介護のニュースサイト Joint一覧
《 株式会社LIFULL senior・泉雅人代表取締役 》 最大10万円進呈！ 有料老人ホームへの入居を希望する高齢者らに対し、そんな言葉を掲げた広告を見かけたことはないだろうか。 高齢者や家族にホームを紹介する一部の事業者が、いわゆる「入居お祝い金」をイ…
《 厚労省 》 居宅介護支援の基本報酬の逓減制について、適用緩和を届け出る事業所が増えていない。厚生労働省の昨年度の調査結果で報告されている。【Joint編集部】 調査結果によると、「逓減制の適用緩和を届け出済み」とした事業所は全体の7.8%。その割合…
《 介護保険最新情報Vol.1403 》 介護予防・日常生活支援総合事業のさらなる展開を後押しするため、厚生労働省は「総合事業の充実に向けたワークシート」を新たに作成し、全国の市町村に活用を促している。【Joint編集部】 11日に発出した介護保険最新情報の…
《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 ◆全国に広がるか？ 厚生労働省は先月末の審議会で、要介護認定のプロセスで不可欠な主治医意見書について、申請者が事前に自ら入手しても差し支えないことを、ルール上明確にすることを提案しました。これ…
《 NTTデータ経営研究所・奈良夕貴氏 》 ◆「週休3日制」は介護現場に馴染むのか？ 柔軟な働き方の実現が政策的にも求められる中、介護業界でも「週休3日制」の導入が注目されています。【奈良夕貴】 国の「こども未来戦略」や第9期介護保険事業計画に基づく…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 6月29日の社員総会で、日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶ…
《 注文をまちがえる料理店の会見｜10日 》 認知症の人がホールスタッフなどで働くイベント型のレストラン「注文をまちがえる料理店」の主催団体が、10日から新たにクラウドファンディングを開始した。【Joint編集部】 目標額は1300万円。9月21日の「認知症…
《 介護保険最新情報Vol.1402 》 厚生労働省は10日、福祉用具専門相談員が一段と質の高いサービスを提供できるよう、「福祉用具サービス提供における適切なPDCAの実現に向けた手引き」を公表した。【Joint編集部】 福祉用具貸与・販売の現場で、PDCAサイクル…
《 日本国内の施設で研修を受けるインド人材｜2025年7月撮影 》 業界最大手のSOMPOケアがインド人材の採用を始めた。今後、外国人介護人材の中核と位置付けて受け入れを拡大していく方針だ。【Joint編集部】 SOMPOケアは9日、インドで育成した6人の介護人材…
《 介護保険最新情報Vol.1400 》 厚生労働省は7日、介護職員等処遇改善加算の実績報告書の様式に一部誤りがあったとして、修正したExcelファイルを公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1400で周知し、現場の関係者に差し替えを呼び…
《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長｜2025年7月撮影 》 これから2030年にかけて、SOMPOケアは施設でも在宅でも「未来の介護」への転換に総力をあげる。インタビューに応じた鷲見隆充代表取締役社長 CEOが当面の戦略を明らかにした。【Joint編集部】 「テ…
《 NDソフトウェア｜「ほのぼのVoice」》 介護ソフト大手のNDソフトウェアが、現場の記録とその確認を効率化する新たな音声アシスタント「ほのぼのVoice」を正式にリリースした。【Joint編集部】 介護事業所・施設向けの「ほのぼのNEXT」と連携し、スマー…
《 厚労省 》 厚生労働省は4日、有料老人ホームの届け出状況を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、老人福祉法に基づく自治体への届け出を行っていない“未届けホーム”の数は、昨年6月末時点で全国に584件あり、有料老人ホー…
《 画像はイメージ 》 訪問介護事業者の倒産が、今年も過去最多のペースで推移している。東京商工リサーチが7日に公表した最新のレポートで明らかになった。【Joint編集部】今年1月から6月までをみると、訪問介護事業者の倒産は45件。上半期として2年連続で…
《 厚生労働省 》 厚生労働省は4日、今年度の第38回介護福祉士国家試験の日程を公表した。【Joint編集部】 来年1月25日（日）に試験を実施する。合格者の発表は3月16日（月）午後の予定。 受験申し込みの受け付け期間は、今年8月6日（水）から9月5日（金）。…
厚生労働省は4日、2024年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、1人暮らしの「単独世帯」は903万1千世帯。前年比で47万8千世帯増加し、過去最多を更新した。高齢者がいる世帯全体（2760万4千世帯）の3…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 業界内で意見が分かれている。やむを得ない苦渋の決断となるが、より現実的な道を選択せざるを得ない。【結城康博】 今回は外国人介護職員の確保・定着をめぐる話だ。 大学や専門学校などに通って介護福祉士の国家…
