介護のニュースサイト Joint一覧
《 高市早苗首相｜21日（首相官邸YouTubeチャンネルより）》 第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗首相は21日夜の会見で、内政の最優先事項として物価高対策に取り組む方針を表明した。その文脈で、医療・介護現場への支援策にも改めて言及した。【Joint編…
《 福祉人材確保専門委員会｜20日 》 厚生労働省は20日、介護人材の確保に向けた具体的な取り組みを進める地域ごとのプラットフォームを新たに制度化し、全国に構築を求めていく方針を固めた。【Joint編集部】 東京都内で開催した専門委員会で提案し、大筋で…
《 福祉人材確保専門委員会｜20日 》 現場で働きながら介護福祉士の国家資格を目指す人が受講する「実務者研修」について、厚生労働省は、他の国家資格を持っている人の負担を軽くできないか検討を進める。【Joint編集部】 例えば社会福祉士や保育士などを対…
《 社保審・障害者部会｜20日 》 厚生労働省は20日の社会保障審議会・障害者部会で、就労継続支援のサービスの質の確保に向けたガイドライン（案）を提示した。【Joint編集部】 自治体による事業所の新規指定や運営状況の把握、指導業務などの考え方、方法、…
《 介護保険最新情報Vol.1428 》 厚生労働省は17日、新たな「介護情報基盤」の現場での活用を後押しするため、介護事業所・施設に対する助成金の申請の受け付けを開始した。【Joint編集部】 申請は「介護情報基盤ポータル」から。申請にはユーザー登録が必要…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 今月3日、有料老人ホームのあり方を話し合う厚生労働省の検討会で、これまでの議論を整理した報告書の素案が提示された。【結城康博】 この中には、一部の住宅型有料老人ホームによるいわゆる「囲い込み」の対策も…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 自然災害などの発生時に地域の高齢者らを守る体制の強化に向けて、厚生労働省は地域包括支援センターにBCP（業務継続計画）の策定を求めていく構えだ。【Joint編集部】 今月9日、2027年度に控える次の介護保険改…
介護関連サービス事業協会（CSBA）は今月9日、介護保険外サービスで初となる事業者の認証制度「100年人生サポート認証」の申請受け付けを、公式サイトの専用フォームで開始した。【Joint編集部】 この認証制度は、CSBAが策定したガイドラインに基づき、サー…
《 日本介護支援専門員協会・山口浩志常任理事 》 自然災害の激甚化・頻発化により、専門職の災害支援が以前にも増して重要となっています。今回は、これまで日本介護支援専門員協会の支援活動を通して学んできた経験から、災害時の介護支援専門員の役割と平…
《 介護保険最新情報Vol.1426 》 介護事業所・施設から行政手続きの簡素化、利便性の向上に向けた要望を受け付ける窓口を、厚生労働省が改めて広く周知している。【Joint編集部】 14日に介護保険最新情報のVol.1426を発出し、現場の関係者に積極的な活用を呼…
《 国民医療推進協議会の総会｜14日 》 他産業の賃上げの進展や物価の高騰などで追い詰められた業界の切迫感が増している。今の窮状を訴える活動を、今後さらに活発化させる方針だ。【Joint編集部】 医療・介護の関係43団体でつくる「国民医療推進協議会」は…
《 NCCU結成20周年式典｜12日 》 全国の介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は12日、結成20周年式典を東京都内で開催した。【Joint編集部】 「私たちの使命は今後も変わらない。健全で明るい福祉社会の建設に貢献してい…
介護福祉士の資格を取れる大学や専門学校に入学する人が増えている。日本介護福祉士養成施設協会は14日、今年度の入学者数が前年度より810人（12.4%）多い7356人になったと報告した。【Joint編集部】 増加は2年連続。入学者数は4年ぶりに7千人台を回復した。…
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1. はじめに 2026年度の介護職員処遇改善加算の見直しの議論や2027年度の介護保険制度改正の議論などのなかで、その注目点のひとつに、介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する処遇改善加算が実現するか否かというポイントが…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 厚生労働省は2027年度に控える次の制度改正で、中山間・人口減少地域を対象に介護事業所・施設の人員配置基準などの特例を新設する。9日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、その制度の枠組みを…
