厚生労働省は15日、介護保険最新情報のVol.1152を発出した。【Joint編集部】
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地域の実情に応じて高齢者らの介護予防や生活支援、その基盤整備を展開する「総合事業」などを推進する市町村を後押しするため、課題の解決につながるポイントをまとめた「地域づくり支援ハンドブックVol.1」を作成したと通知している。
このハンドブックは、
○ 地域づくりの軸となる“本質的視点”などをまとめた「総論」
○ 通いの場や地域ケア会議、介護予防ケアマネジメントなどの効果的な運用について問答形式で解説する「各論」
○ 総合事業の具体的な改善プロセスなどを紹介する「実践手法」
の3部構成。現場で奮闘する市町村が参考として活かせるよう、取り組みを進める趣旨や方法、生じがちな課題を乗り越えるノウハウなどを分かりやすく、体系的に示す内容となっている。
厚労省は通知で、「都道府県や地方厚生局などが市町村への伴走的支援を行う際の対話ツールとして活用できる」と説明。「市町村が総合事業の理解を深めつつ、施策の企画・立案を進めるための参考ツールとしての活用も期待される」とし、積極的に使って欲しいと関係者に呼びかけている。
※こちらの記事は「ニュースサイトjoint」記事のタイトルおよび緑囲み部分をケアマネドットコムにより追記・変更して転載しています。