介護のニュースサイト Joint一覧
《 品川区・森澤恭子区長｜10日（品川区公式チャンネルより）》 東京都品川区は10日、区内の訪問介護事業所に対する支援策を独自に講じると発表した。【Joint編集部】 2024年度の報酬改定で基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、その引き下げ分との差額を…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 ケアマネジャーの処遇改善を求める声が、いま大きく広がっています。【田中紘太】 国会での議論や業界団体の要望、そして現場の訴えのいずれを見ても、賃上げが急務という意見でほぼ一致していま…
《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 6月6日に開催された経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2025」の原案が示されました。これは俗に「骨太の方針」と呼ばれ、政府が今後行っていく政策の基本骨格となるものです。【天野尊明】 極…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 厚生労働省が今月2日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、要介護認定の1次判定の妥当性を検証する方針を示した。昨年の「規制改革実施計画」の閣議決定がきっかけになったようだ。こうした検証の実施は歓…
《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 6月4日、国会で1つの改正法（＊）が成立しました。これは、カスタマーハラスメントの対策を事業者の雇用管理上の措置義務とすることなどを法制化するものです。【村上久美子】 ＊ 労働施策の総…
《 6日の諮問会議｜画像出典：首相官邸HP 》 政府は6日、医療・介護・障害福祉の報酬や職員の賃金を引き上げる方針を明確にした。【Joint編集部】 新しい資本主義実現会議を官邸で開催し、「実行計画2025年版」を取りまとめた。 政府はこの中で、医療・介護…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 1，生産性向上に不可欠 個別機能訓練計画書をスマホで写真に撮り、AIアプリに読み込ませてからリハビリメニューを出すように指示すると、詳細な提案が示される。アセスメントシートを同様に読み込ませて、ケアプラン…
《 警察庁 》 認知症が原因で行方不明となる高齢者の数が依然として高い水準にある。【Joint編集部】 警察庁が5日に公表した統計によると、2024年に届け出があった認知症の行方不明者は全国で1万8121人だった。前年から918人減少したものの、引き続き深刻な…
《 日本医労連の記者会見｜5日 》 介護職員と同様に、看護職員の人手不足も一段と深刻化している。【Joint編集部】 日本医療労働組合連合会は5日、医療機関で働く看護職員の入退職の動向を明らかにする調査の結果を公表した。 昨年度の採用者数と退職者数を…
《 国民医療推進協議会総会｜4日 》 日本医師会をはじめとする医療・介護の関係43団体で組織する国民医療推進協議会は4日の総会で、政府が近くまとめる今年度の「骨太の方針」に向けた決議を採択した。【Joint編集部】 他産業の賃上げの進展や物価高などの影…
《 介護保険最新情報Vol.1389 》 介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、すべての機能が1年間無料で利用できるフリーパスキャンペーンが今月からスタートした。【Joint編集部】 厚生労…
厚生労働省が4日に公表した人口動態統計（年計概数）で、昨年の出生数と合計特殊出生率がいずれも過去最低を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】 昨年1年間に生まれた日本人の赤ちゃんは、前年より4万1227人少ない68万6061人。9年連続の減少とな…
《 社保審・介護保険部会｜2日 》 介護保険制度の要介護認定について、厚生労働省は1次判定の妥当性の検証を行う。【Joint編集部】 今年の年末から来年にかけて、在宅サービスのケアの時間・内容などを詳しく調査する。今年度末にも結果をまとめ、それを具体…
《 日本介護支援専門員協会・濵田和則副会長 》 近年、介護支援専門員の人材確保が急速に困難になってきています。直近の有効求人倍率は9.44倍で、同じ調査による介護職員（6.37倍）を大きく超える状況となっています。【濵田和則】 また、介護支援専門員、…
《 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会｜5月30日 》 より効率的な介護サービス提供体制の構築につなげるため、厚生労働省は地域の事業所どうしの連携・協働を浸透させたい考えだ。このため、中核的な役割を担う事業所などを対象とするインセン…
《 厚労省 》 介護福祉士の国家試験のルールが大幅に変わる。厚生労働省は今週、複数の科目ごとに合否を判定する「パート合格」の導入を正式に通知した。今年度の試験から適用する。あわせて、現場の疑問に応えるQ&Aも公表した。【Joint編集部】 通知による…
