政府・行政ニュース一覧

介護現場でWeb会議の活用進む コロナ禍が契機 5類移行後も運用続く=厚労省調査

新型コロナウイルスの感染拡大を1つの重要な契機として、介護現場ではWeb会議、テレビ電話などの活用が進んだ。【Joint編集部】 厚生労働省が今月21日に公表した最新の調査結果で、Web会議などを使っている介護施設・事業所が全体の64.0%(速報値)にのぼる…

厚労省、アルツハイマー病新薬「レカネマブ」を正式承認 年内にも実用化へ

《 厚労省 》 日本の「エーザイ」とアメリカの「バイオジェン」が共同で開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について、厚生労働省は25日、国内での製造販売を正式に承認した。【Joint編集部】 早ければ年内にも医療現場で患者に使えるようになる見…

産業医認定研修の単位シール、フリマサイトで販売される 厚労省発表 再発防止を要請

《 厚労省 》 厚生労働省は25日、産業医になるための研修の修了を証明する単位シールがフリーマーケットサイトで販売されていたことが分かったと発表した。【Joint編集部】 フリマサイトで売られていたことが発覚した単位シールは、日本医師会認定産業医制度…

コロナ禍等の「受診控え」影響はこれから⁉ 今こそ現場に、国に求められること

厚労省より、2021年度の介護保険事業状況報告が公表されています。コロナ禍での「サービス控え・停止」が続いていた時期なのでさまざまな注意が必要ですが、今後の介護保険のあり方を探るうえでのヒントを探ることができます。ポイントはどこにあるでしょう…

今年は「難病ケアマネジメント元年」 重層支援が求められる“究極のケアマネジメント”を学ぼう=石山麗子

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 介護支援専門員の法定研修のカリキュラムが来年度から新しくなります。【石山麗子】 厚生労働省が示したカリキュラム見直しのポイントは、以下の3点です。このうち3点目、地域共生社会の実現に向けた他法・他制…

義務化迫るBCP策定、2割弱の介護事業所が未着手 小規模ほど遅い傾向=厚労省最新調査

《 厚労省 》 厚生労働省は21日、介護施設・事業所の業務継続計画(BCP)の策定状況を探った調査の結果を公表した。【Joint編集部】 結果はグラフの通り。「未着手」としたところは、感染症を想定したBCPで15.6%、自然災害を想定したBCPで17.1%だった。また…

【障害福祉報酬改定】居宅介護の「特定事業所加算」を見直し 障害児も評価対象に 厚労省

《 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム|2023年8月撮影 》 来年4月の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で19日、居宅介護が取り上げられた。【Joint編集部】 厚生労働省は、質の高いサービスを提供する事業所を評価する「特定事…

【障害福祉報酬改定】居宅介護、初任者研修修了者のサ責を廃止 厚労省提案 来年度から

《 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム|2023年8月撮影 》 厚生労働省は19日、来年4月の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で、居宅介護を俎上に載せた。【Joint編集部】 サービス提供責任者の資格要件の厳格化を提案。現行の運…

【介護報酬改定】リハ・口腔・栄養を一体的に推進 厚労省方針 加算見直しなど具体策検討

《 社保審・介護給付費分科会|2023年8月撮影 》 厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けて、利用者のリハビリテーション、口腔ケア、栄養管理の推進を図る方策を検討していく。介護現場で個々の取り組みを更に拡げていくための方策、これらを一体的に提供…

厚労省、介護施設のコロナ特例を縮小 退院患者の受け入れ加算など 10月から

《 社保審・介護給付費分科会|2023年8月撮影 》 厚生労働省は10月から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて介護施設に適用している報酬上の特例を縮小する。【Joint編集部】 縮小するのは、コロナから回復して病院を退院する高齢者を受け入れた介護施設…

武見厚労相就任後会見「医療団体の代弁者ではない」

武見大臣 会見概要(9/14)《厚生労働省》 武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬や介護…

【介護報酬改定】厚労省、加算など制度の簡素化を検討 「複雑で分かりにくい」と不満の声

《 社保審・介護給付費分科会|2023年8月撮影 》 どんどん複雑になって国民からみて分かりにくい制度になっている − 。委員からはそんな不満の声があがった。【Joint編集部】 厚生労働省は15日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、「介護報酬体…

