介護のニュースサイト Joint一覧
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 １．はじめに 2024年度の介護報酬改定における処遇改善加算、すなわち現行の処遇改善加算の加算率や算定要件などは、政府が「2年（2024年度・2025年度）分」と決めており、2026年度分については新たな体系が示されます。【高野…
《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・染川朗会長｜20日 》 あなたは65歳以上になっても介護業界で働き続けたいですか？ この質問に「働き続けたい」と答えた人がそうでない人よりも多いことが、介護職の労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（N…
《 介護保険最新情報Vol.1411 》 厚生労働省は20日付で介護保険最新情報のVol.1411を発出し、新たに「介護情報基盤ポータルサイト」が開設されたことを全国に通知した。【Joint編集部】 このポータルサイトは、介護情報基盤に関する情報提供を目的に整備され…
《 日本医師会・松本吉郎会長｜20日 》 日本医師会の松本吉郎会長は20日の記者会見で、今年度の最低賃金の大幅な引き上げを踏まえ、期中改定による診療報酬の速やかな引き上げが必要だと主張した。【Joint編集部】 「診療報酬は公定価格であり、今の経営状況…
《 立憲民主党・野田佳彦代表｜2024年11月撮影 》 立憲民主党は19日、福岡資麿厚生労働相に対し、来年4月の介護報酬・障害福祉サービス報酬の引き上げを求める要請書を提出した。【Joint編集部】 現場を支える職員の賃上げ、事業所の経営の安定化を訴えた。…
《 日本介護支援専門員協会・山田剛常任理事 》 数々の現場で積み上げられた豊かな経験も、言葉にしなければ活かしきることはできません。いま、その知を広く共有するための専門職の挑戦が始まっています。【山田剛】 日本介護支援専門員協会では、2022年度…
介護労働安定センターが先月末に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果で、センサーやICT機器、介護ロボットなどのテクノロジーの導入効果について、「業務負担の軽減」が49.4%にとどまる（＊）ことが明らかになった。【Joint編集部】 ＊「効果がある」…
《 社保審・福祉部会｜8月18日 》 厚生労働省は18日に社会保障審議会・福祉部会を開き、地域共生社会の深化に向けた今後の制度改正をめぐる議論を本格的に開始した。【Joint編集部】 当面の論点と日程を提示。地域共生社会の実現を加速する施策のほか、身寄…
《 NTTデータ経営研究所・足立圭司氏 》 高齢化に伴う介護需要の増加と生産年齢人口の減少を背景として、介護分野では2018年度に、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」が策定されました。【足立圭司】 その後、テクノロジー導入のた…
《 画像はイメージ 》 外国人介護人材の離職理由で「介護以外の職種への転職」が最も多く、過去5年間で52.1%を占めていることが分かった。全国老人福祉施設協議会が公表した調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 この調査は、外国人材を受け入れている…
労働市場の調査などを行うパーソル総合研究所と中央大学が共同で実施した推計では、2035年には育児・介護・ダブルケア（育児＋介護）をすべて含めたケア就業者が1285万人に達し、就業者の6人に1人を占めると報告されている。2022年比で9.7%増、113万人の増加…
介護労働安定センターが先月末に公表した昨年度の「介護労働実態調査」では、月給制で働く介護職の平均月収が24万8884円になったと報告されている。【Joint編集部】 前年度比で3.1%の増加。若い世代で特に伸びが大きく、20〜24歳は5.8%、25〜29歳は5.0%の増…
《 介護施設の様子 》 全国の介護施設の4割超が、すでに外国人材を受け入れている。全国老人福祉施設協議会が今月4日に公表した調査の結果で、こうした実態が明らかになった。【Joint編集部】 この調査は、全国7726の介護施設を対象に昨年11月から12月にかけ…
介護保険の訪問介護の事業所数が、今年も増加して過去最多を更新した。厚生労働省が7月末に公表した最新の統計で明らかになった。【Joint編集部】 今年4月審査分のデータによると、全国の訪問介護の請求事業所数は3万5497ヵ所。前年比プラス29ヵ所で6年連続…
《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 地域包括ケアシステムはできあがったのか？ 介護現場の関係者のほとんどが「No」と答えるのではないだろうか。【村上久美子】 遡ること2022年3月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが仕事と介…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 厚生労働省の審議会は4日、今年度の最低賃金について、全国平均の時給で63円引き上げるとする目安を示した。引き上げ幅は過去最大。この目安通りに引き上げられれば、全国平均は1118円となる。【結城康博】 これは…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 ◆ 外国人材の戦略的位置付けと課題の顕在化 政府は6月に閣議決定した「骨太の方針2025」で、外国人材の活用を含む共生社会の実現を国家戦略と位置付けており、特に介護分野では「介護人材の処遇改善」「業務の効率化…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 有料老人ホームをめぐる様々な課題を議論している厚生労働省の検討会が、7月25日に「これまでの議論の整理」を公表しました。この中には、いわゆる「囲い込み」への対策として、例えば「ケアマネ…