《 日本ケアマネジメント推進議員連盟が要望書を提出｜29日 》 自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は29日、ケアマネジャーの処遇改善を強く訴える要望書を厚生労働省に提出した。【Joint編集部】 議連は要望書で、「ケアマネジャーの業務負担が拡大し…
《 介護保険最新情報Vol.1386 》 介護施設に義務付けている協力医療機関との連携体制の構築について、厚生労働省は28日、全国の自治体に現場への周知や支援の徹底を要請した。介護保険最新情報のVol.1386で広く周知している。【Joint編集部】 厚労省は2024年…
《 ドクターメイト株式会社・青柳直樹代表 》 介護施設では今日も、職員の業務負担を軽減して利用者のケアの質を高める取り組みが重ねられています。【青柳直樹】 その手段の1つとして、オンライン診療の活用が注目されるようになってきました。これは決して…
高齢者の在宅生活を支える介護保険外サービスをどう振興するか。経済産業省は28日、これまで議論を重ねてきた戦略検討会の報告書を公表した。【Joint編集部】 自治体、介護関係者、民間企業による連携を「産福共創」というコンセプトで打ち出し、これを目指…
《 提言を提出する財政審会長（左）と財務大臣政務官（右）｜27日：画像提供財務省 》 財務省の財政制度等審議会は27日、これまでの議論をまとめた提言（建議）を政府へ提出した。【Joint編集部】 国際社会が変容して先行きの不透明さが強まったこと、日本経…
《 提言を政府に提出する財政審会長ら（27日）｜写真提供：財務省 》 「一層の緊張感を持って財政運営に臨む必要がある」とくぎを刺した。介護分野への言及も忘れず、保険給付の範囲の縮小も検討すべきと持論を展開した。【Joint編集部】 財務省の財政制度等…
《 介護保険最新情報Vol.1385 》 介護職員も対応できる「原則として医行為ではない行為」について、厚生労働省がガイドラインを新たに公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1385で現場の関係者に広く周知している。 今回のガイドラインは、介護…
《 26日の諮問会議（画像出典｜首相官邸HP）》 政府は26日に経済財政諮問会議を開き、今年度の「骨太の方針」の骨子案を提示した。【Joint編集部】 「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着」を柱の1つに掲げ、「公定価格の引き上げを含む」と明記した。診療報…
宮崎県都城市が、介護業務のデジタル化を進める「ケアプランデータ連携システム」の普及率で、人口10万人以上の市町村の中で全国トップとなる36.2%を達成した。【Joint編集部】 普及支援に取り組んだ善光総合研究所の発表によると、都城市では124の事業所が…
《 厚生労働省 》 厚生労働省は26日、医療のセーフティーネットをめぐる議論を再スタートさせた。【Joint編集部】 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、今後のあり方を話し合う専門委員会の初会合を開催。今年秋までに見…
《 社保審・介護保険部会｜2025年4月撮影 》 介護職の賃上げの早期実現は業界の総意だ。今回も多くの委員がそれを訴える展開となった。【Joint編集部】 今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）は19日の会合で、人材確保という最…
《 社保審・介護保険部会｜2025年4月撮影 》 厚生労働省は19日、今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）を開催し、各地域でサービス提供体制を維持していく方策を俎上に載せた。【Joint編集部】 4月にまとめた有識者会議の報告書…
《 社保審・介護保険部会｜2025年4月撮影 》 今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）で19日、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、特養入所を原則として要介護3以上に限定する規制の緩和を要請した…
《 社保審・介護保険部会｜2025年4月撮影 》 厚生労働省は19日、今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）を開き、各地域の実情に応じた効率的なサービス提供体制のあり方を俎上に載せた。【Joint編集部】 高齢者の人口が増え続け…
《 社保審・介護保険部会｜2025年4月撮影 》 介護職へのハラスメントの対策が論点の1つになった審議会で、利用者・家族を代表する立場の委員から懸念の声があがった。【Joint編集部】 19日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。厚生労働省は人手不足を…
ケアマネジャーや相談支援専門員の処遇改善を実現するため、日本介護支援専門員協会は19日から署名活動を開始した。全国の介護・福祉の関係者に広く協力を呼びかけている。【Joint編集部】 署名は紙とオンラインの両方で受け付けており、締め切りは6月20日。…
《 株式会社Salud 代表取締役 中浜崇之氏 》 自分自身の仕事を、周囲にどんな言葉で説明しているだろうか。 これは決して軽視できない問いだ。日々の業務に追われるなかで、我々はしばしば自分の職責の意味や範囲、真価の言語化を後回しにする。「大変」「地…
