野党、介護・福祉職員の賃上げを強く主張 関連法案が審議入り

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《 国会 》

地域共生社会の実現に向けた施策を柱とする介護・福祉関連法改正案が12日の衆院本会議で審議入りした。【Joint編集部】

野党側は改正案の内容よりも、新型コロナウイルスの流行によって高齢者や障害者を支える現場が窮地に追い込まれていることを念頭に、従前より介護・福祉分野への支援策が不十分だと政府を強く批判。このままでは立ち行かなくなると警鐘を鳴らし、職員の更なる賃上げなどを速やかに実行するよう迫った。

これに対し安倍晋三首相は、「昨年10月に月額最大8万円の処遇改善を行ったところ」と答弁。「引き続き現場の状況を踏まえながら必要な支援策を機動的に講じていく」と述べたが、追加の手立てで介護・福祉現場を苦境から救う強い姿勢はみせなかった。

この日に審議入りした改正案には、いわゆる“8050問題”や“ダブルケア”が顕在化するなど福祉ニーズが複雑化、複合化していることを踏まえ、より横断的な相談体制を地域ごとに構築する仕掛けが盛り込まれている。社会福祉連携推進法人制度の創設も目玉の1つ。介護福祉士の養成校を出た人への国家試験の義務付けを、更に5年間先送りすることも含まれている。