75歳以上の人口増加から懸念される「2025年問題」。要介護者・認知症高齢者の増加、介護の担い手不足の深刻化が進行するとされています。この問題に対応するためには、地域包括ケアシステムの推進が必要となります。現在、ケアマネジャーは介護保険とその他の支援を組み合わせて、在宅生活を支援する役割を果たしています。本記事では、多様な生活支援サービスを整理し、高齢者の生活ニーズに応える「ダスキン ライフケア」の活用事例をご紹介します。住み慣れた地域での生活を支援するための参考になれば幸いです。
「地域包括ケアシステム」における生活支援サービス
私たちは現在、「2025年問題」という課題に直面しています。これは“団塊の世代”が後期高齢者になり、 “団塊ジュニア”が働き盛りとなることで、医療や介護など社会保障費の財源や支え手が不足し、問題が深刻化するというものです。
2025年問題への対策として、2014年6月に「医療介護総合確保推進法」が成立し、2015年の介護保険改正で「地域包括ケアシステムの構築」が目指されました。このシステムは、介護が必要な人もそうでない人も、自分たちが住み慣れた地域で「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の５つの分野の支援を一体的に受けられるようにするための地域単位での仕組みづくりを指します。
地域包括ケアの提供には、各地域が持つ「自助・互助・共助・公助」の役割分担を考慮し、行政サービスだけでなく、ＮＰＯ、ボランティア、民間企業などの多様な事業主体による重層的な支援体制の構築が求められています。以下の図は、このような支援体制を示しています。
今後、認知症の高齢者や単身高齢世帯などが増加することで、医療保険や介護保険などの公的な支援に加えて、日常生活の支援（掃除、洗濯、料理、買い物、見守り等）のニーズも増えると予想されます。
利用者の地域での生活を支援しているケアマネジャーにとっても、地域の様々な社会資源やサービスを活用していく視点が重要とされ、地域包括ケアシステムの推進において不可欠な要素となっています。
地域包括ケアシステムの深化・推進におけるケアマネジメント
居宅介護支援の運営基準には、ケアプランを策定する際には必要に応じて地域の多様な社会資源をケアプランに位置付けることに努めるよう定められています。
運営基準第十三条・四
介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス(法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスをいう。以下同じ。) 以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
さらに令和3年の報酬改定時にも特定事業所加算の要件に、以下の項目が追加されました。
特定事業所加算（I）（II）（III）及び（A）の算定要件（令和3年改正時に追加）
必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の 日常生活全般を支援するサービス（介護給付等対象 サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等をいう。）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること。
これらの項目には、「利用者の日常生活全般を支援する観点」がケアプラン策定の基本的な前提として記載されています。
ケアマネジャーは、利用者の日常生活全般について情報収集とアセスメントを行い、課題を分析します。その上で、多様な制度やサービスについて情報提供を行いながら、ケアプランを策定するといった専門的な業務を行っています。
そして、個々のケアマネジメントを通じて利用者や家族の自助の力を引き出し、多職種と連携し社会資源につなげることで、地域包括ケアシステムにおける非常に重要な役割を担っています
令和6年度の報酬改定では、居宅介護支援事業者が直接介護予防支援の提供や総合相談支援事業を行えるよう制度の変更がありました。また特定事業所加算算定要件の一部が、「ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、他制度に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること」という表記へと変わりました。
これらの変更は、多様なニーズに対応できる相談支援体制の強化を目指しており、地域包括ケアシステムにおけるケアマネジャーの役割がますます重要となっていることを示しています。
個々の利用者の日常生活全般を支援する場面でも、地域での総合相談支援の一部を担う場面でも、多様な社会資源を包括的に活用する視点がいっそう重要となると考えられます。
次章では、地域で多様な社会資源を活用するために、介護保険やその他のサービスにおける生活支援の特徴や課題をあげながら整理していきます。
介護保険制度での生活支援