100歳以上の高齢者、過去最多9万2千人超 国内最高齢は116歳=厚労省

厚生労働省は15日、全国の100歳以上の高齢者が15日時点で9万2139人になったと発表した。【Joint編集部】 前年度比で1613人増。過去最多を更新した。100歳以上の高齢者のうち89%を女性が占めている。 厚労省によると、国内最高齢は大阪府柏原市に住む女性で11…

大阪府のギフトカード2万円、年内にも配付へ 全ての介護・福祉職員が対象

《 吉村洋文大阪府知事|2022年7月撮影 》 大阪府は14日、物価高騰への対策などを柱とする約148億円の今年度の補正予算案をまとめた。【Joint編集部】 介護・障害福祉・保育の現場を支える全ての職員に1人あたり2万円のギフトカードを配る事業の経費として、…

訪問介護事業者の倒産、過去最多ペース 深刻な人材不足などで急増=東京商工リサーチ

東京商工リサーチが15日に公表した新たなレポートで、訪問介護の事業者の倒産が急増していることが分かった。【Joint編集部】 今年1月から8月の倒産は44件。前年同期(30件)のおよそ1.5倍に増えた。この時期としては介護保険制度のスタート以降で最も多くな…

【介護報酬改定】武見厚労相「賃上げや物価高騰への対応は重要な課題」

《 武見敬三厚生労働相|9月14日撮影 》 武見敬三厚生労働相は14日に初登庁して記者会見を行った。【Joint編集部】 来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の同時改定に言及。他産業で高水準の賃上げが実現していること、光熱費やガソリン価格な…

厚労省、診療報酬のコロナ特例の評価引き下げ提案 介護施設への緊急往診など 10月から

《 厚労省 》 厚生労働省は13日、医療保険の診療報酬を議論する中医協=中央社会保険医療協議会で、新型コロナウイルスの感染者の対応にあたる医療機関などの特例措置の見直しを提案した。【Joint編集部】 今年10月以降、特例措置の大半を維持しつつも全体と…

武見新厚労相、全世代型社会保障の構築や認知症施策などに注力 岸田首相が指示

《 武見敬三新厚生労働相|9月14日撮影 》 武見敬三新厚生労働相は14日に初登庁した。【Joint編集部】 「国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政を担当することになりました。その責任は極めて重いと感じています」と挨拶。「医療、介護、福祉の向上…

岸田首相「認知症の支援は待ったなしの課題」 会見で対策強化を明言

《 岸田文雄首相|2023年3月撮影 》 岸田文雄首相は13日夜、今回の内閣改造に伴う記者会見を行った。【Joint編集部】 施策の柱の1つとして、「次元の異なる少子化対策」に引き続き取り組む方針を改めて明示した。 あわせて、「少子化以外にも、これ以上先送…

【介護報酬改定】厚労省、外国人材の配置ルールの緩和を検討 就労開始直後から人員基準に算入か

《 社保審・介護給付費分科会|2023年8月撮影 》 来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で8日、厚生労働省は介護施設などで働く外国人材の人員配置基準を俎上に載せた。【Joint編集部】 EPA(経済連携協…

【介護報酬改定】厚労省、事業所の管理者や専門職らの配置基準緩和を検討 「柔軟な働き方を可能としていく」

《 社保審・介護給付費分科会|2023年8月撮影 》 来年4月に控える次の介護報酬改定では、介護施設・事業所の管理者や専門職らに今より柔軟な働き方を認めるかどうかもポイントの1つになる。厚生労働省は8日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、…

【介護報酬改定】ケアマネなど介護職員以外の処遇改善を訴える声相次ぐ 深刻な人材難で「全ての職種を対象に」

《 社保審・介護給付費分科会|2023年8月撮影 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)の8日の会合 − 。介護職員の処遇改善がテーマとなった今回、委員からは施策の対象範囲をケアマネジャーなど他の職…

