介護の行政書類、一律の様式を提示へ 厚労省方針

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規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/18)《内閣府》

厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で方向性を示した。

介護事業者が提出する行政書類は、市区町村ごとに記載事項や様式などが異なっている。このため、事務手続きの負担やコストが増えるとの指摘があり、特に広域で展開する事業者にとってその傾向が顕著となっている。

こうした現状を踏まえ、18日のWGでは介護分野での「ローカルルール」による手続き負担の軽減をテーマに議論した。

牧島かれん規制改革担当相は冒頭「介護現場の職員が事務手続きではなく、より多くの時間を利用者と向き合う時間に割けられるように、これまでの枠組みに捉われない打開策を検討する時に来ている」と指摘。その上で、活発な議論を促すとともに、その内容をきちんと受け止めた上で速やかに対応するよう厚労省に求めた。

会合に招かれた全国介護付きホーム協会の関係者は、介護分野の書類について、ローカルルールをなくして電子申請化やペーパーレス化を進めることを求めた。また、基本的には国が定める様式・添付書類を各事業者が一律で使用するルールにすべきだとも提案した。

内閣府規制改革推進室の担当者によると、厚労省の担当者はこうした意見に対し「目指す方向性は同じなので、地方分権との関係で問題がないのであれば実現していきたい」と応じたという。推進会議は、夏ごろにまとめる規制改革の答申にこうした方針を反映させたい考え。