介護文書、削減目標求める意見も 社保審・専門委員会がヒアリング

イメージ画像社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第11回  8/24)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で文書作成に係る負担が増えているとして、文書量の削減目標の設定を求める意見が出た。ヒアリングの内容も踏まえ、厚生労働省は9月末の次の会合で論点を示す予定。

専門委員会で意見陳述した斉藤正行氏(全国介護事業者連盟理事長)は、2021年度の介護報酬改定で作られた「LIFE」関連加算への対応で文書作成の負担が従来以上に発生しているほか、介護職員処遇改善支援補助金への事務対応によってさらなる負担につながっていると説明。今後も負担が増すのではないかとの危機感を示した。

その上で、介護事業者が作成しなければならない文書量を減らすよう要望。また、文書の提出頻度や削減の優先順位を示した上で、削減目標を定めるよう求めた。

処遇改善加算などに関する申請書類の作成について、今野秀吉氏(日本認知症グループホーム協会常務理事)も「最も事務作業時間を要する」と指摘。特に専任の事務職員を雇用していない小規模事業所には大きな業務負担となっているとの意見が多く寄せられていると述べた。

意見陳述は、介護や医療に関係する14団体が行った(参照)。国が進める指定申請などに関する文書の標準様式化や、行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なる独自ルールの是正に、異論は出なかった。

【資料PDFダウンロード】

>>ヒアリング資料1 全国介護事業者連盟提出資料

>>ヒアリング資料9 日本認知症グループホーム協会提出資料