訪問系事業者への支援拡充を要望　全国介護事業者連盟

令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項（2／29）《全国介護事業者連盟》

2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した。

介自連の要望は、

▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・算定要件の緩和

▽「処遇改善加算」の早期取得や上位加算の取得を促すための申請様式の簡素化・相談支援などの実施

▽ICTの導入による生産性向上と協働化・大規模化を推進するための支援の拡充

▽訪問サービス事業者の人材確保・研修受講支援・人材資質向上・定着支援の方法の検討

－の4点。

訪問介護など訪問系サービスの基本報酬の引き下げは、介護事業経営実態調査で「収支差率」が22年度に改善し、ほかのサービスを上回っていたことが根拠だが、介自連は、訪問系で利益が増えたのは人材不足に伴う人件費の減少が原因で、経営の安定を示すものではないとしている。

さらに、都市部とそれ以外の事業所では運営形態の差が歴然としていると説明し、基本報酬の引き下げで、地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が一層困難になることへの危機感を表明した。その上で、訪問系サービスの運営形態ごとに見直しの影響を分析するとともに、訪問サービス事業者への支援の拡充を求めた。

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