ケアマネジャー向けニュース一覧
2024年度の介護予防ケアマネジメントにおける制度革新が、居宅介護支援事業の風景をどのように塗り替えるのか。この変化が示すケアマネの働き方の未来を解析します。
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 厚生労働省は昨年末、住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型を創設し、そこで定率の利用者負担を導入する方針を決めた。【Joint編集部】 一方、既存の居宅介護支援に利用…
2026年の介護保険改正でケアマネ資格の更新制が廃止へ。負担軽減と研修義務のバランスに注目。
ケアマネジャーの確保が以前にも増して難しくなっている。地域によっては非常に深刻な問題だ。【Joint編集部】 有効な手立てが見つからず悩む事業所が多いなか、日本介護支援専門員協会が解決の糸口を探るオンライン研修会「実例から学ぶ！ケアマネジャー人…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 昨年末に成立した今年度の補正予算で、居宅介護支援のケアマネジャーが国の賃上げ策の対象に初めて含まれた。これは一時的な措置ではない。政府は介護報酬の臨時改定に施策を引き継ぎ、今年6月から居宅介護支援…
12日の介護給付費分科会で、2026年6月から適用予定の期中改定に関し、処遇改善加算の対象にケアマネを含む「介護職員以外の介護従事者」を対象とする案が示されました。気になるのは、その規模についてです。 ケアマネの処遇改善加算の要件案を再確認 今分科…
今補正予算で、居宅ケアマネを対象とした処遇改善給付が盛り込まれました。とはいえ、「月1万円」のみにより介護職との賃金の逆転現象も懸念されます。見すえたいのは本予算の他の支援項目、そして何より2026年度の期中改定です。どのような展開が予想される…
【資料DL付】12月の急な退院調整に備える！ケアマネ向け「在宅受け入れ確認ポイント」共有ワークショップを紹介。特定事業所加算の週1回会議で使える15分の事例検討法と模擬事例シートを公開。繁忙期の業務標準化と新人教育に役立ちます。
《 自民党「日本ケアマネジメント推進議員連盟」｜27日 》 自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の総会が27日に開催され、日本介護支援専門員協会と日本介護支援専門員連盟が要望書を連名で提出した。【Joint編集部】 両団体はこの中で、ケアマネジ…
《 画像はイメージ 》 10月12日に実施された今年度の介護支援専門員実務研修受講試験（第28回）の合格者が25日に発表された。【Joint編集部】 47都道府県の発表をJoint編集部が独自に集計したところ、今回は受験した5万602人のうち1万2961人が合格。合格率は…
介護保険部会で、中山間・人口減少地域等におけるサービス提供のあり方の議論が進んでいます。厚労省案では、特に事業所減少が著しい訪問介護等を対象に、包括報酬のしくみの導入や市町村事業によるサービス提供も上がりました。こうしたしくみは、ケアマネ…
《 介護関係13団体の記者会見｜12日 》 介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が12日、介護職の賃上げの動向を明らかにする共同調査の結果を公表した。【Joint編集部】 ケアマネジャーとリハビリテーション専門職の賃上げ率が特に低い。13の団体はこ…
《 日本介護支援専門員協会全国大会｜1日 》 日本介護支援専門員協会は今月1日から2日間にわたり、設立20周年を記念する全国大会を東京国際フォーラムで開催した。【Joint編集部】 「これまで一貫して、介護支援専門員の平均年収を500万円にすべきと主張して…
ケアマネの提案力UP！高齢者の「すっきりしない」悩みを水溶性食物繊維で支援。消化器専門医が食物繊維の基本と、現場で使えるグアー豆由来「サンファイバー」の具体的な活用法・アセスメント視点を解説。
介護保険部会で、主任ケアマネの法令上の位置づけを明確化する案が示されました。現状の主任ケアマネが、事務的な管理業務に時間をとられ、現場のケアマネ指導等が十分にできていない等の指摘を受けたものです。具体的にどのようなものになるのでしょうか。 …
《 社保審・介護保険部会｜27日 》 厚生労働省はケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を固めた。【Joint編集部】 27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案し、大筋で了承を得た。来年の通常国会に提出する介護保険法などの改正案に盛り込…
急速な物価高騰や混迷し続けた政局の影響などにより、介護現場はおろか地域の医療も崩壊の恐れが現実となりつつあります。現状の肌感覚では、来年度の介護従事者の減少等は驚くほど厳しい数字となるかもしれません。「人」を介護業務にとどめるため、処遇改…
