訪問介護や居宅介護支援の管理者の常駐を見直しへ 政府方針 デジタル臨調が決定

《 3日のデジタル臨調(画像出典:首相官邸HP)》

生産性の向上などを阻害する旧来の"アナログ規制"の一括見直しプランを、政府の「デジタル臨時行政調査会」が3日にまとめた。【Joint編集部】

2025年までの向こう3年間を集中改革期間とし、分野横断的におよそ4000の条項を改めていく方針を打ち出した。岸田文雄首相は会合で、「工程表に沿って見直しを進め、社会のデジタル化を阻む"アナログ規制"を3年間で一掃する」と約束した。力強い経済成長の実現につなげたり、今後の人手不足に対応したりする狙いがある。

介護分野も例外ではない。スタッフの常駐・専任を課す職場のルールが、代表的な"アナログ規制"に位置付けられているためだ。

政府は一括見直しプランに、介護事業所の管理者の常駐を改めることを「確定事項」として明記。現行の運営基準を改正し、利用者に直接関わらない業務はテレワークが可能なことを明確に定めるなど、必要な措置を講じるとした。対象のサービスとしては、訪問介護や居宅介護支援、福祉用具貸与などがあげられている。

利用者に直接関わる業務についても、運営基準を緩和できないか検討すべきとした。今後、厚生労働省の審議会などで具体策をめぐる議論が進められることになる。