厚労省・介護保険一覧
《 厚労省 》 厚生労働省は10月31日、今年春から有料老人ホームのあり方を話し合ってきた検討会に報告書の案を示す。【Joint編集部】 住宅型ホームのいわゆる「囲い込み」への対策の強化を打ち出す。 入居時の契約書や重要事項説明書の説明にあたり、住宅型…
厚労省が、「ケアマネの更新制の廃止」を提案しました。同時に、現任者への研修も分割受講やカリキュラムの縮減などをかかげています。これらの実現に向け、クリアすべき課題はどこにあるのでしょうか。ケアマネの資質の確保・向上の観点も絡めつつ掘り下げ…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 多くのケアマネジャーの負担軽減につながるでしょう。厚生労働省は思い切った判断をしたと思います。水面下で調整が進んでいたものの、想定より早く進んだと前向きに受け止めた方も少なくないよう…
《 社保審・介護保険部会｜27日 》 厚生労働省は2027年度に控える次の介護保険制度改正に向けて、主任ケアマネジャーの業務・役割を法令上明確に位置付けることを検討する。【Joint編集部】 27日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案した…
《 社保審・介護保険部会｜27日 》 ケアマネジャーの負担軽減や人材確保に向けて、厚生労働省は資格の更新制の廃止に踏み切る。この判断は、業界の関係者におおむね前向きに受け止められている。【Joint編集部】 27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会…
《 社保審・介護保険部会｜27日 》 厚生労働省は介護支援専門員の資格取得要件を緩和する方針を固めた。【Joint編集部】 27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案し、大筋で了承を得た。 ケアマネジャーの資格試験（実務研修受講試験）を受ける…
《 社保審・介護保険部会｜27日 》 厚生労働省は27日、利用者・家族によるカスタマーハラスメントへの対応をすべての介護事業者に義務付ける方針を固めた。【Joint編集部】 27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案し、大筋で了承を得た。今後、…
《 社保審・介護保険部会｜27日 》 厚生労働省はケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を固めた。【Joint編集部】 27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案し、大筋で了承を得た。来年の通常国会に提出する介護保険法などの改正案に盛り込…
《 厚労省 》 厚生労働省は27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）に、介護支援専門員の資格取得要件の緩和を提案する。【Joint編集部】 必要な実務経験の年数を、現行の5年から3年に短縮することを打ち出す。あわせて、対象となる法定資格に次の5つ…
《 厚労省 》 厚生労働省は27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）に、新たな担い手の確保や人材の高齢化などが課題となっている介護支援専門員について、現行の資格の更新制を廃止することを提案する。【Joint編集部】 専門職としての知識や技能を継…
《 上野賢一郎厚労相｜22日 》 高市早苗内閣の発足に伴い就任した上野賢一郎厚生労働相は22日、初登庁して記者会見を行った。【Joint編集部】 高市首相が21日の記者会見で約束した医療・介護現場への補助金の支給について、「具体的な施策をいま検討している…
《 社保審・障害者部会｜20日 》 厚生労働省は20日の審議会（社会保障審議会・障害者部会）で、障害福祉サービスの費用の動向をまとめた最新のデータを報告した。【Joint編集部】 昨年度の総費用額は約4.2兆円にのぼり、前年度比で12.1%の増加。厚労省はこれ…
《 福祉人材確保専門委員会｜20日 》 厚生労働省は20日、介護人材の確保に向けた具体的な取り組みを進める地域ごとのプラットフォームを新たに制度化し、全国に構築を求めていく方針を固めた。【Joint編集部】 東京都内で開催した専門委員会で提案し、大筋で…
《 福祉人材確保専門委員会｜20日 》 現場で働きながら介護福祉士の国家資格を目指す人が受講する「実務者研修」について、厚生労働省は、他の国家資格を持っている人の負担を軽くできないか検討を進める。【Joint編集部】 例えば社会福祉士や保育士などを対…
《 社保審・障害者部会｜20日 》 厚生労働省は20日の社会保障審議会・障害者部会で、就労継続支援のサービスの質の確保に向けたガイドライン（案）を提示した。【Joint編集部】 自治体による事業所の新規指定や運営状況の把握、指導業務などの考え方、方法、…
《 介護保険最新情報Vol.1428 》 厚生労働省は17日、新たな「介護情報基盤」の現場での活用を後押しするため、介護事業所・施設に対する助成金の申請の受け付けを開始した。【Joint編集部】 申請は「介護情報基盤ポータル」から。申請にはユーザー登録が必要…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 自然災害などの発生時に地域の高齢者らを守る体制の強化に向けて、厚生労働省は地域包括支援センターにBCP（業務継続計画）の策定を求めていく構えだ。【Joint編集部】 今月9日、2027年度に控える次の介護保険改…
