社会保障審議会 介護給付費分科会（第229回 10／26）《厚生労働省》
介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会（老施協）は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会長に4月施行を維持するよう要望した。
昨今の物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況を踏まえると24年度介護報酬改定は大幅なプラス改定が必要不可欠だとし「介護事業者には1日でも早く新しい報酬体系の下で処遇改善の経営の安定化を図らなければならない事情がある」と強調した。老施協が会員に対して行った調査（速報値）では、特別養護老人ホームの51.0％（補助金含む）は22年度に赤字だった。そのため老施協は、現況のままでは、介護事業を休止、廃止する事業所が今後、増えると警戒感を示した。
加えて要望では、介護報酬改定の施行を6月にする場合も、介護保険事業（支援）計画の期間は4月開始のまま見直さないと厚生労働省が説明していることを踏まえ、訪問看護など一部の医療系サービスを除き、介護報酬と診療報酬の両方を請求することはなく、施行日を合わせるメリットがないと説明した。
資料はこちら
ダウンロード
【古谷委員提出資料】
関連資料
［介護］ 介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否 社保審・介護給付費分科会
［介護］ 介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」 武見厚労相
