介護コラム

介護の賃上げ、最終攻防へ 来年度「期中改定」はどこまで届くか【天野尊明】

《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 (1)来年度本予算案の議論は大詰め つい先日、新たな経済対策とその裏付けとなる補正予算案が閣議決定されたばかりですが、来年度本予算案のとりまとめに向けた審議も急ピッチで進められており、大詰めを迎えてい…

満足度8割超!ケアマネのステップアップを支える生涯学習体系研修、来年度から刷新・負担減へ【七種秀樹】

《 日本介護支援専門員協会・七種秀樹副会長 》 日本介護支援専門員協会では、令和3年度より「生涯学習体系研修制度」を開始し、これまで600名以上の方に受講していただきました。 生涯学習体系研修は6段階で構成し、受講者は新人から指導者までをイメージし…

ケアマネの賃上げ策、要件クリアと書類作成どう対応? 申請手続きに今から備えよう【田中紘太】

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 ◆ ついに居宅ケアマネが対象に 政府が決定した今年度の補正予算案に、介護従事者を対象とした新たな賃上げ策が盛り込まれました。【田中紘太】 今回のスキームは「3階建て」となっており、介護職…

ケアプラン有料化に断固反対 介護保険制度の理念に反する【村上久美子】

《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 介護保険制度の居宅介護支援のケアマネジメントは、利用者が安心して暮らし続けるための重要な基盤である。現在、厚生労働省の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)では、ケアマネジメントに…

厚労省の迷走ぶりが心配… 介護の利用者負担引上げ案は現場を混乱させるだけ【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 今月1日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で、厚生労働省は介護サービスの利用者負担を引き上げる場合の所得基準の4案を提示した。2割負担の対象者を、現行の単身世帯で「年収280万円以上」から、最大で「…

介護現場の支援策、必要なのは「早い・手厚い・簡潔」な支援複雑な要件は「申請の壁」になる【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 今回の補正予算案に盛り込まれた「医療・介護等支援パッケージ」は、現下の危機に対応するための緊急措置である。介護分野には総額で2721億円が割り当てられた。【小濱道博】 その核となるのは、人材流出を防ぐため…

「次代を拓く」20周年大会 介護支援専門員の学びと交流の2日間を振り返る【小林広美】

《 日本介護支援専門員協会・小林広美副会長 》 日本介護支援専門員協会は、11月1日・2日に東京国際フォーラムで「20周年記念全国大会」を開催いたしました。【小林広美】 平成19年に東京都で第1回の全国大会をスタートしてからこれまで、各ブロックや県支部…

徹底解説|運用開始迫る「介護情報基盤」 介護現場はどう向き合うべきか【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1.はじめに 現行の介護保険法のなかで、未施行であった「介護情報基盤の整備」(介護保険法第115条の45第2項など)が、いよいよ2026年4月から施行されます。 私はかねてから「2024年度の介護保険制度改正で最も重要なポイント…

ケアマネの処遇改善に現実味 政府の経済対策と審議会から滲む期待感【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 介護支援専門員の不足は、現在の課題としても、近い将来の課題としても深刻です。その解決のためには、ケアマネジャーが働きやすい環境づくりが大切ですが、具体策の1つに処遇の改善があります。【石山麗子】 ◆ …

居宅介護支援の10割給付を守るべき理由 利用者負担の導入は「パンドラの箱」【壷内令子】

《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 ケアマネジャーの処遇改善について、ようやく本格的な議論が進み始めています。 長年、介護報酬の「処遇改善加算」など国の施策の対象から外され、責任と業務量ばかりが増え続けてきた私たち。そのような…

条件不利地域の介護の現実と課題 「地域の実情に応じたサービス」はなぜ重要か【奈良夕貴】

《 NTTデータ経営研究所・奈良夕貴氏 》 介護現場を支える若手職員はもはや外国人材だけ、という地域があります。そうした地域での介護サービスの仕組み、提供体制などの見直しは、いたずらに質を下げるために行われるものではありません。住民の生活を守る…

ケアマネ更新制の廃止に失望 研修義務付けでケアマネ不足は加速する【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 10月27日の審議会で、厚生労働省はケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を打ち出した。一瞬、多くの介護関係者が喜んだに違いない。現場の切実な声が届き、ついに国を動かすことができたんだと…。【結城康博…

ケアマネ資格の更新制、ついに廃止へ 現場の声が国を動かす! 孤軍奮闘で勝ち得た大きな成果【村上久美子】

《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 10月27日の審議会で、厚生労働省はケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を打ち出しました。これは非常に大きな一歩だと評価します。【村上久美子】 ◆ 現場の声を届け続けて 私たち「UAゼ…

