財務省の審議会（財政制度等審議会）が25日にまとめた政府への提言「歴史の転換点における財政運営」。感染症や自然災害のリスクの高まり、世界的な物価・金利の局面の変化、安全保障環境の緊迫化などで不確実性が更に高まったことを踏まえ、財政の健全化に努めることの緊要性をこれまで以上に強調する内容となっている。【Joint編集部】
社会保障をめぐっては、受益（給付）と負担のアンバランスの是正を訴えた。次の2024年度の介護保険制度改正にも言及。従来からの主張を変えずに盛り込み、その具体化を重ねて促した。
財政審は提言の中で、「介護保険の利用者負担を原則2割とすること、2割負担の対象範囲の拡大を図ること、現役並み所得（3割負担）の判断基準を見直すこと」を要請。居宅介護支援のケアマネジメントの10割給付をやめることも求め、「利用者負担の導入は当然」と踏み込んだ。
ケアマネジメントについてはこのほか、ケアプランに位置付けた介護給付サービスが福祉用具貸与だけのケースの介護報酬を引き下げることも注文。「2024年度から実現すべき」と迫った。今後の議論のプロセスでは、こうした提言に強く反発している介護現場の関係者がどこまで理解を広げられるかが焦点となる。
