2022-06-07から1日間の記事一覧

入所者全員のケアプラン偽造で行政処分 特別養護老人ホーム【新潟県】

新潟県長岡市にある特別養護老人ホームで入所者のケアプランを偽造していたなどとして、県と市はこの施設を運営する社会福祉法人に対して、新規入所者の受け入れ停止などの行政処分を行った。 これは県と市が去年10月に行った監査で分かったもので、入所者29…

訪問介護や居宅介護支援の管理者の常駐を見直しへ 政府方針 デジタル臨調が決定

《 3日のデジタル臨調(画像出典:首相官邸HP)》 生産性の向上などを阻害する旧来の"アナログ規制"の一括見直しプランを、政府の「デジタル臨時行政調査会」が3日にまとめた。【Joint編集部】 2025年までの向こう3年間を集中改革期間とし、分野横断的におよ…

ケアマネ協会・柴口会長、AI活用とセットの介護報酬引き下げは「絶対にあってはならない」

《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 4日 》 日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は5日、AIやICTの活用による業務の効率化が居宅のケアマネジャーに求められていることについて、「(AIやICTの)導入とあわせて基本報酬が引き下げになる、ということ…

次の時代へ自らを乗り越える! 介護支援専門員協会が全国大会開催 「我々こそが社会保障の要」

《 日本介護支援専門員協会全国大会 4日 》 日本介護支援専門員協会の全国大会が4日、5日の2日間にわたり宮崎県宮崎市で開かれた。【Joint編集部】 今回のテーマは「超克 それぞれが次の時代の先導者へ」。大会長を務めた宮崎県協会の牛谷義秀会長は、このテ…

人員基準の緩和──利用者・家族からの 「責任追及」リスクをどこまで想定?

5月30日の社会保障審議会・介護保険部会で、内閣府の規制改革推進会議の答申(5月27日決定)の内容が示されました。その中に、「介護付き有料老人ホーム」等における人員配置基準の特例的な柔軟化があがっています。かねてから論点となっている緩和策です…