介護のニュースサイト Joint一覧
《 介護保険最新情報Vol.1423 》 厚生労働省は24日、地域医療介護総合確保基金の「管理運営要領」の改正を通知した。【Joint編集部】 基金の対象事業を新たに創設し、今年度から適用する。介護保険最新情報のVol.1423で全国に周知した。 介護人材の確保に向…
《 25日に開催された集会｜日比谷野外音楽堂 》 医療や介護、障害福祉の現場を支える職員の賃上げを求める集会が25日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。【Joint編集部】 参加者は賃上げとあわせて、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬の…
《 介護保険最新情報Vol.1422 》 厚生労働省は今秋に、2024年度介護報酬改定の効果や影響を把握する調査を実施する。【Joint編集部】 22日に介護保険最新情報Vol.1422を発出。今後の報酬改定に向けた議論の基礎資料となる「大変重要な調査」と説明し、現場の…
《 キックオフイベントで講演する小濱道博氏｜22日 》 介護経営コンサルタントの小濱道博氏が、一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボを新たに設立した。10月1日から本格的に活動を始める。【Joint編集部】 法人の理念は、「1人では難しいことも、みんなで…
《 日本で介護福祉士資格を取り、現在帰国しているインドネシア人材｜画像提供：メドリング 》 日本の介護現場と東南アジアをつなぎ、経験を持った外国人材の循環を実現しようとする企業がある。ベトナムやインドネシアに拠点を持つメドリング株式会社だ。【…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 今後の制度改正を話し合う介護保険部会では、過去のスケジュールに照らし合わせると、おおむね今の時期、3年ごとの事業計画期間2年目の9月から具体的な論点に沿った議論が進められてきました。 9月8日の介護保険…
《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 今回は、ケアマネジャーの更新研修について、現場で働く一人としての私見をお伝えしたいと思います。結論から言えば、「資格の更新制」と「更新研修」は分けて考えるべきではないか、というのが私の考えで…
《 厚生労働省 》 今年度に介護福祉士の養成校に入学した人のうち、外国人留学生が初めて半数を超えたことが明らかになった。厚生労働省が17日の「福祉人材確保専門委員会」で報告した。【Joint編集部】 今年度の外国人留学生の入学者数は4532人で、前年度か…
《 福祉人材確保専門委｜17日 》 介護福祉士の国家試験のあり方をめぐり、介護業界の意見が大きく割れている。【Joint編集部】 焦点となっているのは、大学や専門学校に通って資格を得る「養成校ルート」の外国人材の取り扱いだ。「養成校ルート」には現在、…
《 日本介護支援専門員協会・大島康雄常任理事 》 介護と仕事の両立は、多くの会社員と企業にとって切実な課題です。その最前線で活躍し、大きな変化を静かに起こすのがワークサポートケアマネジャーです。 現場で何を行い、どんな効果を生んでいるのか。そ…
《 厚労省 》 全国の住宅型有料老人ホームのうち、中重度の要介護者・難病患者を中心に受け入れているホームが約3割を占めることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 厚労省が16日に開催した検討会で報告した。 調査対象は、住宅型有…
《 文書負担軽減に関する専門委員会｜11日 》 介護サービス事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」について、厚生労働省は利便性を高めるために必要な改修に乗り出す。【Joint編集部】 老人福祉法に基づく事業の開始・変更…
《 介護関連サービス事業協会の設立式の様子｜2025年2月撮影 》 高齢者の生活を支える介護保険外サービスへの関心が高まっている。【Joint編集部】 事業者団体も勢いを感じている。保険外サービスの振興を目指す「介護関連サービス事業協会（CSBA）」は11日…
《 有料老人ホームのあり方に関する検討会｜16日 》 厚生労働省は16日、有料老人ホームのあり方を話し合う検討会でこれまでの議論を踏まえた「今後の検討の方向性」を提示した。【Joint編集部】 この中で、住宅型有料老人ホームの「囲い込み」の対策にも言及…
《 画像はイメージ 》 総務省が「敬老の日」にあわせて14日に公表した統計によると、65歳以上の就業者数は介護現場を含む「医療・福祉」の伸びが際立っている。【Joint編集部】 「医療・福祉」の65歳以上の就業者数は2024年で115万人。10年前の約2.3倍に増え…
《 NTTデータ経営研究所・片岡眞一郎氏 》 今年6月、厚生労働省は介護分野の「省力化投資促進プラン」を公表した。 このプランは、最低賃金の引き上げによる影響が大きい業種を対象に、生産性向上の目標や支援策を定めたものである。介護分野では、2029年ま…
《 厚生労働省 》 厚生労働省は12日、100歳以上の高齢者の人数が過去最多の9万9763人（9月1日現在）となり、約10万人にのぼっていると発表した。【Joint編集部】 データは住民基本台帳に基づくもので、女性は8万7784人（全体の88%）。 今年度中に100歳となり…