《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長 CEO｜2024年7月撮影 》 SOMPOケアは7月31日、昨年度の介護報酬改定で導入された国の新たな制度に基づき、介護付きホーム5ヵ所で介護職員の人員配置基準を「3対1」から「3対0.9」へ変更したと発表した。【Joint編集部】…
居宅介護支援の事業所数の減少が続いている。厚生労働省が7月30日に公表した今年4月審査分の最新統計によると、全国の請求事業所数は3万5943ヵ所、前年から516ヵ所（1.4%）減った。【Joint編集部】 これで7年連続の減少。介護ニーズには地域差があるものの、…
厚生労働省が30日に公表した最新の統計（介護給付費等実態統計）で、全国のデイサービスの事業所数が明らかになった。【Joint編集部】 直近の今年4月審査分をみると、通所介護の事業所数は4万2656ヵ所。前年から362ヵ所減り、3年連続の減少となった。 今年も…
《 全国障害者地域生活支援事業者連絡会のキックオフイベント｜28日 》 重い障害のある人の在宅生活をヘルパーが支援する重度訪問介護の事業者団体「全国障害者地域生活支援事業者連絡会（全地連）」が新たに発足した。【Joint編集部】 事業者の相互扶助的コ…
《「LIFULL 介護」を運営する株式会社LIFULL seniorのオフィス（東京都内）》 老人ホームや介護施設などに入居する際、その紹介会社から入居者本人や家族に支払われる「入居お祝い金」が、施設選びに少なからぬ影響を与えている − 。 こうした実態が、老人ホ…
ケアマネジャーの高齢化が一段と進んでいる。介護労働安定センターが28日に公表した最新の「2024年度介護労働実態調査」の結果で明らかになった。【Joint編集部】 ケアマネジャーの平均年齢は、介護関係職種の中で最も高い54.3歳。前年度の53.6歳から0.7歳上…
介護労働安定センターは28日、最新の「2024年度介護労働実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 全国の事業所・施設に介護職員の過不足状況を尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせた“不足感”は69.1%にのぼった。前年度の66.0%か…
《 社保審・介護保険部会｜28日 》 厚生労働省は28日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、介護被保険者証の記載情報の見直しを検討する方針を示した。【Joint編集部】 負担割合証と負担限度額認定証も含め、記載情報を整理・再編することを提案。利…
《 社保審・介護保険部会｜28日 》 厚生労働省は介護被保険者証の運用ルールを見直す。65歳になったタイミングで全ての高齢者に交付するのをやめ、要介護認定の申請時に個別に交付する運用へ切り替えることを検討する。【Joint編集部】 交付の時期を変えるだ…
《 画像はイメージ 》 介護労働安定センターが28日に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果で、介護職員の離職率が過去最低を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】 昨年度の離職率は12.4%。過去最低だった前年度から更に0.7ポイント低下し、現…
《 厚労省 》 厚生労働省は24日の社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉サービスの適切な供給量の確保、地域差の是正を議題として取り上げた。【Joint編集部】 今後の制度改正に向けた論点として、自治体による事業所の総量規制の拡大を提示。足元で供給量…
厚生労働省は25日、最新の「2024年簡易生命表」を公表した。【Joint編集部】 平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳。前年と比べて男性は横ばい、女性は0.01歳短くなった。 厚労省の担当者は平均寿命の動向について、「心疾患などによる死亡率が低下した一…
《 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会｜24日 》 高齢化がピーク期に至る2040年に向けて、介護サービス提供体制をどう整備していけばよいか。こうした議論を重ねてきた厚生労働省の検討会が24日、取り組みの方向性を描いた報告書をまとめた。【…
《 日本介護支援専門員協会・中林弘明常任理事 》 介護保険制度が始まってから25年。制度の根幹を担うケアマネジメントの専門職として、介護支援専門員は常に時代と向き合ってきました。【中林弘明】 住み慣れた地域で自立した生活を最期まで支えるという理…
