派遣職員等にも処遇改善は確実に届くか？介護予防の委託料上乗せの反映はどうか？

今回も6月施行の処遇改善加算の見直しについて取り上げます。算定にかかる実務面で注意したい点の1つに、派遣職員や委託業務の職員への処遇改善があります。疑義解釈等でも以前から出ている話ですが、今回は居宅ケアマネも対象となったことで、事業所外雇用の従事者に関する課題に注意が必要です。

派遣職員等も処遇改善の対象にできるが…

まず、以前から処遇改善加算に関して出されている「派遣職員」や「委託業務の職員」（以下、派遣職員等）に関する取扱いについて、疑義解釈の内容を確認します。ひと言で整理すれば、上記の派遣職員等に関しても処遇改善加算の対象とすることは可能です（あくまで「可能」にとどまる点に注意）。

その場合の取扱いとしては、処遇改善加算による賃金アップ分を派遣料や委託料に上乗せし、それを派遣元や委託先の事業者が派遣職員等の賃金改善にあてることになります。その際、賃金改善を行なう方法やそれが確実に派遣職員等の賃金に反映されることを、派遣元や委託先と「協議」することが必要です。

その「協議」にもとづく派遣職員等の賃金改善については、加算申請に際しての処遇改善計画書や実績報告書に反映させなければなりません。さらに、派遣職員等を処遇改善加算の対象とする場合、キャリアパス要件IIIの「昇給のしくみ」の適用も必要となります。

介護予防支援等の委託ケースでの処遇改善

自事業所の直接雇用ではなく、「委託先」の従事者に処遇改善加算を適用するケースに関しては、今改定で新たなパターンも生じます。それが、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントも対象になったことによる、包括から居宅介護支援事業所への委託ケースです。

この委託に際しての取扱いも、包括からの（原案作成の）委託料に処遇改善加算分が上乗せされることにより、委託先のケアマネの処遇改善がなされるというものです。包括が作成する処遇改善計画書および実績報告書では、委託料として支払った処遇改善加算相当額も含めて記載しなければなりません。

なお、委託料を受け取った居宅介護支援事業所側ですが、仮に委託先の事業所が、居宅介護支援での処遇改善加算を算定している場合、その加算に加え委託料上乗せ分の賃金改善額を実績報告書に記載することになります。

ただし、居宅介護支援での加算算定を行なっていない場合は、やや事情が異なります。この点については後ほどふれます。

派遣元等との「協議」は確実に行われるか？

さて、先に述べた派遣職員等の賃金改善はあくまで「可能である」という位置づけです。これに対し、介護予防支援等の委託に関しては、委託料における処遇改善加算分の上乗せにより「（委託先のケアマネの）賃金改善を実施することになる」と明記されています。

もともと、包括から居宅介護支援事業所への介護予防支援等の委託に際しては、委託契約書が市町村に提出され、包括から国保連への請求データで「委託先事業所番号」が記載されます。これにより、委託先事業所が受け取る委託料に処遇改善加算分が上乗せされることが明確になり、委託先の処遇改善が実施されるしくみにつながっています。

その点で、制度上に「委託」のしくみが明記されている介護予防支援等と、派遣元や業務委託先との「協議」が任意のケースでは、処遇改善の実効性にも差が生じがちです。

もちろん、前者の場合でも、派遣元も業務委託先も、人材不足の時代に処遇改善加算の反映を前提とした「協議」には前向きとなるでしょう。問題は、受入れ側の事業所・施設側の方が消極的になるケースです。

受入れ側の現場も人員不足なのだから、処遇改善加算分の「上乗せ」には応じるだろう──と思われるかもしれません。しかし、自ら雇用する従事者の処遇を優先したいといった思惑や、（協議内容を文書として残すなどしても）当の派遣職員等の処遇改善に確実につながるのかといった疑心暗鬼があると、なかなか「協議」に至らない可能性もあります。