介護職員の処遇改善加算、一本化へ 厚労省が検討を進める方針 政府会議で表明

《 加藤勝信厚労相(2022年9月撮影)》

厚生労働省は16日、介護職員の処遇改善を具体化する目的で介護報酬に設けている既存の3種類の加算について、一本化に向けた検討を始める方針を明らかにした。【Joint編集部】

次の介護報酬改定を念頭に、「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の統合を検討していく。「事務負担が大きい」「複雑で分かりにくい」といった不満に応える判断。介護現場の生産性の向上につなげる狙いがある。

首相官邸で開かれた「全世代型社会保障構築本部」で、介護職員の働く環境の改善に向けた「政策パッケージ」を提示。その中に、「処遇改善に関する加算の一本化について検討を進める」と明記した。あわせて、「職場環境等の要件について、生産性の観点から見直しを検討する」とも書き込んだ。

詳細は社会保障審議会・介護給付費分科会で来年に議論する。