市町村の6割超が国保の保健事業と介護予防を一体的に実施 厚労省

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高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第13回 8/24)《厚生労働省》

国民健康保険の保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みを全市町村の6割超が実施することが厚生労働省の調査で分かった。307市町村が2022年度中に開始する見通しで、厚労省は24年度までに全市町村での一体的な実施を目指す。

広域連合が高齢者保健事業について、国民健康保険の保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みが20年4月から行われている。データ分析やアウトリーチ支援、通いの場への参画に加え、支援メニューの改善などの一体的な実施も視野に入れている。広域連合は、その取り組みについて、広域連合を構成する市町村に委託できる。厚労省によると、2月現在、全市町村の約5割に当たる793市町村が実施計画の申請を済ませている。

厚労省は全市町村での実施を目指しているが課題もある。広域連合からの受託について、約1割の市町村の予定が決まっていないことに加え、実施予定のない市町村の割合が2割超を占める都道府県が9県あるといった都道府県間の格差が指摘されている。

このような状況や課題などを踏まえ、厚労省は、広域連合や市町村の実施状況を捉え、事業の実施や必要な支援につなげるため、11月から12月にかけて22年度の調査を行う方針。

22年度調査では、都道府県の支援体制や市町村への支援状況、KDBシステムの活用状況などを調べる「都道府県票」を新たに盛り込む予定で、全市町村の一体的実施に向けた課題や市町村への人材派遣などの状況を把握したい考え。

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>>資料1 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況