2024年度の介護保険制度見直しで、地域のサービス資源のあり方が大きく変わることが予想されます。たとえば、既存サービス組み合わせによる新たな複合型サービスの設置、そして事業経営の大規模化・協働化の推進など。具体化に向けた課題はどこにあるでしょ…

《 厚労省》 介護現場の生産性向上に力を入れる厚生労働省は来年度から、事業者の相談に幅広く応えるワンストップ窓口を都道府県ごとに全国で整備していく方針だ。【Joint編集部】 ロボット、センサー、ICTといったテクノロジーの導入、介護助手の配置、オペ…

《 小濱介護経営事務所：小濱道博代表 》 昨年12月20日、社会保障審議会・介護保険部会が2024年度に向けた「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめた。【小濱道博】 この中では、自己負担2割の拡大、高所得者の1号保険料の引き上げ、介護老人保健…

《 介護保険最新情報Vol.1120 》 厚生労働省は28日、介護施設・事業所に対する自治体の運営指導（実地指導）のマニュアルを一部改正したと通知した。介護保険最新情報のVol.1120で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議…

高齢化の進行に伴い、日本では認知症の人が増加を続けており、2025年には高齢者の5人に1人にあたる730万人に達すると推計されています。【山口宰】 認知症は、65歳以上の要介護者の「介護が必要になった主な原因」の18.1%となっており、最も大きな割合を占め…

《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」のパイロット運用を始める。これを4月からの本格稼働につなげていく方針だ。【Joi…