《 22日のシンポジウム｜東大工学部11号館 》 東京大学高齢社会総合研究機構（IOG）は22日、人生100年時代に対応した老後の備えのプロセス「Advance Life Planning（ALP）」の普及・浸透を目的としたシンポジウムを開催した。【Joint編集部】 資産や住まい、…
《 介護保険最新情報Vol.1405 》 厚生労働省は22日、新たな「介護情報基盤」の運用開始に向けた具体的なスケジュールを、介護保険最新情報Vol.1405で全国に通知した。【Joint編集部】 介護現場の負担軽減と情報連携の迅速化・高度化を目指す国の重要施策で、…
《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 7月20日に投開票された参院選は、与党が大きく議席を減らし、昨年の衆院選に続き過半数を割り込む劇的な結果となりました。【天野尊明】 ◆ 明暗が分かれた医療と介護 以前のコラムで筆者は、常識的には選挙前の…
《 SOMPO流 子ども食堂 》 SOMPOケアは22日、自社で展開する子ども食堂が地域の子どもたちに提供した食事数が、累計で5万食を突破したと発表した。【Joint編集部】 スタートは2022年11月。今では全国約470ヵ所の介護付きホーム、デイサービスなどで毎月開催…
《 敗戦の弁を述べる斉藤正行氏｜21日 》 参院選で与党が大敗を喫した。自民党・公明党は47議席にとどまり、参院でも過半数に至らない少数与党となった。【Joint編集部】 自民党から比例代表で立候補した全国介護事業者連盟・理事長の斉藤正行氏は、21日未明…
《 特別養護老人ホーム「ちとせ小町」の職員の皆さん 》 多国籍の介護職員を貴重な“人財”として尊重し、多様な文化や価値観を原動力に質の高いサービスを提供する − 。 千葉県佐倉市の特別養護老人ホーム「ちとせ小町（社会福祉法人千歳会）」は、こうした理…
《 介護人材政策研究会が黒田秀郎老健局長に要望書を提出｜17日 》 介護現場の関係者で組織する「介護人材政策研究会」は17日、厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長に対し、今後の制度改正・報酬改定に向けた要望書を提出した。【Joint編集…
《 株式会社LIFULL senior・泉雅人代表取締役 》 最大10万円進呈！ 有料老人ホームへの入居を希望する高齢者らに対し、そんな言葉を掲げた広告を見かけたことはないだろうか。 高齢者や家族にホームを紹介する一部の事業者が、いわゆる「入居お祝い金」をイ…
《 厚労省 》 居宅介護支援の基本報酬の逓減制について、適用緩和を届け出る事業所が増えていない。厚生労働省の昨年度の調査結果で報告されている。【Joint編集部】 調査結果によると、「逓減制の適用緩和を届け出済み」とした事業所は全体の7.8%。その割合…
《 介護保険最新情報Vol.1403 》 介護予防・日常生活支援総合事業のさらなる展開を後押しするため、厚生労働省は「総合事業の充実に向けたワークシート」を新たに作成し、全国の市町村に活用を促している。【Joint編集部】 11日に発出した介護保険最新情報の…
《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 ◆全国に広がるか？ 厚生労働省は先月末の審議会で、要介護認定のプロセスで不可欠な主治医意見書について、申請者が事前に自ら入手しても差し支えないことを、ルール上明確にすることを提案しました。これ…
《 NTTデータ経営研究所・奈良夕貴氏 》 ◆「週休3日制」は介護現場に馴染むのか？ 柔軟な働き方の実現が政策的にも求められる中、介護業界でも「週休3日制」の導入が注目されています。【奈良夕貴】 国の「こども未来戦略」や第9期介護保険事業計画に基づく…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 6月29日の社員総会で、日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶ…
《 注文をまちがえる料理店の会見｜10日 》 認知症の人がホールスタッフなどで働くイベント型のレストラン「注文をまちがえる料理店」の主催団体が、10日から新たにクラウドファンディングを開始した。【Joint編集部】 目標額は1300万円。9月21日の「認知症…
《 介護保険最新情報Vol.1402 》 厚生労働省は10日、福祉用具専門相談員が一段と質の高いサービスを提供できるよう、「福祉用具サービス提供における適切なPDCAの実現に向けた手引き」を公表した。【Joint編集部】 福祉用具貸与・販売の現場で、PDCAサイクル…
《 日本国内の施設で研修を受けるインド人材｜2025年7月撮影 》 業界最大手のSOMPOケアがインド人材の採用を始めた。今後、外国人介護人材の中核と位置付けて受け入れを拡大していく方針だ。【Joint編集部】 SOMPOケアは9日、インドで育成した6人の介護人材…
《 介護保険最新情報Vol.1400 》 厚生労働省は7日、介護職員等処遇改善加算の実績報告書の様式に一部誤りがあったとして、修正したExcelファイルを公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1400で周知し、現場の関係者に差し替えを呼び…
《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長｜2025年7月撮影 》 これから2030年にかけて、SOMPOケアは施設でも在宅でも「未来の介護」への転換に総力をあげる。インタビューに応じた鷲見隆充代表取締役社長 CEOが当面の戦略を明らかにした。【Joint編集部】 「テ…