次の制度見直しにおいて、ケアマネの業務負担軽減は重要課題の１つです。一方、地域の高齢者の「困りごと」はますます多様化し、そのニーズ対応も緊急課題となっています。両者をどのように両立させるのか、そのための体制づくりはどうあるべきなのか。地域…
介護関連サービス事業協会（CSBA）は今月9日、介護保険外サービスで初となる事業者の認証制度「100年人生サポート認証」の申請受け付けを、公式サイトの専用フォームで開始した。【Joint編集部】 この認証制度は、CSBAが策定したガイドラインに基づき、サー…
《 日本介護支援専門員協会・山口浩志常任理事 》 自然災害の激甚化・頻発化により、専門職の災害支援が以前にも増して重要となっています。今回は、これまで日本介護支援専門員協会の支援活動を通して学んできた経験から、災害時の介護支援専門員の役割と平…
ケアマネの安定的な業務環境を確保するうえで、法定研修のあり方の議論は避けられません。厚労省は、研修の時間的・費用的負担の軽減に向け、オンラインによる全国統一的な教材作成などに乗り出しつつあります。現場が納得できる研修のしくみとなるでしょう…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 複合的な課題を抱える高齢者、身寄りのない高齢者らを支える体制をどうつくり、ケアマネジャーやホームヘルパーを追い詰めるシャドウワークをどう減らすか。 厚生労働省は9日、次の2027年度の制度改正をめぐる協…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 日本介護支援専門員協会は9日、次の2027年度の介護保険制度改正に向けた協議を重ねている審議会で、ケアマネジャー資格の更新制の大幅な見直しを要請した。【Joint編集部】 委員として出席した協会の小林広美副会…
介護保険部会で「給付と負担のあり方」が議論され、「ケアマネジメントへの利用者負担導入」も論点に。これまで見送られてきたテーマですが、次期改正でどうなるでしょうか。厚労省は「導入された場合の影響」の調査などを実施する予定ですが、多岐にわたる…
《 東京都庁 》 資格を持ちながら介護現場で働いていない「潜在ケアマネジャー」の復職を後押しするため、東京都が奨励金の支給を 始めた。【Joint編集部】 都内でケアマネジャーとして復職し、そのまま6ヵ月以上働いた人に10万円を支給する。人材確保につな…
厚労省より、2024（令和６）年度老健事業による「ケアプラン点検項目」等の更新についての通知が出されました。「ケアプラン点検」をめぐる研究事業については、2021年度から継続的に実施され、2022年度には「ケアプラン点検項目」等も策定されています。今…
介護従事者をめぐる勤務環境が、日増しに厳しくなっています。カスタマーハラスメントや事業所・施設内の人間関係の軋轢、人手不足によるストレス増加など、他業界に比べても状況の悪化は目立ちます。個々の法人によるサポートだけでは限界もある中、地域に…
《厚労省幹部に要望書を手渡す日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会の役員ら｜25日 》 日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は25日、厚生労働省に共同で要望書を提出した。【Joint編集部】 ケアマネジャーと相談支援専門員の賃上げの…
住宅型有料老人ホーム等での「囲い込み」問題などにどう対処するか。あり方検討会が検討の方向性を示し、介護保険法や老人福祉法の大幅な改正も視野に入ってきました。ケアマネの独立性担保の議論も出ている中、具体的にどのような対策が想定されるでしょう…
介護現場で根強いニオイ問題に挑む、サラヤスマイルズの消臭シリーズが登場。科学的消臭を採用し、99%のケアマネジャーが推奨する理由とは？
ケアマネの採用状況が厳しい中、事業所として人材確保を効果的に進めるには、どのような方法が考えられるでしょうか。現時点で「できること」は限られるかもしれませんが、少しでも労働市場から注目を集めるための働きかけについて戦略を練ることが求められ…
2021年に「適切なケアマネジメント手法」の手引きが公開されてから、４年が経過しました。今年９月には老健事業の一環で、「疾患別ケア」についての新たな手引きや「実践ガイド」が示されています。ただし、これを「活かしきる」うえでの課題も少なくありま…
今内閣の退陣により、次年度予算編成はともかく、想定される期中改定までの「つなぎ」施策の行方が見通せなくなりました。この状況は、処遇改善加算のない居宅介護支援にとって特に深刻です。ケアマネ不足が進行する中、現場として何をなすべきかを考えます…
