老健や介護医療院の多床室、25年度に室料自己負担化を導入

武見敬三厚生労働相、鈴木俊一財務相折衝(12/20)《厚生労働省、財務省》

一部の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討する。

介護施設の居住費を巡っては、厚労省が4日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「療養型」や「その他型」の老健や介護医療院の多床室について一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを提案した。これを支持する声もあったが、施設や利用者側の複数の委員が引き続き反対姿勢を示した。

そのため、厚労省が19日に公表した24年度の介護報酬改定に関する審議報告で、多床室の室料負担について分科会でのこれまでの意見も踏まえて24年度政府予算案の編成過程で検討するとしていた。

その予算案の編成を巡り、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に折衝を行い、「療養型」「その他型」の老健やII型の介護医療院の多床室について室料の自己負担化を25年度に導入することを決めた。

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令和6年度介護報酬改定に関する審議報告

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