総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承

 

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》

厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す。

市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプロジェクトマネジャーとしての役割の発揮を求める。

介護サービスを含めて切れ目なく支援を提供する体制を維持するため、国は総合事業の評価指標を見直し、高齢者が自立して日常生活を継続できているかなど成果を可視化する。また、市町村が事業デザインを検討する際の参考にできるように総合事業のガイドラインなどで運営・報酬モデルも示す。

「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」が27日に開いた会合で、厚労省が中間整理案を示し、大筋で了承された。正式な中間整理は、社会保障審議会の介護給付費分科会に12月上旬に報告する。それを踏まえて厚労省は、総合事業のガイドラインを年度内に見直す。

総合事業は、15年の介護保険法の改正に伴いスタートした。要支援者や高齢者が要介護状態にならないように、訪問型や通所型のサービスのほか、高齢者が日常生活を送るためのサービスを提供する。サービスの運営基準や報酬は市町村が独自に設定できる。

中間整理案では、高齢者が日常生活を送る上で、移動・外出支援が重要な課題になることを指摘した。そのため、住民などの互助で生活支援と一体的に行われる移動・外出支援の普及策を検討する必要があるとしている。

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資料2 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会中間整理(案)

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