介護の生産性向上、小規模事業所を主役に 生成AI × 行政簡素化が拓く地域の未来=小濱道博

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 1,国策が抱える構造的な問題点 現在、国が推進している介護分野の生産性向上策は、その取り組みが介護施設や中規模以上の法人に偏りがちであるという構造的な問題を抱えている。日本の介護業界の半数以上を占める小…

持続主義の時代 介護施設の新たな姿 地域と共に変革を起こす当事者に【青柳直樹】

《 ドクターメイト株式会社・青柳直樹代表 》 85歳以上の利用者の増加、生産年齢人口の大幅な減少、医療人材の偏在…。変化は大きく、速く進みます。介護施設は今後、これまでの延長線上では立ち行かなくなるでしょう。【青柳直樹】 「今の体制でなんとかなる…

中途半端な有料老人ホームの「囲い込み」対策案 介護報酬の減算の強化や総量規制の検討を【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 今月3日、有料老人ホームのあり方を話し合う厚生労働省の検討会で、これまでの議論を整理した報告書の素案が提示された。【結城康博】 この中には、一部の住宅型有料老人ホームによるいわゆる「囲い込み」の対策も…

災害支援ケアマネジャーの役割 平時から取り組んでおくべき大切なこと【山口浩志】

《 日本介護支援専門員協会・山口浩志常任理事 》 自然災害の激甚化・頻発化により、専門職の災害支援が以前にも増して重要となっています。今回は、これまで日本介護支援専門員協会の支援活動を通して学んできた経験から、災害時の介護支援専門員の役割と平…

居宅介護支援の処遇改善加算は実現するか 今ケアマネが押さえるべき財源・要件・対応策【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1. はじめに 2026年度の介護職員処遇改善加算の見直しの議論や2027年度の介護保険制度改正の議論などのなかで、その注目点のひとつに、介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する処遇改善加算が実現するか否かというポイントが…

テクノロジー活用、地域に根ざした伴走支援者をどう育てるか 介護・障害の体制強化のカギ【足立圭司】

《 NTTデータ経営研究所・足立圭司氏 》 介護分野では、人手不足を背景に、テクノロジーの導入や業務改善など、生産性向上の取り組みが加速している。【足立圭司】 ◆ 伴走支援者育成の課題 厚生労働省は今年度、「生産性向上の取り組みに関する中央管理事業…

介護改正、議論ようやく再開 政治劇で異例展開 軽度者外しやケアプラン有料化は安全圏か【天野尊明】

《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 9月末の社会保障審議会・介護保険部会で、ようやくにして、次の2027年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格的に再開されました。【天野尊明】 「再開」というのはご存じの通り、今回もこれまでと同様に、以前…

利用者の暴力から介護職を守れ 問われる事業者の安全配慮義務 “職員ファースト”の対策を【村上久美子】

《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 昨今、介護現場で利用者からの身体的暴力によって介護従事者が死傷した、という報道をよく見かける。【村上久美子】 ◆ やりきれない現場からの報告 9月25日、大阪の有料老人ホームで職員が殺害…

住まいを制する者が介護経営を制す 改正住宅セーフティネット法の核心と進むべき道【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 1,10月1日、介護と住宅が交差する 改正住宅セーフティネット法が10月1日に施行された。【小濱道博】 この改正は単なる住宅政策の枠組み変更にとどまらず、介護事業経営の根幹に直結する制度的転換である。地域包括…

ケアマネ試験の受験資格、ヘルパーを再度対象に 福祉用具専門相談員も【田中紘太】

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 今回は、ケアマネジャーの資格試験(介護支援専門員実務研修受講試験)の受験要件を考えたいと思います。【田中紘太】 厚生労働省は昨年末にまとめた検討会の報告書に、この受験要件について「新…

なぜ制度が必要か 専門職として、次世代を担う若者に説明できるか【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 今後の制度改正を話し合う介護保険部会では、過去のスケジュールに照らし合わせると、おおむね今の時期、3年ごとの事業計画期間2年目の9月から具体的な論点に沿った議論が進められてきました。 9月8日の介護保険…

ケアマネジャー更新制の廃止を 資格の維持と研修の分離を考える【壷内令子】

《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 今回は、ケアマネジャーの更新研修について、現場で働く一人としての私見をお伝えしたいと思います。結論から言えば、「資格の更新制」と「更新研修」は分けて考えるべきではないか、というのが私の考えで…