長崎県は今年度、介護現場のICT化を一層進めるため「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル事業」に注力する。【Joint編集部】 離島や過疎地が多く、慢性化した人手不足を根本的に解消しにくい地域特性と向き合い、在宅介護の持続可能性を確保する道を…
ケアマネの年齢層が年々上がっている様子は、厚労省の審議会データや先の介護労働実態調査でも明らかです。この状況が続くことで、ある時期から「ケアマネのリタイア」が集中する懸念も指摘されています。若年世代のケアマネを増やすための処遇改善は当然と…
2024年度の介護労働実態調査の結果には、首を傾げるケアマネもいるかもしれません。「ケアマネの採用率」が対前年度比で3.5ポイント超上昇し、増減率も介護職員＋ホームヘルパーの1.9を大きく上回る3.6となったからです。ケアマネ不足が指摘されて久しいです…
システム構築が進む介護情報基盤ですが、市町村による情報基盤連携の対応の遅れにより、全国的な運用は2028年度からとなりました。現場としては「まだ先」ですが、どのように向き合うことが求められるでしょうか？ 介護情報基盤を軽視できない２つの理由 202…
「7NOW」はセブン-イレブンの商品をアプリで注文、即配できる便利なサービス。高齢者や介護者に寄り添ったサポート方法を解説し、安全な利用を推進します。
ケアマネ不足が加速する中、「担当できるケアマネがいない」など、いわゆる「ケアマネ難民」も顕在化しつつあります。長年の国の不作為がもたらした深刻な事態下で、どのような施策が求められるでしょうか。 現場ヒアリングにより改めて浮かぶ深刻事態 今年…
日本介護支援専門員協会が実施したケアマネの賃上げを求める署名は、７月３日時点で24万筆以上が集まっています。ケアマネの従事者数が（居宅以外も含めて）約18万3000人なので、現場従事者以外の署名も含まれていると言えます。この署名に実効性を持たせる…
介護情報基盤とケアプランデータ連携システムが統合されることになりました。2023年の法改正で介護情報基盤の整備が制度化され、その時点から示されてきたビジョンですが、いよいよ実現へ踏み出したことになります。 データ連携システムの普及率は依然１桁台…
《 日本介護支援専門員協会・七種秀樹副会長｜6月29日 》 日本介護支援専門員協会は6月29日の社員総会で、今年度の事業計画を決定した。重点課題の1つに掲げたのはAIの有効活用。現場のケアマネジャーの支援に本腰を入れる方針を打ち出した。【Joint編集部】…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長｜6月29日 》 日本介護支援専門員協会は29日の社員総会で、柴口里則会長の続投を決めた。【Joint編集部】 “柴口体制”は5期目。最重要ミッションと位置付けるのは、当面の介護報酬改定・介護保険制度改正への対応だ。…
日本高齢者虐待防止学会が、7月に「夏季学会セミナー」をオンラインで開催する。テーマは「認知症最前線2025」と「厚生労働省『身体拘束廃止・防止の手引き』の解説」の2本立て。事前申し込み制となっている。【Joint編集部】 いずれのセミナーもZoomウェビ…
通信機能を備えた福祉用具について、介護保険の給付範囲の見直しが行われようとしています。これまでも、福祉用具の給付のあり方はたびたび見直されてきましたが、今回は今まで以上に大きな転機となるかもしれません。今回の見直し内容を整理しつつ、その先…
《 日本ケアマネジメント推進議員連盟が要望書を提出｜29日 》 自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は29日、ケアマネジャーの処遇改善を強く訴える要望書を厚生労働省に提出した。【Joint編集部】 議連は要望書で、「ケアマネジャーの業務負担が拡大し…
介護保険見直しの論点の１つに、やはり「生産性の向上」が上がっています。このテーマをめぐり、介護保険部会等では「生産性向上が介護の質に結び付くのか」といった課題もたびたび議論されます。制度の将来を見すえつつ、「生産性向上」について改めて考え…
宮崎県都城市が、介護業務のデジタル化を進める「ケアプランデータ連携システム」の普及率で、人口10万人以上の市町村の中で全国トップとなる36.2%を達成した。【Joint編集部】 普及支援に取り組んだ善光総合研究所の発表によると、都城市では124の事業所が…
福祉人材センター・バンクの職業紹介実績報告によれば、ケアマネを第一志望とする有効求人倍率は9.7倍にのぼりました。５年前より４ポイント以上増加しています。急速なケアマネ不足がこのまま進行した場合、介護保険制度の枠を超えて、社会的にもさまざまな…
ケアマネジャーや相談支援専門員の処遇改善を実現するため、日本介護支援専門員協会は19日から署名活動を開始した。全国の介護・福祉の関係者に広く協力を呼びかけている。【Joint編集部】 署名は紙とオンラインの両方で受け付けており、締め切りは6月20日。…
