介護支援専門員協会・柴口会長「次の改定で居宅の収支差率をプラスに。基本報酬の引き上げが必要」

《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長(2022年6月撮影)》

日本介護支援専門員協会は26日に社員総会を開催した。総会後の記者会見では、柴口里則会長に次の2024年度の制度改正・報酬改定に関する質問が飛んだ。【Joint編集部】

柴口会長は会見で、次期改定に向けてケアマネジャーの処遇改善、居宅介護支援事業所の経営の安定化を引き続き主張していくと説明。「基本報酬の引き上げが必要。介護支援専門員の年収を500万円にできる水準を目指すとずっと言ってきた。ここは譲れないところ」と改めて強調した。

また、介護保険サービスのうち居宅介護支援だけがマイナスの収支差率となっていることに言及。「まずは次の改定で収支差率をプラスに持っていくべき。黒字化しなければ介護支援専門員の処遇改善を具体化できるわけない」と述べた。

柴口会長はあわせて、業務の効率化につながるICTの活用、それを実現する体制の整備が居宅介護支援事業所に求められていることにも触れた。

「モバイル端末を含め必要な機器、ソフト、通信環境などを十分に導入できるような基本報酬の水準になっていない。特に小規模な事業所では対応できない」と指摘。「ICT活用に伴う事業所のコスト増を補填する支援策を求めていく。この観点からも基本報酬の引き上げが必要。ましてや、ICTやAIの活用による基本報酬の引き下げなどあり得ない」と語った。