10万人の介護離職を防ぐチェンジメーカー ワークサポートケアマネジャーの使命と展望【大島康雄】

《 日本介護支援専門員協会・大島康雄常任理事 》 介護と仕事の両立は、多くの会社員と企業にとって切実な課題です。その最前線で活躍し、大きな変化を静かに起こすのがワークサポートケアマネジャーです。 現場で何を行い、どんな効果を生んでいるのか。そ…

介護現場の生産性向上は次のステージへ 業務効率化の先に広がる新たな展望【片岡眞一郎】

《 NTTデータ経営研究所・片岡眞一郎氏 》 今年6月、厚生労働省は介護分野の「省力化投資促進プラン」を公表した。 このプランは、最低賃金の引き上げによる影響が大きい業種を対象に、生産性向上の目標や支援策を定めたものである。介護分野では、2029年ま…

石破首相が退陣 賃上げの報酬改定に暗雲 介護保険は政局の荒波の中へ【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 7日夜、追い込まれた石破茂首相が辞任会見を開き、国のトップの交代が確実となった。【結城康博】 今後、自民党の総裁選を経て新しい首相が誕生する。その下で、2026年度の介護報酬の臨時改定、2027年度の制度改正…

ケアマネ支援で新展開 厚労省が新規3事業を予算要求 カギを握る運用設計の妙【田中紘太】

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 厚生労働省が来年度予算の概算要求で、居宅介護支援事業所やケアマネジャーを後押しする新規事業を3本打ち出しました。【田中紘太】 人材確保や負担軽減、経営支援、法定研修の見直しなど、いずれ…

訪問介護の外国人材解禁の現在地 課題を乗り越えて地域のケア体制を整備するカギは?【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 ◆ 制度解禁の意義と背景 今年4月、それまで規制されていた外国人材の訪問介護への従事が正式に解禁された。【小濱道博】 技能実習生は4月1日から、特定技能人材は4月21日から従事が可能となった。訪問介護にとって大…

夏も要警戒! 広がる新型コロナ感染 新株「ニンバス」の特徴と介護現場に必要な備え【青柳直樹】

《 ドクターメイト株式会社・青柳直樹代表 》 この夏、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。8月17日までの1週間に全国の定点医療機関から報告された患者数は、1医療機関あたり6.3人。9週連続で前週から増加しています。【青柳直樹】 感染者の多く…

ケアマネの人材確保、パラダイムを転換する覚悟を持った議論を 今の延長線上では限界がある【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 今年1月から始まった「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会のとりまとめが、7月25日に公表されました。次の介護保険法改正に向けた社会保障審議会・介護保険部会の議論も、このとりまとめを踏まえ…

処遇改善加算は来年度から新体系へ 想定される方向性と介護現場への影響、政治判断の行方【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1.はじめに 2024年度の介護報酬改定における処遇改善加算、すなわち現行の処遇改善加算の加算率や算定要件などは、政府が「2年(2024年度・2025年度)分」と決めており、2026年度分については新たな体系が示されます。【高野…

ケアマネの経験を言葉に、蓄積した学びを力に 実践知を言語化する挑戦の意義【山田剛】

《 日本介護支援専門員協会・山田剛常任理事 》 数々の現場で積み上げられた豊かな経験も、言葉にしなければ活かしきることはできません。いま、その知を広く共有するための専門職の挑戦が始まっています。【山田剛】 日本介護支援専門員協会では、2022年度…

急がれる障害福祉分野の生産性向上 介護現場の知見も活かして省力化・効率化の推進を【足立圭司】

《 NTTデータ経営研究所・足立圭司氏 》 高齢化に伴う介護需要の増加と生産年齢人口の減少を背景として、介護分野では2018年度に、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」が策定されました。【足立圭司】 その後、テクノロジー導入のた…

2040年を論じる前に… 問われる地域包括ケアの現在地 構想先行より現実直視の打開策を【村上久美子】

《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 地域包括ケアシステムはできあがったのか? 介護現場の関係者のほとんどが「No」と答えるのではないだろうか。【村上久美子】 遡ること2022年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが仕事と介…

最低賃金の大幅引き上げは介護業界にとって悲劇 人材流出の加速を招く【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 厚生労働省の審議会は4日、今年度の最低賃金について、全国平均の時給で63円引き上げるとする目安を示した。引き上げ幅は過去最大。この目安通りに引き上げられれば、全国平均は1118円となる。【結城康博】 これは…

住宅問題の解消が共生の試金石 外国人介護人材の定着に向けた課題と希望の芽【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 ◆ 外国人材の戦略的位置付けと課題の顕在化 政府は6月に閣議決定した「骨太の方針2025」で、外国人材の活用を含む共生社会の実現を国家戦略と位置付けており、特に介護分野では「介護人材の処遇改善」「業務の効率化…

