介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）（2／26）《厚生労働省》
介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6％でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した。
「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操（運動）」（53.9％）で、ほかに「趣味活動」（20.7％）や「茶話会」（13.0％）、「認知症予防」（3.6％）なども行われていた。
主な運営主体は、住民団体（70.5％）が最多で、次いで住民個人（18.0％）や社会福祉協議会（4.6％）などと続いた。場所は、「公民館・自治会館・集会所」（83.1％）で最も多く行われ、「介護関係施設・事業所の空きスペース」（2.1％）でも一部実施されていた。
開催の頻度は、「週1回以上」（38.9％）が最も多く、「月1回以上2回未満」（31.7％）や「月2回以上4回未満」（23.7％）というケースもあった。
調査は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の実施状況を把握し、総合事業などの円滑な運営や改善に向けた基礎資料を得ることが目的。厚労省が全国の市町村を対象に22年度の実施状況を尋ね、1,741市町村が回答した。
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介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）
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