厚生労働省は7日に介護保険最新情報のVol.1104を発出した。介護施設・事業所の事務負担の軽減を前に進める施策を、現場の関係者に改めて周知する内容だ。【Joint編集部】
今回の介護保険最新情報は、厚労省が先月末に出した通知の趣旨を改めて伝えるためのもの。ポイントは大きく2つある。
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1つは、介護施設・事業所の指定申請などの際に必要な書類の標準様式の提示だ。厚労省は先月末の通知で、新たに整備した「電子申請・届出システム」をこうした行政手続きに使うことを原則化する方針を示すとともに、そこで用いる書類の統一的な標準様式を公表。現場の関係者に活用を促していた。あわせて、全国の自治体に対し「標準様式は原則として変更せずに活用を」と要請していた。
もう1つは、行政手続きの事務負担の軽減に向けた介護施設・事業所の要望を受け付ける窓口（専用フォーム）の紹介だ。厚労省はここに寄せられる直接的な“現場の声”を、今後の具体策の立案につなげていく考え。こちらも先月末の通知で現場の関係者に活用を呼びかけていた。