《 画像はイメージ 》 内閣府は10日、「認知症に関する世論調査」の速報値を公表した。【Joint編集部】 昨年1月に施行された「認知症基本法」について、「成立したことを知らない」と答えた人が75.8%にのぼったことがわかった。 調査は2015年、2019年に次い…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 資源の乏しい地方で介護サービス提供体制をどう維持するか。厚生労働省は9日、中山間・人口減少地域で事業者間の連携を主導する法人・事業所に対し、経済的インセンティブを付与する方針を打ち出した。【Joint編…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 複合的な課題を抱える高齢者、身寄りのない高齢者らを支える体制をどうつくり、ケアマネジャーやホームヘルパーを追い詰めるシャドウワークをどう減らすか。 厚生労働省は9日、次の2027年度の制度改正をめぐる協…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 日本介護支援専門員協会は9日、次の2027年度の介護保険制度改正に向けた協議を重ねている審議会で、ケアマネジャー資格の更新制の大幅な見直しを要請した。【Joint編集部】 委員として出席した協会の小林広美副会…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 市町村の総合事業などの枠組みで行う要支援者らの介護予防ケアマネジメントについて、厚生労働省は居宅介護支援事業所が直接実施できるルールを新設する方針を固めた。【Joint編集部】 現行は地域包括支援センタ…
《 トライドケアマネジメント・長谷川徹代表｜2025年9月撮影 》 制度への順応や業務の効率化は重要だが、それも枝葉に過ぎない。介護経営の核心は、結局のところ人を育て続ける力にこそある。【Joint編集部】 横浜市の居宅介護支援「トライドケアマネジメン…
《 H.C.R.2025｜8日 》 H.C.R.2025 国際福祉機器展&フォーラムが8日に開幕した。【Joint編集部】 今回で52回目。東京ビッグサイトで10日（金）までの3日間、414社・団体（11ヵ国・1地域）が最新の福祉・介護機器を出展し、アジア最大級の規模で開催される。 …
《 NTTデータ経営研究所・足立圭司氏 》 介護分野では、人手不足を背景に、テクノロジーの導入や業務改善など、生産性向上の取り組みが加速している。【足立圭司】 ◆ 伴走支援者育成の課題 厚生労働省は今年度、「生産性向上の取り組みに関する中央管理事業…
《 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会｜3日 》 有料老人ホームのサービスの質や透明性を確保して入居者の安心・安全を守るため、厚生労働省は規制の強化に乗り出す方針を固めた。【Joint編集部】 中重度の要介護者、医療ケ…
《 国民民主党・玉木雄一郎代表｜2022年6月撮影 》 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、BSフジの番組に出演し、自民党の高市早苗新総裁が物価高対策で医療・介護現場への早期支援を掲げていることについて、「やるべきだ。協力したい」と賛意を表明した。【Jo…
《 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会｜3日 》 高齢化が加速する中で重要性が高まっている有料老人ホームのあり方を話し合う検討会で、厚生労働省は3日、これまでの議論を整理した報告書の素案を提示した。【Joint編集部】 …
《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 9月末の社会保障審議会・介護保険部会で、ようやくにして、次の2027年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格的に再開されました。【天野尊明】 「再開」というのはご存じの通り、今回もこれまでと同様に、以前…
《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 昨今、介護現場で利用者からの身体的暴力によって介護従事者が死傷した、という報道をよく見かける。【村上久美子】 ◆ やりきれない現場からの報告 9月25日、大阪の有料老人ホームで職員が殺害…
《 自民党・高市早苗新総裁｜4日（自民党YouTubeチャンネルより）》 自民党の高市早苗新総裁は4日夕、総裁に選出された後の記者会見で、今秋の臨時国会に今年度の補正予算案を提出する意向を明らかにし、その中に介護現場への支援策を盛り込む方針を表明した…
《 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会｜3日 》 厚生労働省は3日、有料老人ホームをめぐる様々な課題と向き合う検討会を都内で開き、これまでの議論を整理した報告書の素案を提示した。【Joint編集部】 住宅型ホームの「囲い…
《 東京都庁 》 資格を持ちながら介護現場で働いていない「潜在ケアマネジャー」の復職を後押しするため、東京都が奨励金の支給を 始めた。【Joint編集部】 都内でケアマネジャーとして復職し、そのまま6ヵ月以上働いた人に10万円を支給する。人材確保につな…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 1，10月1日、介護と住宅が交差する 改正住宅セーフティネット法が10月1日に施行された。【小濱道博】 この改正は単なる住宅政策の枠組み変更にとどまらず、介護事業経営の根幹に直結する制度的転換である。地域包括…
《 介護保険最新情報Vol.1425 》 厚生労働省は1日、介護施設などが算定できる介護報酬の「高齢者施設等感染対策向上加算（I）」の要件について、新たな解釈を示すQ&Aを公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1425で現場の関係者に周知した。 この…
