ケアマネ協会・柴口会長、AI活用とセットの介護報酬引き下げは「絶対にあってはならない」

《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 4日 》

日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は5日、AIやICTの活用による業務の効率化が居宅のケアマネジャーに求められていることについて、「(AIやICTの)導入とあわせて基本報酬が引き下げになる、ということは絶対にあってはならない」と強調した。【Joint編集部】

4日から2日間の日程で全国大会を開催。5日のセミナー「介護支援専門員の将来を考える」で言及した。

柴口会長はセミナーの中で、「今は医療でもAIを使って診断を下す時代。介護にもそうした時代が来た。私たちはこれを避けて通れない」と指摘。「AIやICTはあくまでもツール。我々はモノではなくヒトと関わっている。当然ケアマネジメントのスキルも落としてはいけない」との認識を示した。

そのうえで、「AIやICTの活用と基本報酬の多寡は別の問題。これを導入するから基本報酬を下げる、ということは絶対にあってはならない。絶対に阻止しなければならない」と主張。「次の介護報酬改定に向けてしっかりと訴えていかなければいけない」と述べた。

今後、給付費の抑制策が大きな焦点となっていくことを念頭に置いた発言。AIなどが普及すれば基本報酬を減らされるかもしれない、といった懸念を口にするケアマネが現場にいることを踏まえたとみられる。

柴口会長はこのほか、「我々はニーズの変化などに対応しながら、制度横断的な仕事も柔軟にしてきている。感染症や災害の発生時も、自ら限界を設けることなく職域を広げて積極的に働いてきた。そのことが評価につながっている」と説明。「今後も自分たちの守備範囲を狭めることなく頑張りたい。介護支援専門員はこんなこともできるんだ、という評価を広く国民にして頂くことが社会的地位の向上につながっていく」と語った。