訪問介護サービスにおける生活援助は、地域での自立した生活を支えるために重要な役割を果たしています。特に独居の要介護者にとっては生活を維持していく上で欠かせないサービスとなっています。
しかし、地域によっては訪問ヘルパーの人手不足などから、利用者が希望する曜日や時間、回数のサービスの確保に時間がかかることもあります。特に総合事業の訪問型サービスでは、提供事業所が不足し、要支援１・２の方の生活援助の調整に苦労しているという声も聞かれます。
介護保険制度の財源や人員不足への対応が急務となっている中、これまでの報酬改定では「自立支援・重度化防止」「介護サービスの適正化・重点化」を目指し、生活援助サービスについても様々な見直しが行われてきました。過去には提供時間区分の短縮、介護予防支援から総合事業への移行、生活援助の担い手の拡大、生活援助の報酬引き下げ、頻回プランの検証などが行われました。最近では令和3年度の改定時に要介護１・２の方に対する生活援助サービスも総合事業に移行するという議論が行われました。
今後いっそう、訪問介護サービスでは限られた専門職を介護度の重い人への介護に集中させ、軽度者に対する生活援助は介護保険の枠外の社会資源で担っていく方向に議論が進む可能性があります。
一方で、「老々世帯で同居家族の家事能力が低下し支援が必要」「耳が遠く認知症もあるのでゆっくり時間をかけて対応してもらいたい」「通院の付き添いをしてくれる家族がいない。同行してもらいたい」など、利用者側のニーズは介護保険サービスの範囲を超えて多様化しています。
以上のことから、介護保険外の制度や地域の支援・サービスの特長、活用方法を知っておくことがますます重要となってきています。
介護保険外の生活支援（インフォーマルサービス）
介護保険外の支援には、様々な形の生活支援サービスが存在します。ボランティアやNPOなどによる「互助」的なグループが提供するものや、民間企業のサービスを購入する「自助」的なものなど提供主体も多様です。以下の図は、これら多様な主体による生活支援サービスの提供イメージを示したものです。
ボランティアやNPO、社会福祉協議会などによる互助的な生活支援
互助的な生活支援は、国や市区町村により制度化されたサービスとは異なり、家族による支援や地域の自発的な支えあい活動などを含み、インフォーマルサービス、インフォーマルケアと呼ばれます。
支援の内容は、自治会のボランティアによるゴミ出しや電球の交換、移送支援、民生委員による声かけや見守り、傾聴ボランティアなどで、基本的には「部分的な手助け」です。費用面では無償または少額の負担で利用できる場合が多いです。
地域での「支えあい」の取り組みは高齢者の孤立を防ぎ、活躍の場や居場所を増やすといった効果も期待できます。一方で、実際に支援を利用しようとした場合、以下のような課題もあります。
- 支援を必要とする高齢者自身が「近所の人に迷惑をかけたくない」と遠慮してしまう。
- 家族が支援する場合、介護力や知識、意欲それぞれ異なり、家族自身の居住環境や就業の状況に左右される。遠慮や心理的葛藤なども生じやすい。
- 住民による助け合い活動は、希望する日時や予定通りにサービスを利用できないこともあり、ニーズとのマッチングや調整が難しい。
互助的なインフォーマルサービスは、特に専門知識やスキル、定期的・計画的な実施を求める場合に課題や限界があるといえます。
民間企業による自費の生活支援
介護保険サービスや互助的なインフォーマルサービスを工夫して組み合わせても、対応や調整が難しいケースもあるかと思います。
例えば、介護認定前だが訪問介護サービスが必要、夜間・休日にも対応してもらいたい、お仕事で忙しいご家族や老々世帯など同居のご家族も含めたサービスの希望、通院付き添いで長時間の対応が必要な場合、などが考えられます。時には、ケアマネジャーがいわゆる“シャドウワーク”で対応せざるを得ない場合もあります。
このような時、「自費の介護サービス」の利用を選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。費用負担はありますが、「生活全般をトータルにサポートする」ことが可能なため、上記のような様々な場面やニーズにも柔軟に対応できるというメリットがあります。
以下に、他のサービスと比較しながら自費の介護サービスの特徴を挙げてみます。
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保険外のため、介護認定前や区分支給限度額の制限を受けず、必要なタイミングで介護サービスを利用できる。見守りや通院付き添い、同居家族への支援、散歩なども可能で、介護保険で行えない内容や変更にも柔軟な対応が可能である。
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インフォーマルサービスでは難しい身体介護、認知症の方への対応や、長時間、休日や夜間などの時間帯でも対応ができる。
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一般的な家事代行と違い、一人ひとりに寄り添ったコミュニケーションを取りながら、家事や身体介護、外出支援などを組み合わせた対応ができる。