《 介護保険最新情報Vol.1426 》 介護事業所・施設から行政手続きの簡素化、利便性の向上に向けた要望を受け付ける窓口を、厚生労働省が改めて広く周知している。【Joint編集部】 14日に介護保険最新情報のVol.1426を発出し、現場の関係者に積極的な活用を呼…
《 国民医療推進協議会の総会｜14日 》 他産業の賃上げの進展や物価の高騰などで追い詰められた業界の切迫感が増している。今の窮状を訴える活動を、今後さらに活発化させる方針だ。【Joint編集部】 医療・介護の関係43団体でつくる「国民医療推進協議会」は…
《 NCCU結成20周年式典｜12日 》 全国の介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は12日、結成20周年式典を東京都内で開催した。【Joint編集部】 「私たちの使命は今後も変わらない。健全で明るい福祉社会の建設に貢献してい…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 厚生労働省は2027年度に控える次の制度改正で、中山間・人口減少地域を対象に介護事業所・施設の人員配置基準などの特例を新設する。9日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、その制度の枠組みを…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 資源の乏しい地方で介護サービス提供体制をどう維持するか。厚生労働省は9日、中山間・人口減少地域で事業者間の連携を主導する法人・事業所に対し、経済的インセンティブを付与する方針を打ち出した。【Joint編…
《 社保審・介護保険部会｜2025年9月撮影 》 市町村の総合事業などの枠組みで行う要支援者らの介護予防ケアマネジメントについて、厚生労働省は居宅介護支援事業所が直接実施できるルールを新設する方針を固めた。【Joint編集部】 現行は地域包括支援センタ…
《 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会｜3日 》 有料老人ホームのサービスの質や透明性を確保して入居者の安心・安全を守るため、厚生労働省は規制の強化に乗り出す方針を固めた。【Joint編集部】 中重度の要介護者、医療ケ…
《 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会｜3日 》 高齢化が加速する中で重要性が高まっている有料老人ホームのあり方を話し合う検討会で、厚生労働省は3日、これまでの議論を整理した報告書の素案を提示した。【Joint編集部】 …
《 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会｜3日 》 厚生労働省は3日、有料老人ホームをめぐる様々な課題と向き合う検討会を都内で開き、これまでの議論を整理した報告書の素案を提示した。【Joint編集部】 住宅型ホームの「囲い…
《 社保審・障害者部会｜10月1日 》 厚生労働省は10月1日の社会保障審議会・障害者部会で、本人や家族が本意ではなくやむを得ずセルフプランを選んでいるケース（望まないセルフプラン）の解消に向けて、全国の自治体に取り組みを促していく意向を示した。【…
《 社保審・介護保険部会｜9月29日 》 少子高齢化が急速に進むなか、介護保険制度の持続可能性をどう確保していけばいいのか − 。厚生労働省は9月29日の審議会で、こうした「給付と負担のあり方」を俎上に載せた。【Joint編集部】 2027年度に控える次の制度…
《 社保審・介護保険部会｜29日 》 厚生労働省は29日、次の2027年度の制度改正に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護保険部会で、長年の懸案を俎上に載せた。【Joint編集部】 給付と負担のあり方をめぐる論点の1つとして、居宅介護支援に利用者負担…
《 社保審・介護保険部会｜29日 》 厚生労働省は29日、次の2027年度の介護保険制度改正に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、給付と負担のあり方を俎上に載せた。介護職の賃上げや事業所の支援が急がれるなか、膨張を続ける介…
《 厚労省 》 厚生労働省は25日、次の障害福祉計画（第8期）に向けた基本指針の見直しのポイントを社会保障審議会・障害者部会に提示した。【Joint編集部】 ポイントの1つとして、障害者の施設入所から地域生活への移行、地域生活の継続の支援を促す方針を打…
《 厚生労働省 》 今年度に介護福祉士の養成校に入学した人のうち、外国人留学生が初めて半数を超えたことが明らかになった。厚生労働省が17日の「福祉人材確保専門委員会」で報告した。【Joint編集部】 今年度の外国人留学生の入学者数は4532人で、前年度か…
《 福祉人材確保専門委｜17日 》 介護福祉士の国家試験のあり方をめぐり、介護業界の意見が大きく割れている。【Joint編集部】 焦点となっているのは、大学や専門学校に通って資格を得る「養成校ルート」の外国人材の取り扱いだ。「養成校ルート」には現在、…
