2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（2／21）《福祉医療機構》
福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213施設の平均で91.7万円だった。
調査は、特養を運営する融資先の社会福祉法人3,284法人を対象に23年10月27日－11月24日、ウェブ上で実施。人材確保に関する10月1日現在の状況を聞き、769法人（863施設）から回答があった（有効回答率23.4％）。
調査結果によると、職員が「不足している」と答えたのは863施設の70.3％で、22年度に行った前回の調査（701施設の68.6％）から1.7ポイント上昇した。
人員確保が難しい理由（複数回答可）を介護報酬の地域区分ごとに集計すると、人件費の地域差を調整するため報酬に上乗せを行っている「1－7級地」（計347施設）では「他産業より低い賃金水準」が66.6％で最多だったのに対し、上乗せがない「その他」（260施設）では「地域における労働人口の減少」が78.8％と8割近くを占め、最多だった。
同レポートでは、24年度の報酬改定で行われる介護従事者の処遇改善が人材確保にどう影響するか、特に注視する必要があるとしている。
22年度に行った中途の正規職員の募集で利用した媒体・経路に関する質問では（複数回答可）、834施設の96.6％が「ハローワーク」を挙げた。「人材紹介会社」は、「法人・施設ホームページ」（70.3％）、「職員からの紹介」（53.8％）に次いで4番目に多く、51.6％を占めた。
正規職員1人を採用するのに213施設が紹介会社に支払った手数料は平均91.7万円で、1年間に支払った手数料の総額は平均290.8万円だった。この金額は本業のサービス活動に伴う1施設当たりの収益の0.75％に相当するとしている。
紹介手数料の水準に関する質問には、サービスを利用して職員を採用した295施設の84.7％が「とても高い」と答え、満足度では、「とても不満足」（36.3％）と「やや不満足」（42.4％）が合わせて78.7％を占めた。
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2023年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について
2023年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査アンケート結果の詳細
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