厚生労働省は4日、在宅サービスの事業所などに「ケアプランデータ連携システム」の導入を改めて呼びかける通知を出した。【Joint編集部】
将来的な「介護情報基盤」との統合を見据えたもので、導入支援の助成金や無料キャンペーンを有効に活用するよう促した。介護保険最新情報Vol.1445で現場の関係者に広く周知した。
「介護情報基盤」は、事業所や医療機関、自治体、利用者といった地域の関係者が、それぞれ必要な情報をいつでもオンラインで共有できるプラットフォーム。やり取りの効率化による負担の軽減、サービスの質の向上を目指す新たなインフラだ。
厚労省は2028年度から全ての市町村で運用を開始する計画。現在、この「介護情報基盤」と「ケアプランデータ連携システム」の統合に向けた準備を進めている。
今回の通知では、将来的にこうしたインフラを円滑に活用し始めるためには、今のうちから「ケアプランデータ連携システム」を導入し、オンラインでのやり取りを前提とした業務体制を構築したり、連携先を広げたりしておくことが有効だと説明。既存の助成金やフリーパスキャンペーンを使えば、導入コストを抑えられるとした。
既存の助成金は、例えば導入支援の事業者から「介護情報基盤」と「ケアプランデータ連携システム」の接続サポートを一体的に受ける場合、その費用も対象となる。フリーパスキャンペーンも含め、詳細は介護保険最新情報Vol.1445から確認できる。
