今内閣の退陣により、次年度予算編成はともかく、想定される期中改定までの「つなぎ」施策の行方が見通せなくなりました。この状況は、処遇改善加算のない居宅介護支援にとって特に深刻です。ケアマネ不足が進行する中、現場として何をなすべきかを考えます…

《 画像はイメージ 》 総務省が「敬老の日」にあわせて14日に公表した統計によると、65歳以上の就業者数は介護現場を含む「医療・福祉」の伸びが際立っている。【Joint編集部】 「医療・福祉」の65歳以上の就業者数は2024年で115万人。10年前の約2.3倍に増え…

《 NTTデータ経営研究所・片岡眞一郎氏 》 今年6月、厚生労働省は介護分野の「省力化投資促進プラン」を公表した。 このプランは、最低賃金の引き上げによる影響が大きい業種を対象に、生産性向上の目標や支援策を定めたものである。介護分野では、2029年ま…

《 厚生労働省 》 厚生労働省は12日、100歳以上の高齢者の人数が過去最多の9万9763人（9月1日現在）となり、約10万人にのぼっていると発表した。【Joint編集部】 データは住民基本台帳に基づくもので、女性は8万7784人（全体の88%）。 今年度中に100歳となり…

《 三師会が福岡資麿厚生労働相に要望書を提出｜11日 》 継続的な物価の高騰や他産業で進む賃上げを受けて、医療界でも政府に追加的な財政投入を求める声が強まっている。介護業界からも同様の要望が相次いでおり、医療・介護の両分野で歳出圧力がこれまでに…