厚労省通知vol.1067について

《 介護保険最新情報Vol.1067 》

厚生労働省は19日、ロシアによるウクライナに対する侵攻から逃れて来日した避難民への介護保険の適用について明らかにする通知を出した。【北村俊輔】

現行の一般の外国人と同じ取り扱いにするとアナウンス。介護保険最新情報のVol.1067を通じ、市町村など関係者へ広く周知した。

介護保険制度では、国内に3ヵ月以上滞在する40歳以上の外国人を被保険者として扱う。日本人と同じく、40歳から64歳は2号被保険者、65歳以上は1号被保険者と規定。保険料の納付義務があり(各種減免措置もある)、必要なら一連の介護サービスを受けることもできる。

政府は既に、90日間の「短期滞在」ビザで入国しているウクライナ避難民について、希望すれば働くこともできる「特定活動」ビザへの変更を認めると発表済み。「特定活動」ビザを交付された外国人は、まずは1年間滞在でき、様々な行政サービスを受けることが可能となっている。