高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会の報告書を公表

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高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会報告書(3/7)《東京都》

東京都福祉保健局は7日、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」(座長=駒村康平・慶應義塾大学教授)の報告書を公表した。サービスを提供する事業者に対しては、まずは現在提供しているサービスが高齢者にとって利用しづらいものになっていないか振り返り、できることから取り組むよう促している。

報告書では、サービス提供事業者の心構えや取り組みについて、▽高齢者への理解を深める▽従業員への研修を行う▽組織内で情報を共有し、対応を検討する▽理念を共有し手引き等を作成する▽高齢者の認知機能の低下に配慮した環境を整備する▽サービスのデジタル化、オンライン化を行う場合は、高齢者に十分配慮する▽社会貢献や長期的な利益の視点を持つ-ことを挙げている。

例えば、「高齢者専用レーン」や「高齢者専用窓口」の代わりに「ゆっくりレーン」や「だれでも窓口」を設けるといったように、高齢者の尊厳に十分配慮しつつ、多世代が共住する工夫が考えられると説明。研修についても、高齢者の身体機能の低下を体験できる研修だけでなく、高齢者の認知機能を経験したり想起したりする研修が有効などとしている。

店舗などの案内板や標識、表示については、高齢者にとって理解しやすいものになっているか、高齢者の目線に立って検証し、必要があれば見直すことを要望。また、オンラインに対応できない高齢者を無視してサービスを提供することは、高齢者の権利を侵害することになるとし、オンラインに対応できない人への情報やサービスの提供方法についても検討するよう求めている。

高齢期の認知機能の変化なども取り上げている。具体的には、加齢に伴う認知機能の低下は誰にでも起こり得ることに触れ「高齢者と接するときには、正常か認知症かという区別にとらわれすぎないようにすることが必要」などと説明している。

【資料PDFダウンロード】

>>第6章 高齢者への適切なサービス提供を行うために

>>第3章 高齢者の認知機能の特性と行動特性