日本介護福祉士会は16日、介護関連の商品・サービスを専門職の視点で審査し、信頼できるものに認証マークを付与する「日本介護福祉士会認証マーク」事業を始めたと発表した。【Joint編集部】 この事業では、介護福祉士によるモニター審査を通じて、福祉用具…
日本介護支援専門員協会は、今年度の「介護支援専門員生涯学習体系研修」の参加申し込みの受け付けを開始した。【Joint編集部】 ケアマネジャーとしての専門性を高めたい人に向けた研修で、キャリアに応じて段階的にステップアップできる6課程で構成されてい…
《 厚生労働省 》 外国人介護人材の訪問系サービスへの従事が、4月から正式に解禁された。 厚生労働省は今月9日、その円滑な運用に向けて事務連絡を発出。受け入れ事業所が遵守すべき要件の1つに位置づけた「ICTの活用等による環境整備」について、実際に有…
マイナビは12日、運営する介護職向け人材紹介サービス「マイナビ介護職」の登録会員を対象とした調査の結果（介護職白書2024年度版）を公表した。【Joint編集部】 介護職に現在の年収を聞いたところ、半数を超える52.4%が年収300万円未満だったと報告されて…
《 画像はイメージ 》 外国人介護人材の分野について、厚生労働省の補助を受けた調査研究事業の成果を広く発信する「合同報告会」が、6月4日にオンラインで開催される。【Joint編集部】 昨年度に採択された11の老健事業などの報告が予定されている。主催する…
《 介護関連サービス事業協会の設立式の様子｜2025年2月撮影 》 高齢者向け保険外サービスの振興を目指す事業者団体「介護関連サービス事業協会（CSBA）」は12日、これまで策定を進めてきた生活支援サービスと配食サービスのガイドラインを公表した。【Joint…
ケアマネジャーの有効求人倍率が10倍に近づいている。人材をなかなか確保できない地域が増えており、既存職員の高齢化が進む今後はますます難しくなる見通しだ。【Joint編集部】 全国社会福祉協議会が運営する「中央福祉人材センター」の調査結果によると、…
《 自民・日本ケアマネジメント推進議員連盟｜12日 》 日本介護支援専門員協会は12日、ケアマネジャー資格の更新制の転換を提言した。【Joint編集部】 国会内で開催された「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の総会で、「更新制と法定研修の考え方は別物」…
《 自民・日本ケアマネジメント推進議員連盟｜12日 》 自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は12日に会合を開き、ケアマネジャーの処遇改善や負担軽減を柱とする決議文を採択した。これを政府に申し入れ、実現を強く働きかけていく方針だ。【Joint編集…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 介護関係10団体が8日に公表した調査結果で、昨今の物価高騰などが介護現場に深刻な影響を与えていることが明らかになった。介護施設の食事、さらに介護職の処遇は危機的な状況になっていると言わざるを得ない。【結…
《 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会｜9日 》 今回のテーマは分野横断的な施策。個々の地域の実情に合った形で、限られた貴重なリソースを有効に活用していかなければならないのは、何も介護だけに限った話ではない。【Joint編集部】 厚生労…
《 NTTデータ経営研究所・片岡眞一郎氏 》 2040年に向けた介護サービス提供体制のあり方を議論してきた厚生労働省の検討会が、4月10日に中間とりまとめを公表しました。【片岡眞一郎】 この中には、訪問系サービスや居宅介護支援といった在宅系サービスでも…
《 8日に開催された介護関係団体の緊急集会 》 「私たちを見捨てないでください」。介護現場の関係者があえてありのままに声をあげた会場は、静かな怒りに覆われていた。【Joint編集部】 8日、介護サービスの事業者や専門職などで組織する団体が共同で緊急集…
《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 最近、ケアマネジャーのモチベーションがどんどん下がっていると感じます。【壷内令子】 現場で働く仲間たちから「もう疲れた」「しんどい」といった声を耳にします。そのたびに胸が痛みます。日々の悩み…
《 関係10団体の記者会見｜8日 》 介護サービスの事業者や専門職らで組織する関係10団体は8日、物価高騰が介護事業所・施設の経営に与える影響を明らかにする調査の結果を公表した。【Joint編集部】 給食の材料費、特にコメの価格の高騰が大きな打撃になって…
《 関係10団体の記者会見｜8日 》 介護サービスの事業者や専門職らで組織する関係10団体は8日に記者会見を開き、介護職の処遇や離職などの動向を明らかにする調査の結果を公表した。【Joint編集部】 今年度の賃上げ率の平均は、正社員の介護職で2.15%。全産…
《 介護保険最新情報Vol.1382 》 厚生労働省は訪問介護の加算の要件を緩和する。2日に介護報酬の関連通知を改正し、介護保険最新情報のVol.1382で周知した。【Joint編集部】 既存の「中山間地域等における小規模事業所加算（所定単位数の10%）」の要件を弾力…