【直言】居宅介護支援の新たなビジネスモデルの問題点 ケアマネが持つべき矜持

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 有料老人ホームをめぐる様々な課題を議論している厚生労働省の検討会が、7月25日に「これまでの議論の整理」を公表しました。この中には、いわゆる「囲い込み」への対策として、例えば「ケアマネ…

ケアマネはどう生きるか 未来を誰かに委ねず、我々が自ら切り開くために【中林弘明】

《 日本介護支援専門員協会・中林弘明常任理事 》 介護保険制度が始まってから25年。制度の根幹を担うケアマネジメントの専門職として、介護支援専門員は常に時代と向き合ってきました。【中林弘明】 住み慣れた地域で自立した生活を最期まで支えるという理…

劇的な参院選で変わることと変わらないこと 介護業界から与野党を巻き込む「それぞれの発信」を【天野尊明】

《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 7月20日に投開票された参院選は、与党が大きく議席を減らし、昨年の衆院選に続き過半数を割り込む劇的な結果となりました。【天野尊明】 ◆ 明暗が分かれた医療と介護 以前のコラムで筆者は、常識的には選挙前の…

【壷内令子】ケアマネのシャドウ・ワークがまた増える? 要介護認定の主治医意見書の事前入手、ルール明確化への期待と不安

《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 ◆全国に広がるか? 厚生労働省は先月末の審議会で、要介護認定のプロセスで不可欠な主治医意見書について、申請者が事前に自ら入手しても差し支えないことを、ルール上明確にすることを提案しました。これ…

【奈良夕貴】週休3日制は介護現場をどう変えるか 制度導入と“働き方再設計”の現在地

《 NTTデータ経営研究所・奈良夕貴氏 》 ◆「週休3日制」は介護現場に馴染むのか? 柔軟な働き方の実現が政策的にも求められる中、介護業界でも「週休3日制」の導入が注目されています。【奈良夕貴】 国の「こども未来戦略」や第9期介護保険事業計画に基づく…

ケアマネジャーの処遇改善に会長職を懸けて挑む あくまで年収500万円の実現に向けて【柴口里則】

《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 6月29日の社員総会で、日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶ…

外国人の確保・定着の優先を 介護福祉士国試の経過措置、苦渋の決断でも延長すべき【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 業界内で意見が分かれている。やむを得ない苦渋の決断となるが、より現実的な道を選択せざるを得ない。【結城康博】 今回は外国人介護職員の確保・定着をめぐる話だ。 大学や専門学校などに通って介護福祉士の国家…

【超重要】ケアマネのAI活用 大転換に必要な備えといま求められる姿勢=田中紘太

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 介護の現場でAIを活用する時代が、いよいよ本格的に到来しようとしています。特にケアマネジメントの領域では、AIの導入によって業務の効率化が進み、ケアマネジャーの負担を大幅に軽減できる可能…

介護現場に求められるダイバーシティの理解と受容 多様性を力に変える経営を【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 1,外国人材活用の現状 日本社会は急速に高齢化が進行し、介護事業は地域社会を支える不可欠な社会インフラとしての役割を担っている。【小濱道博】 しかし、この重要な基盤を根底から揺るがすのが慢性的な人材不足…

協力医療機関の選定義務化、介護施設は対応を急げ 4割超が未契約 体制構築の遅れは許されない【青柳直樹】

《 ドクターメイト株式会社・青柳直樹代表 》 2024年度の介護報酬改定で介護施設に協力医療機関の選定が義務付けられてから、1年あまりが経過しました。【青柳直樹】 国は介護施設と医療機関の連携強化を施策の柱の1つに掲げ、その実現に向けて強い意志を示…

ケアマネジャーの処遇改善、もう待ったなし! やりがいとカスハラの調査から見えた課題と展望【七種秀樹】

《 日本介護支援専門員協会・七種秀樹副会長 》 日本介護支援専門員協会のシンクタンク部門では昨年度、介護支援専門員の仕事のやりがいとカスタマーハラスメントをテーマに調査を実施しました。その結果は、今年4月に当協会のホームページで公表しています…

静かに進む“大転換” 骨太方針の読み解き方 制度改正の羅針盤がここに【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 6月13日に「骨太の方針2025」が閣議決定されました。「介護」という文字が前面に出てこないため、関心を持つ人は多くないかもしれませんが、実はとても重要です。【石山麗子】 「骨太の方針(経済財政運営と改革…