《 三師会が福岡資麿厚生労働相に要望書を提出｜11日 》 継続的な物価の高騰や他産業で進む賃上げを受けて、医療界でも政府に追加的な財政投入を求める声が強まっている。介護業界からも同様の要望が相次いでおり、医療・介護の両分野で歳出圧力がこれまでに…
《 シダックスとオイシックスの記者会見にて撮影｜10日 》 シダックスフードサービスとオイシックス・ラ・大地は10日、新たな給食運用モデル「元気ごはん with Oisix」を今年11月から全国の介護施設などに提供し始めると発表した。【Joint編集部】 利用者の…
《 文書負担軽減に関する専門委員会｜11日 》 介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は11日、8月末時点の導入率が9.8%だったと明らかにした。【Joint編集部】 介護現場の事…
《 介護保険最新情報Vol.1420 》 厚生労働省は10日に介護保険最新情報のVol.1420を発出し、「適切なケアマネジメント手法の手引き その3」と「はじめての適切なケアマネジメント手法実践ガイド」を新たに公表したと通知した。【Joint編集部】 ※ 新たな手引き…
《 厚生労働省 》 介護報酬の「処遇改善加算」の取得率が、今年4月時点で95.3%にのぼったことが分かった。厚生労働省が5日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に最新データを報告した。【Joint編集部】 各区分の取得率は表の通り。最上位…
《 社保審・介護給付費分科会｜5日 》 厚生労働省は今月から、介護報酬の「処遇改善加算」の見直しに向けた具体的な議論を開始した。【Joint編集部】 来年度の期中改定を見据えた動き。介護職の賃上げを前に進めるために何をすべきか、5日に開催した審議会（…
《 社保審・介護保険部会｜8日 》 厚生労働省は8日、次の2027年度の制度改正に向けた協議を重ねている審議会で、介護保険制度に中山間・人口減少地域での運用を想定した新たな事業を創設することを提案した。【Joint編集部】 地域のサービス需要が縮小し、既…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 7日夜、追い込まれた石破茂首相が辞任会見を開き、国のトップの交代が確実となった。【結城康博】 今後、自民党の総裁選を経て新しい首相が誕生する。その下で、2026年度の介護報酬の臨時改定、2027年度の制度改正…
《 社保審・介護保険部会｜8日 》 厚生労働省は8日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、介護被保険者証の運用ルールや記載情報の見直しを決定した。委員から大筋で了承を得て、長らく続いてきたスタイルの大幅な改善に踏み出す。【Joint編集部】 見…
《 社保審・介護保険部会｜8日 》 厚生労働省は8日、2027年度の介護保険制度の改正に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、中山間・人口減少地域の訪問介護に限った措置として、事業所が出来高報酬と定額報酬（包括評価）を選択…
《 社保審・介護保険部会｜8日 》 厚生労働省は8日、2027年度の介護保険制度の改正に向けた議論を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）を開き、施策の肉付けを進める具体的な協議を開始した。【Joint編集部】 介護ニーズの縮小や一層深刻な人手…
《 介護保険最新情報Vol.1418 》 厚生労働省は5日、介護施設に義務付けた協力医療機関の要件について新たな解釈を示すQ&Aを公表した。介護保険最新情報のVol.1418で周知している。【Joint編集部】 Q&Aのポイントは2つある。1つ目は、協力医療機関が確保すべ…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 厚生労働省が来年度予算の概算要求で、居宅介護支援事業所やケアマネジャーを後押しする新規事業を3本打ち出しました。【田中紘太】 人材確保や負担軽減、経営支援、法定研修の見直しなど、いずれ…
「本来は国が責任を持って行うべきこと」。前川燿男区長はそう指摘している。【Joint編集部】 東京都練馬区は、物価上昇の影響を受ける介護・障害福祉の事業所を対象に、独自の給付金を支給する緊急対策を講じる。公式サイトで明らかにした。 事業所のサービ…
《 画像はイメージ 》 厚生労働省は8月末に財務省へ提出した来年度予算の概算要求に、介護保険制度の運営に不可欠な経費を例年通り盛り込んだ。【Joint編集部】 来年度の介護保険の給付費を13兆2659億円と想定。これに高齢者の自己負担などを加えた総費用は…
長崎県は今年度、介護現場のICT化を一層進めるため「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル事業」に注力する。【Joint編集部】 離島や過疎地が多く、慢性化した人手不足を根本的に解消しにくい地域特性と向き合い、在宅介護の持続可能性を確保する道を…