《 医労連の記者会見｜2日 》 医療職や介護職でつくる労働組合「日本医療労働組合連合会（医労連）」は2日、介護施設の人員配置基準の引き上げを訴える記者会見を開いた。【Joint編集部】 「AIやロボットなどテクノロジーをいくら入れても、介護はまだまだマ…
《 社保審・障害者部会｜10月1日 》 厚生労働省は10月1日の社会保障審議会・障害者部会で、本人や家族が本意ではなくやむを得ずセルフプランを選んでいるケース（望まないセルフプラン）の解消に向けて、全国の自治体に取り組みを促していく意向を示した。【…
《 社保審・介護保険部会｜9月29日 》 少子高齢化が急速に進むなか、介護保険制度の持続可能性をどう確保していけばいいのか − 。厚生労働省は9月29日の審議会で、こうした「給付と負担のあり方」を俎上に載せた。【Joint編集部】 2027年度に控える次の制度…
厚生労働省は9月30日、介護費の動向を明らかにする統計の最新の取りまとめ を公表した。【Joint編集部】 それによると、昨年度の介護サービスと介護予防サービスをあわせた費用額（＊）は11兆9381億円。前年度から4242億円（3.7%）増え、過去最高を更新した…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 今回は、ケアマネジャーの資格試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の受験要件を考えたいと思います。【田中紘太】 厚生労働省は昨年末にまとめた検討会の報告書に、この受験要件について「新…
《 社保審・介護保険部会｜29日 》 厚生労働省は29日、次の2027年度の制度改正に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護保険部会で、長年の懸案を俎上に載せた。【Joint編集部】 給付と負担のあり方をめぐる論点の1つとして、居宅介護支援に利用者負担…
《 介護保険最新情報Vol.1424 》 自治体によるケアプラン点検の点検項目などが更新された。【Joint編集部】 厚生労働省は26日に通知を出し、これらを活用して「効果的・効率的なケアプラン点検の実施を」と呼びかけた。介護保険最新情報のVol.1424で現場の関…
《 社保審・介護保険部会｜29日 》 厚生労働省は29日、次の2027年度の介護保険制度改正に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、給付と負担のあり方を俎上に載せた。介護職の賃上げや事業所の支援が急がれるなか、膨張を続ける介…
《 厚労省 》 厚生労働省は25日、次の障害福祉計画（第8期）に向けた基本指針の見直しのポイントを社会保障審議会・障害者部会に提示した。【Joint編集部】 ポイントの1つとして、障害者の施設入所から地域生活への移行、地域生活の継続の支援を促す方針を打…
《 居宅介護支援「トライドケアマネジメント」｜2025年9月撮影 》 ケアマネジメントの現場が今、大きな変革の時を迎えている。 テクノロジーの活用や生産性向上の遅れがしばしば指摘されてきたが、いまや各社が成果を競い合うフェーズに移りつつある。人材確…
《厚労省幹部に要望書を手渡す日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会の役員ら｜25日 》 日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は25日、厚生労働省に共同で要望書を提出した。【Joint編集部】 ケアマネジャーと相談支援専門員の賃上げの…
《 介護保険最新情報Vol.1423 》 厚生労働省は24日、地域医療介護総合確保基金の「管理運営要領」の改正を通知した。【Joint編集部】 基金の対象事業を新たに創設し、今年度から適用する。介護保険最新情報のVol.1423で全国に周知した。 介護人材の確保に向…
《 25日に開催された集会｜日比谷野外音楽堂 》 医療や介護、障害福祉の現場を支える職員の賃上げを求める集会が25日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。【Joint編集部】 参加者は賃上げとあわせて、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬の…
《 介護保険最新情報Vol.1422 》 厚生労働省は今秋に、2024年度介護報酬改定の効果や影響を把握する調査を実施する。【Joint編集部】 22日に介護保険最新情報Vol.1422を発出。今後の報酬改定に向けた議論の基礎資料となる「大変重要な調査」と説明し、現場の…
《 キックオフイベントで講演する小濱道博氏｜22日 》 介護経営コンサルタントの小濱道博氏が、一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボを新たに設立した。10月1日から本格的に活動を始める。【Joint編集部】 法人の理念は、「1人では難しいことも、みんなで…
《 日本で介護福祉士資格を取り、現在帰国しているインドネシア人材｜画像提供：メドリング 》 日本の介護現場と東南アジアをつなぎ、経験を持った外国人材の循環を実現しようとする企業がある。ベトナムやインドネシアに拠点を持つメドリング株式会社だ。【…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 今後の制度改正を話し合う介護保険部会では、過去のスケジュールに照らし合わせると、おおむね今の時期、3年ごとの事業計画期間2年目の9月から具体的な論点に沿った議論が進められてきました。 9月8日の介護保険…
