厚生労働省が9月30日に公表した最新の統計（介護給付費等実態統計）で、昨年度の介護予防サービス・介護サービスの費用額が12兆2208億円となり、実績ベースで12兆円を超えたことが分かった。【Joint編集部】
前年度から2827億円、2.4%増加して過去最大となった。高齢化に伴う介護ニーズの拡大などが背景にある。費用額は保険給付、公費負担、利用者負担の合計。福祉用具購入費や住宅改修費など、市区町村が直接支払う償還払いの費用は含まない。
年間に1度でもサービスを利用した人を数える「年間実受給者数」は、685万1600人。前年度から9万7600人、1.4%増えた。
介護サービスの費用額（介護予防サービスを除く）を類型別にみると、上位5つは以下の通りとなっている。
- 特別養護老人ホーム＝2兆1925億円
- 介護老人保健施設＝1兆3990億円
- 通所介護＝1兆3616億円
- 訪問介護＝1兆2820億円
- 認知症グループホーム＝7883億円
このうち特養は、地域密着型特養も含めると2兆4573億円となる。通所介護に地域密着型通所介護を合わせると、1兆7856億円で特養に次ぐ規模となる。