《 介護保険最新情報Vol.1416 》 国の今年度の「デジタル中核人材養成研修」が開催される。厚生労働省が1日に介護保険最新情報のVol.1416で周知し、現場の関係者に広く参加を呼びかけた。【Joint編集部】 どの業界も人手不足が顕在化するなか、介護現場でも…
全労連（全国労働組合総連合）が介護保険制度の抜本改革を求める署名活動を開始した。国の財政支援を強化し、誰もが安心して介護を受けられる環境を整備することを最重要の柱に据えている。【Joint編集部】 署名の請願項目では、全額国庫負担によってすべて…
《 警察庁 》 警察庁が8月29日に公表したまとめによると、今年1月から6月に自宅で1人で亡くなった65歳以上の高齢者は、3万1525人にのぼった。【Joint編集部】 このうち、75歳以上は2万1421人で7割弱を占めた。年齢別では、85歳以上が8315人、80〜84歳が6200…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 ◆ 制度解禁の意義と背景 今年4月、それまで規制されていた外国人材の訪問介護への従事が正式に解禁された。【小濱道博】 技能実習生は4月1日から、特定技能人材は4月21日から従事が可能となった。訪問介護にとって大…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度から、ケアマネジャーの法定研修に用いる全国統一的な講義動画や教材の作成に着手する。【Joint編集部】 今月中に財務省へ提出する来年度予算の概算要求に、その経費を新たに盛り込んだ。 全国統一的な講義動画をオンライン…
《 画像はイメージ 》 厚生労働省が28日に公表した2023年度の「介護保険事業状況報告（年報）」で、要介護・要支援の認定者数が初めて700万人を突破したことが分かった。【Joint編集部】 認定者数は708万人。前年度（694万人）から14万人（2.0％）増え、過去…
《 ドクターメイト株式会社・青柳直樹代表 》 この夏、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。8月17日までの1週間に全国の定点医療機関から報告された患者数は、1医療機関あたり6.3人。9週連続で前週から増加しています。【青柳直樹】 感染者の多く…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度から、通所介護事業所の訪問機能の追加を支援する新たな補助制度を設ける。【Joint編集部】 26日に公表した来年度予算の概算要求で構想を明らかにした。 初期費用の補助に加え、訪問サービスの開始から一定期間にわたり定額…
《 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰｜27日（画像出典：首相官邸HP）》 政府は27日、首相官邸で「介護職員の働きやすい職場環境づくり表彰」の表彰式を開催した。【Joint編集部】 今年度は、株式会社トライドマネジメントの居宅介護支援…
《 厚生労働省 》 地域のケアマネジメント提供体制の確保につなげるため、厚生労働省は来年度から、居宅介護支援事業所などを対象とする補助制度を新たに設ける考えだ。【Joint編集部】 26日に公表した来年度予算の概算要求に構想を盛り込んだ。 新たな補助…
《 厚労省 》 厚生労働省は26日、今夏に財務省へ提出する来年度予算の概算要求を公表した。【Joint編集部】 介護支援専門員の魅力を広く発信するための広報事業に乗り出す方針。その実施に必要な経費として5800万円を新たに求めた。 ケアマネジャーの人材不…
《 自民党・厚生労働部会｜26日 》 介護・障害福祉の現場を支える職員の賃上げを実現するため、厚生労働省はこれから年末にかけて必要な財源の確保を政府内で求めていく。【Joint編集部】 26日に開催された自民党の厚労部会で、来年度予算の概算要求を提示。…
《 人口戦略会議の記者会見｜26日 》 民間の有識者らが人口減少の対策を話し合う「人口戦略会議」は26日、これまでの活動の総括として「最終アピール」を公表した。【Joint編集部】 政府に対し、早急に「人口問題審議会」を含む司令塔組織を設置し、中長期的…
《 介護保険最新情報Vol.1412 》 科学的介護情報システム（LIFE）の有効活用を広げるため、厚生労働省は無料の「LIFE研修会」を開催する。【Joint編集部】 22日に発出した介護保険最新情報のVol.1412で周知した。介護事業所・施設の関係者らに広く参加を呼び…
《 埼玉県立大学・田中滋理事長｜8月21日（東京都内）》 埼玉県立大学の田中滋理事長は、今月21日に開催された「特別オープンセミナー」で講演した。地域包括ケアシステムの性格について、「永遠に完成することはない」と語った。【Joint編集部】 介護報酬を…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 今年1月から始まった「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会のとりまとめが、7月25日に公表されました。次の介護保険法改正に向けた社会保障審議会・介護保険部会の議論も、このとりまとめを踏まえ…
《 介護現場の様子 》 介護現場の関係者で組織する「介護人材政策研究会」は20日、最低賃金の大幅な引き上げに関する調査の結果を公表した。【Joint編集部】 介護事業者に受け止めを尋ねたところ、「必ずしも好ましいとは言えない（＊）」との回答が72.9％に…
