介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）（2／26）《厚生労働省》
介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。
厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した。
それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、訪問型で1,605市町村（92.2％)、通所型では1,596市町村（91.7％）あった。
一方、人員配置などの基準を緩和した「サービスA」の実施割合は、訪問型で51.1％、通所型で53.4％。また、専門職が短期集中で行う「サービスC」の実施割合は、訪問型で25.4％、通所型では41.9％だった。ボランティアなど地域住民が主体となる「サービスB」では、訪問型の実施割合が19.5％、通所型は15.9％と共に2割未満にとどまった。
総合事業は、15年の介護保険法の改正に伴いスタートした。要支援者や高齢者が要介護状態にならないように、市町村が中心となり地域の実情に応じて実施。訪問型や通所型のサービスのほか、高齢者が日常生活を送るためのサービスを提供する。サービスの運営基準や報酬は市町村が独自に設定できる。
総合事業の訪問型・通所型サービスは、従前相当のものと、「A」「B」「C」といった多様なサービスの組合せで実施される。
厚労省の有識者検討会が23年12月7日にまとめた中間整理では、総合事業を充実させるため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参画を促す方向性を提示。その具体策として、商業施設も参画しやすくするための検討などを挙げた。
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