社会保障審議会 介護給付費分科会（第211回 7／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つのテーマごとに効果を実証し、年度内に結果をとりまとめる。得られたデータを分析した上で、次の介護報酬改定の検討材料にする狙いがある。
事業での実証テーマは、「見守り機器等を活用した夜間見守り」「介護ロボットの活用」「介護助手の活用」「介護事業者等からの提案手法」の4つ。これらについて、▽職員の業務内容・割合がどのように変化したか▽ケアの質が適切に確保されているかどうか▽職員の働き方や職場環境がどう改善したのか－を対象の施設に聞く。
◆夜間の人員配置見直しも視野に
例えば、夜間の見守りをテーマにした調査では、短期入所を含めた介護老人福祉施設や介護老人保健施設など約40施設を対象に、夜勤職員の業務の時間や内容、訪室回数などを聞く。これらを踏まえ、複数の見守り機器を導入することによりケアの質が確保できるかや、職員の業務負担が軽減されるかを実証する。
これによって期待される効果は、転倒の予防・早期発見や見守り業務の質の向上を踏まえた夜勤業務の効率化、夜勤職員の精神的な負担の軽減で、次期介護報酬改定での夜間の人員配置の見直しも視野に入れる。
事業では、見守り機器や介護ロボットなどを導入・活用する前の事前調査を7月までに実施。また、活用後の事後調査を10月と12月に分けて実施する予定。
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