《 社会福祉法人泉陽会・人材対策室 平本穣氏 》 「本気で取り組めばきっと人は来てくれると思ったんです」。 そう語るのは、社会福祉法人泉陽会（東京都）で人材対策室を率いる平本穣さん。5年前、自らの提案で新設した同室は、今や法人の人材確保を牽引す…
参議院選挙が3日に公示され、20日の投開票に向けて17日間の選挙戦が幕を開けた。【Joint編集部】 介護分野の論戦は、主要政党の多くが公約に介護職の賃上げを掲げる展開となっている。 介護現場の苦境が国政で広く認識されていることの証左だが、具体的な施…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 介護の現場でAIを活用する時代が、いよいよ本格的に到来しようとしています。特にケアマネジメントの領域では、AIの導入によって業務の効率化が進み、ケアマネジャーの負担を大幅に軽減できる可能…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 1，外国人材活用の現状 日本社会は急速に高齢化が進行し、介護事業は地域社会を支える不可欠な社会インフラとしての役割を担っている。【小濱道博】 しかし、この重要な基盤を根底から揺るがすのが慢性的な人材不足…
《 日本介護支援専門員協会・七種秀樹副会長｜6月29日 》 日本介護支援専門員協会は6月29日の社員総会で、今年度の事業計画を決定した。重点課題の1つに掲げたのはAIの有効活用。現場のケアマネジャーの支援に本腰を入れる方針を打ち出した。【Joint編集部】…
《 社保審・介護保険部会｜6月30日 》 厚生労働省は6月30日、次の介護保険制度改正に向けた協議を重ねている審議会（社保審・介護保険部会）で、介護現場での転倒や転落、誤薬といった事故をどう防ぐか、リスクマネジメントのあり方を俎上に載せた。【Joint…
《 社保審・介護保険部会｜6月30日 》 介護保険の要介護認定について、厚生労働省は申請を代行できる事業所・施設の範囲を拡大する。【Joint編集部】 現行では、居宅介護支援、介護保険3施設（特養、老健、介護医療院）、地域密着型特養、地域包括支援センタ…
《 社保審・介護保険部会｜6月30日 》 厚生労働省は6月30日、介護現場の負担軽減に向けて整備した既存のケアプランデータ連携システムについて、来年度以降に稼働し始める「介護情報基盤」と統合する方針を固めた。【Joint編集部】 社会保障審議会・介護保険…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長｜6月29日 》 日本介護支援専門員協会は29日の社員総会で、柴口里則会長の続投を決めた。【Joint編集部】 “柴口体制”は5期目。最重要ミッションと位置付けるのは、当面の介護報酬改定・介護保険制度改正への対応だ。…
《 画像はイメージ 》 福祉医療機構（WAM）は27日、通所介護の経営状況に関する最新の調査レポートを公表した。【Joint編集部】 それによると、2023年度は全体の43.9%の事業所が赤字となっていた。前年度の49.6%からは改善したものの、なお4割を上回る深刻な…
《 画像は介護施設のイメージ。記事の内容・システムとは関係ありません 》 大手商社の住友商事は25日、介護事業所・施設のシフト作成や人員配置の管理などを効率化する新たなDXサービス「FIKAIGO（フィカイゴ）」を開発したと発表した。「今後、全国の介護…
《 ドクターメイト株式会社・青柳直樹代表 》 2024年度の介護報酬改定で介護施設に協力医療機関の選定が義務付けられてから、1年あまりが経過しました。【青柳直樹】 国は介護施設と医療機関の連携強化を施策の柱の1つに掲げ、その実現に向けて強い意志を示…
《 厚労省 》 厚生労働省は25日、障害福祉サービス報酬を議論する有識者会議（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）を開き、次の報酬改定に向けて現場の課題を議論した。【Joint編集部】 委員からは、営利法人の参入が増加している共同生活援助（グループ…
《 日本介護支援専門員協会・七種秀樹副会長 》 日本介護支援専門員協会のシンクタンク部門では昨年度、介護支援専門員の仕事のやりがいとカスタマーハラスメントをテーマに調査を実施しました。その結果は、今年4月に当協会のホームページで公表しています…
《 日本看護協会・秋山智弥会長｜24日 》 日本看護協会は24日に記者会見を開き、昨年度の「看護職員の賃金に関する実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、正規雇用・フルタイムで働く非管理職の看護職員の給与水準は以下の通り。職場別…
《 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会｜2025年5月撮影 》 厚生労働省は23日、2040年に向けた介護サービス提供体制のあり方を話し合う検討会で、社会福祉法人の運営ルールの見直しに乗り出す方針を示した。【Joint編集部】 施設の所有に関する…