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老人ホームに入居する場合と比べ、住み慣れた環境でマンツーマンのケアを受けられるため、費用に対して得られる満足度やQOLは高くなる可能性がある。
ここまで、生活支援サービスを提供する主体ごとの特徴や活用時の課題等を見てきました。実際にご利用者や家族に情報提供しケアプランを検討する際には、個別のニーズにどこまで対応できるのか、どのようなスタッフがケアをするのか、費用面についてなどより具体的な情報が必要となります。
次に、自費の介護サービスを提供しているダスキン ライフケアのサービス内容や活用事例について詳しくご紹介していきます。
人を中心とした「生活支援サービス」ダスキン ライフケア
ここからは、民間企業が提供する自費の生活支援サービスである、ダスキン ライフケアについてご紹介します。
ダスキン ライフケアの特長
ダスキン ライフケアが提供する生活支援サービスは、家事代行に留まりません。
夜間の見守りや病院の付き添いなども可能で、必要に応じて家事と身体介護を組み合わせて最適なサービスにアレンジすることができます。具体的な特長を見ていきましょう。
一人ひとりに合わせたオーダーメイドのケア
ダスキン ライフケアが提供しているのは「100人に100通りのサービスを目指すオーダーメイドのケア」です。
65歳以上の高齢者は、疾患や家族の支援状況などにより、様々なニーズを抱えています。ダスキン ライフケアはこれらの高齢者のニーズに特化したサービスを提供しています。介護保険外の自費サービスならではの柔軟さを活かし、利用者本人の状況や要望に応じた対応を行います。
サービスは1回2時間以上から利用可能で、複数のサービスを組み合わせて利用することができます。
掃除や洗濯などの家事においても「モノやコト」に対するアプローチではなく、利用者本人のケアの一環として「家族の温かさ」を感じられるコミュニケーションを重視しています。
介護スキル・コミュニケーションにも自信 安心の対応力
ダスキン ライフケアのスタッフは、家事のスキルだけでなく、身体介護についての充実した研修を受けています。これにより、トイレ介助などの身体介護や外出支援など、幅広いニーズに対応することが可能です。
認知症ケアについての研修も充実しており、軽度認知障害や認知症の利用者には、サービスを通して、利用者本人が意欲的に過ごせるように支援します。
またプロとしての家事のスキルはもちろん、コミュニケーションを重視した接遇力や高いマインドセットも持っている点も、安心して任せられるポイントです。
調理や掃除が得意なスタッフや、介護経験が豊富なスタッフなど、利用者の希望に合わせたスタッフをコーディネートしています。
サービスを継続的に利用される場合には、定期的に事業所の担当者が利用者宅を訪問し、モニタリングを行います。そして、ご家族やケママネジャーとも情報を共有します。
ダスキン ライフケアのサービスは、単に作業を実施するだけでなく、チームケアの一員として連携することが可能です。
ダスキン ライフケアに頼めること
ダスキン ライフケアでは、ご自宅内外での家事、外出時の付き添い、身体介護、認知症の方の見守りなど多岐にわたるサービスを提供しています。
以下の表は、提供している主なサービス内容をまとめたものです。
病院への付き添いサービスでは、出発前の準備から公共交通機関やタクシーを利用した移動介助、病院内での介助、診察室での立会い、診察内容の報告など、通院に関する一連のサポートが可能です。また入院時の対応や見守り、入院中の必要品の購入、自宅の片付けなども対応が可能です。
身体介護の研修が充実しているので、片麻痺のある方や車いすを使用されている方でも、安心して外出時の付き添いを依頼できます。さらに、認知症の方の長時間の見守りなども可能です。見守りをしながら家事を行うだけではなく、症状に合わせて一緒に家事を行ったり、趣味やお話しの相手になるなど、多様な利用方法があります。
また、介護保険では対応が難しい衣替えや電球の交換、草取り、家族分の食事の準備なども対応可能です。夜間や土日祝日の対応も行っており、「夜はゆっくり眠りたい」「土日は介護を休みたい」というご家族のニーズにもお応えします。
さらに、ダスキングループの専門事業部門と連携も可能で、エアコンの掃除、庭木の剪定、害虫駆除、風呂やレンジフードの徹底掃除、ホームリペア、福祉用具のレンタルと販売、住宅改修など、生活に関わる様々な困りごとに対応する体制がととのっています。
つづいて、ダスキン ライフケアのサービス提供現場からの事例をご紹介します。それぞれのニーズに合わせてサービスを活用し、心身の状態を維持することにつながったケースです。支援の参考にしていただければと思います。
ダスキン ライフケアの活用事例
