「通院に不便」の高齢者、5年間で9.8ポイント増　内閣府

令和5年度高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）の結果（4／5）《内閣府》

内閣府が2023年10－11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項（複数回答）として、65歳以上の男女2,677人の23.8％が「医院や病院への通院に不便」を選択した。18年の前回調査からの5年間で9.8ポイント増加した。

最も割合が多かったのは、「日常の買い物に不便」の23.9％（前回比8.2ポイント増）で通院は2番目。このほか、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」の21.5％（8.2ポイント増）などが目立った。

同調査は23年10月26日－11月30日にオンライン併用形式で実施した。施設入居者を除く65歳以上の男女4,000人が対象で、有効回収数は2,677人。

また、今後特に力を入れてほしい政策や支援（複数回答）では、「介護や福祉サービス」が55.3％で最も多く、「医療サービス」（47.8％）、「公的な年金制度」（43.6％）などが続いた。