《 石破茂首相｜2024年10月撮影 》 石破茂首相は23日夜に記者会見を行い、医療や介護、障害福祉などの現場を支える職員の賃上げに向けて、公定価格を引き上げる方針を表明した。【Joint編集部】 石破首相は、「人手不足、あるいは物価高に直面している医療・…
《 介護保険最新情報Vol.1397 》 介護施設の入所者の自己負担が今年8月から引き上げられる。介護老人保健施設と介護医療院の一部類型の多床室で、月額8千円相当の室料負担が新たに導入される。【Joint編集部】 2024年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセス…
《 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会｜20日 》 厚生労働省は20日、高齢化が加速する中で重要性が高まっている有料老人ホームのあり方を話し合う検討会に、現段階の「議論の整理」を提示した。【Joint編集部】 今回の「議論…
《 厚生労働省 》 昨年度の介護報酬改定で基本報酬が引き上げられた居宅介護支援をめぐり、ケアマネジャーの処遇改善が必ずしも十分に進んでいないことが、厚生労働省による調査の結果で明らかになった。【Joint編集部】 基本報酬の引き上げなどによる処遇改…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 6月13日に「骨太の方針2025」が閣議決定されました。「介護」という文字が前面に出てこないため、関心を持つ人は多くないかもしれませんが、実はとても重要です。【石山麗子】 「骨太の方針（経済財政運営と改革…
《 共同通信社 特別報道室 市川亨編集委員 》 末期がんや難病の人を対象にした有料老人ホームや高齢者住宅が増えている。「ホスピス型住宅」「ナーシングホーム」など呼称はいろいろだが、入居者向けの訪問看護・介護で不正や過剰な報酬請求が横行している疑…
《 日本医師会 松本吉郎会長｜18日 》 日本医師会の松本吉郎会長は18日に記者会見を開き、政府が今月13日に閣議決定した今年度の「骨太の方針」に対する声明を発表した。【Joint編集部】 松本会長はこの中で、昨今の物価上昇や他産業の賃上げの進展、現場の…
《 チャーム・ケア・コーポレーションの介護付有料老人ホーム｜東京目黒区 》 週休2日と3日、どっちがいいですか？ そもそもこの選択肢があることが、多くの介護スタッフに前向きに受け止められているようだ。【Joint編集部】 有料老人ホームなどを運営する…
日本高齢者虐待防止学会が、7月に「夏季学会セミナー」をオンラインで開催する。テーマは「認知症最前線2025」と「厚生労働省『身体拘束廃止・防止の手引き』の解説」の2本立て。事前申し込み制となっている。【Joint編集部】 いずれのセミナーもZoomウェビ…
《 厚生労働省 》 外国人介護人材の確保に向けて、厚生労働省は都道府県など自治体が海外現地での説明や交渉に活用できる「対外発信資料」を作成・公表した。今月12日に通知を出し、全国の自治体に積極的な活用を呼びかけた。【Joint編集部】 この「対外発信…
《 13日の経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議｜画像出典：首相官邸HP 》 13日に閣議決定された今年度の「骨太の方針」− 。政府は介護職の賃上げ、公定価格の引き上げを目指すと約束したが、それとあわせて、制度の持続可能性の確保を図る施策…
《 介護保険最新情報Vol.1393 》 厚生労働省は13日、特別養護老人ホームの「緊急時等の対応方法の検討・作成及び見直しの手引き」を公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1393で周知し、現場の関係者に活用を促している。 この手引きは、2024年…
《 石破茂首相｜2024年10月撮影 》 政府は13日、今年度の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2025）」を閣議決定した。【Joint編集部】 医療・介護・障害福祉の現場を支える職員の賃上げを実現するため、報酬の引き上げを目指す方針を明確に打ち出し…
《 全国介護付きホーム協会の総会｜11日 》 全国介護付きホーム協会は11日、今年度の総会を東京都内で開催した。【Joint編集部】 鷲見隆充代表理事（SOMPOケア代表取締役社長 CEO）は開会の挨拶で、足元で厳しさを増す介護サービス事業の経営環境に言及した…
《 NTTデータ経営研究所・足立圭司氏 》 介護現場では近年、介護報酬の「生産性向上推進体制加算」の取得が推進されています。しかし、福祉医療機構（WAM）が昨年11月に発表した調査結果によると、特別養護老人ホーム（n=769）の生産性向上推進体制加算（Ⅱ）…
《 介護保険最新情報Vol.1392 》 厚生労働省は、介護現場の生産性向上を後押しするため、今年度も「生産性向上ビギナーセミナー」と「生産性向上フォローアップセミナー」をオンラインで無料開催する。介護保険最新情報のVol.1392で広く周知している。【Join…
《 厚労省 》 厚生労働省は11日、介護保険の福祉用具貸与のルールを見直す方針を固めた。通信機能を備えた機器の規制を時代に合わせる形で、給付の対象となる福祉用具の範囲を拡大する。【Joint編集部】 11日に開催した有識者会議で方針を示し、大筋で了承を…