《 厚労省 》 全国の住宅型有料老人ホームのうち、中重度の要介護者・難病患者を中心に受け入れているホームが約3割を占めることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 厚労省が16日に開催した検討会で報告した。 調査対象は、住宅型有…
《 文書負担軽減に関する専門委員会｜11日 》 介護サービス事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」について、厚生労働省は利便性を高めるために必要な改修に乗り出す。【Joint編集部】 老人福祉法に基づく事業の開始・変更…
《 有料老人ホームのあり方に関する検討会｜16日 》 厚生労働省は16日、有料老人ホームのあり方を話し合う検討会でこれまでの議論を踏まえた「今後の検討の方向性」を提示した。【Joint編集部】 この中で、住宅型有料老人ホームの「囲い込み」の対策にも言及…
人口減少等地域でのサービス提供体制のあり方の議論が進んでいます。厚労省から輪郭は示されましたが、人員基準等の弾力化や柔軟化、包括報酬の導入、市町村事業でのサービス実施など、いずれも「サービスの質の担保」という課題が、最後まで付いて回りそう…
《 三師会が福岡資麿厚生労働相に要望書を提出｜11日 》 継続的な物価の高騰や他産業で進む賃上げを受けて、医療界でも政府に追加的な財政投入を求める声が強まっている。介護業界からも同様の要望が相次いでおり、医療・介護の両分野で歳出圧力がこれまでに…
《 文書負担軽減に関する専門委員会｜11日 》 介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は11日、8月末時点の導入率が9.8%だったと明らかにした。【Joint編集部】 介護現場の事…
《 社保審・介護給付費分科会｜5日 》 厚生労働省は今月から、介護報酬の「処遇改善加算」の見直しに向けた具体的な議論を開始した。【Joint編集部】 来年度の期中改定を見据えた動き。介護職の賃上げを前に進めるために何をすべきか、5日に開催した審議会（…
《 社保審・介護保険部会｜8日 》 厚生労働省は8日、次の2027年度の制度改正に向けた協議を重ねている審議会で、介護保険制度に中山間・人口減少地域での運用を想定した新たな事業を創設することを提案した。【Joint編集部】 地域のサービス需要が縮小し、既…
《 社保審・介護保険部会｜8日 》 厚生労働省は8日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、介護被保険者証の運用ルールや記載情報の見直しを決定した。委員から大筋で了承を得て、長らく続いてきたスタイルの大幅な改善に踏み出す。【Joint編集部】 見…
《 社保審・介護保険部会｜8日 》 厚生労働省は8日、2027年度の介護保険制度の改正に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、中山間・人口減少地域の訪問介護に限った措置として、事業所が出来高報酬と定額報酬（包括評価）を選択…
《 社保審・介護保険部会｜8日 》 厚生労働省は8日、2027年度の介護保険制度の改正に向けた議論を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）を開き、施策の肉付けを進める具体的な協議を開始した。【Joint編集部】 介護ニーズの縮小や一層深刻な人手…
2026年度の厚生労働省の概算要求では、ケアマネの人材確保や業務負担軽減が注目されています。地域のケアマネジメント体制の強化や処遇改善に関する詳細な取り組みを解説します。
今年も新年度（2026年度）予算の概算要求が示されました。予想される期中改定は、その動向がまだ明らかでないため今概算要求時点では反映されていません。あくまで給付以外での現場支援の上乗せが焦点です。今回は、特に存続が危ぶまれる訪問介護に着目しま…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度から、ケアマネジャーの法定研修に用いる全国統一的な講義動画や教材の作成に着手する。【Joint編集部】 今月中に財務省へ提出する来年度予算の概算要求に、その経費を新たに盛り込んだ。 全国統一的な講義動画をオンライン…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度から、通所介護事業所の訪問機能の追加を支援する新たな補助制度を設ける。【Joint編集部】 26日に公表した来年度予算の概算要求で構想を明らかにした。 初期費用の補助に加え、訪問サービスの開始から一定期間にわたり定額…
《 厚生労働省 》 地域のケアマネジメント提供体制の確保につなげるため、厚生労働省は来年度から、居宅介護支援事業所などを対象とする補助制度を新たに設ける考えだ。【Joint編集部】 26日に公表した来年度予算の概算要求に構想を盛り込んだ。 新たな補助…
《 厚労省 》 厚生労働省は26日、今夏に財務省へ提出する来年度予算の概算要求を公表した。【Joint編集部】 介護支援専門員の魅力を広く発信するための広報事業に乗り出す方針。その実施に必要な経費として5800万円を新たに求めた。 ケアマネジャーの人材不…
