政府の「公的価格評価検討委員会」が22日にまとめた「中間整理」− 。介護職員らの給与を継続的に引き上げていくことの必要性を明記するとともに、賃上げの原資を事業者が適切に還元しているか確かめるべきとも指摘している。【Joint編集部】
「国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要」
政府は「中間整理」にこう記載している。
介護職の賃上げをめぐっては、全額国費の交付金によって来年2月から実施される月額3%（9000円）増の恒久化に向けて、来年10月に臨時の介護報酬改定を行う方針が22日に決められた。
政府はあわせて、賃上げ額の3分の2以上を基本給か固定手当に充ててもらう新ルールの導入も決定。介護施設・事業所の経営実態を把握しやすくするため、事業報告書などの届け出・公表を義務付ける考えも打ち出した。国の財政が厳しさを増す中の賃上げ、公的価格の引き上げだけあって、事業者に対する監視の目は一段と強まっていく見通しだ。