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関係事業所間で連携を図り、在宅療養の願いを叶えたケース 利用者：女性 90歳代 要介護４ 日中独居 在宅療養を希望している寝たきりの利用者です。ご家族が外出するため、日中はご本人が一人になってしまう時間があります。介護保険サービスのデイサービスや訪問介護の利用外の時間帯で、長時間対応してもらいたいとの要望がありました。 サービス内容は、適切な食形態での食事の準備、誤嚥に注意しながらの食事介助、皮膚状態の観察や体調変化の確認、デイサービスへの引継ぎ、着替えや保清、衣替え、業者の対応などです。ケアマネジャーをはじめ関係事業者間で連携を取りながら対応することで、大きな事故や体調急変も起こらずに、安定した在宅生活を送られています。
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要支援サービス枠では足りない生活支援や要望に対応したケース 利用者：男性 90歳代 要支援１ 独居 転倒による怪我をきっかけに、掃除や洗濯などの家事が滞り、買い物もできない状況になってしまった利用者です。介護保険（総合事業）の範囲では対応できない要望が多く、頑なな一面もあり引きこもりがちの生活となっていました。 コミュニケーションを取りながら、掃除や洗濯などの家事、カフェなどへの外出の付き添い、転倒やケガに対する不安や行動に消極的な気持ちを傾聴するといったケアから開始しました。その結果、生活環境を整えることにつながり、生活の質を改善しただけではなく、前向きで明るい様子へと変化が見られています。
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認知症の発症による気落ちと委縮した行動を改善したケース 利用者：80歳代 女性 要介護1 認知症 夫婦世帯 認知症の諸症状が見られるようになり、周囲から心配の声を受けるようになったという利用者です。行動範囲が狭くなり、気持ちがふさぎ込みがちになってしまった本人を見て、ご家族も不安に感じていました。 サービスでは、掃除、洗濯、炊事などの利用者本人が行ってきた家事を一緒に実施。会話を通じて本人のやり方を思い出せるようにしながらケアを行ったところ、言動も前向きになり、笑顔が増えるなどの変化が見られるようになりました。ご家族の不安や負担も軽減し、在宅生活を続けることができています。
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退院後の日常生活を取り戻すために、トイレ介助や調理などのサポートをしたケース 利用者：女性 70代 要支援１ 夫婦世帯（日中独居） 圧迫骨折による入院中に、家族と会えない寂しさから気持ちが大きく落ちこみ、退院後も家族が不在時に一人になることに不安を抱くようになったという利用者です。 不安定な歩行や日中のトイレ介助のほか、長時間の立位保持が苦痛なため、食事作りなどの身のまわりの世話をサポートしました。その結果、不安が軽減され、術後の経過も良いことから、時間経過とともに体力面も回復。サービスを受けながら、夫婦での生活が継続できています。
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つづいてダスキン ライフケアをご利用される場合の料金やお申込み方法をご案内いたします。
サービス料金・お申込みについて
ダスキン ライフケアでは、入会金や手数料は一切発生しません。
1回2時間から利用できます。料金は都道府県によって異なりますが、サービス提供時間内であれば、家事も介護も同一料金なのでサービス内容の変更にも柔軟に対応できます。
利用料金は、月8回以上利用する場合と、それ未満の場合で異なります。月8時間以上利用する場合は「基本料金」、それ未満の場合は「スポット料金」です。また、1回の訪問につき、サービス移動費（770円～）がかかります。
【料金例：東京都、神奈川県の場合】
一部対応できない地域があります。詳しくはHPでご確認ください。
それぞれのニーズに応えるために 多様な選択肢を
ケアマネジャーとして支援している利用者の中には、介護保険サービスを活用して生活を維持している方、他の福祉サービスやボランティアを利用されている方、また、希望にあったサービスを見つけるのが難しいと感じている方など、様々な状況の方がいらっしゃると思います。
時代とともに多様化し、複雑化する生活スタイルや生活課題に対応するためには、医療や介護保険サービスだけでなく、地域の多様な社会資源を包括的に提供する支援体制の強化が求められています。新しいサービスが次々と提供される中で、地域で活躍するケアマネジャーが多様なサービスの情報や活用方法を把握し、最後まで住み慣れた場所で暮らしたいという利用者や家族の選択肢を増やすことも重要です。
今回は、地域で暮らす高齢者の生活を支える社会資源の一つとして「ダスキン ライフケア」をご紹介しました。利用者の生活スタイルの選択肢を広げ、在宅生活のQOL向上のためにも、ぜひこのサービスの活用をご検討ください。
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