介護保険の利用者負担の引き上げ、判断を異例の先送り 政府決定 来年夏に結論

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《 岸田文雄首相(2022年8月撮影)》

 

政府は16日、2024年度に控える次の介護保険改正の焦点となっている利用者負担の引き上げ(2割負担の対象拡大)について、結論を来夏に先送りする方針を正式に決めた。【Joint編集部】

「全世代型社会保障構築本部」を首相官邸で開き、今後の改革の全体像を示す報告書をまとめた。

その中で介護保険改正にも言及。利用者負担の引き上げなど制度の持続可能性の確保を図る施策について、「来年度の『骨太の方針』に向けて検討を進める」と明記した。「骨太の方針」は毎年6月に閣議決定される。

介護保険改正は3年に1度で、その内容の骨格は2年目の年末に固められるのが通例。利用者負担の引き上げなど重要な議論が収れんせず、こうしたスケジュールが後ろにずれ込むのは極めて異例だ。

物価高騰が国民生活を直撃するなか、利用者負担の引き上げに関係者から強い反発の声があがっていた経緯がある。医療分野でも高齢者の支払い能力に応じた負担増を行う方針を既に決めているため、政府は年明け以降も影響を慎重に見極める必要があると判断した。