【介護報酬改定】職員の処遇改善が不可欠 審議会で認識一致 関連加算の一本化も 課題は財源の確保

《 社保審・介護給付費分科会|2023年8月撮影 》 来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で8日、介護職員の処遇改善が取り上げられた。極めて深刻な人手不足にどう対応していくか − 。これは最も重要なテ…

介護職員のベースアップ加算、算定率が全体の86%超に サービス間で大きな格差=厚労省

《 厚労省 》 介護職員の処遇改善を図る目的で介護報酬に設けている3種類の加算について、厚生労働省は8日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)に、介護施設・事業所の算定率の最新データを報告した。【Joint編集部】 今年4月サービス提供分の算定…

大阪府、全ての介護・福祉職員にギフトカード2万円を新たに配付へ 吉村知事「今年度内に執行する」

《 吉村洋文大阪府知事|2022年7月撮影 》 大阪府は介護・福祉・保育などの現場を支える職員に対し、1人あたり2万円のギフトカードを新たに配付する方針だ。その財源を盛り込んだ今年度の補正予算案を今月の府議会へ提出する。【Joint編集部】 吉村洋文知事…

介護給付費、来年度予算ベースで13.1兆円 高齢化を背景に増加続く=厚労省

《 厚労省 》 厚生労働省は8月末に財務省へ提出した来年度予算の概算要求に、介護保険の給付費を賄う財源の国庫負担分として3兆3000億円あまりを盛り込んだ。【Joint編集部】 来年度の介護保険の給付費について、あくまでも予算ベースでおよそ13兆1000億円に…

介護施設の夜勤、精神的にも重い負担 「不安」「緊張する」などの回答多数=NCCU調査

介護職の労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が8月30日に公表した「就業意識実態調査」の結果 − 。施設などでの夜勤の際に、少なからぬ介護職が不安にかられていると改めて報告されている。【Joint編集部】 「夜間・深夜の勤務時に何を…

認知症研修、義務化まで残り半年 全ての無資格の介護職員が対象 来年度から適用

来年度から全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講が義務付けられる。9月に入り、施行まで残り半年をきった。【Joint編集部】 この「認知症介護基礎研修」は、その名の通り認知症介護の基礎を学ぶもの。トータル6時間で、例えば「認知症の人…

受け入れ施設集合ー! 今年度の介護職種の技能実習指導員講習、9月から本格スタート 47都道府県で無料開催

《 今年度の技能実習指導員講習|8月23日撮影 》 技能実習制度のスキームで外国人介護人材を受け入れる介護施設・事業所の技能実習指導員らを対象とする講習が、今年度もスタートした。【Joint編集部】 厚生労働省の補助事業として開催される講習。本格的な…

介護施設の夜勤、約半数が「休憩取れない」 NCCU調査 「対応に追われる」など多数

《 NCCUの会見|8月30日撮影 》 全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は30日、今年度の「就業意識実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 夜勤シフトのある介護職に「夜間・深夜の休憩は取れているか」と聞い…

訪問介護のヘルパー、2040年までに3.2万人増が必要 厚労省試算 「非常に厳しい状況」

《 社保審・介護給付費分科会|8月30日 》 担い手の不足が極めて深刻な課題となっている介護保険の訪問介護について、厚生労働省は30日の審議会で、今後のニーズや必要なサービス量などの見込みを公表した。【Joint編集部】 2021年の時点でおよそ118万人だっ…

要介護認定者数、過去最多690万人 2021年度 サービス受給者数も最多に=厚労省

厚生労働省は30日、介護保険の運用実績などを明らかにする「事業状況報告」の最新版(2021年度年報)を公表した。【Joint編集部】 昨年3月末時点の要支援・要介護認定者数は全国で690万人。前年度から8万人(1.1%)増え、これまでで最も多くなった。 65歳以…

福祉用具の貸与・販売を選択制に 厚労省が正式に提案 歩行器やつえなど対象

《 福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会|2023年7月撮影 》 厚生労働省は28日、介護保険の福祉用具をレンタルで使うか、または購入して使うかを利用者が自ら選択できる新たな制度の導入を正式に提案した。【Joint編集部】 福祉用具貸与・販売の見直しを議…

岸田首相「介護人材の確保を積極的に進める」 働きやすい環境を整備する介護事業者を表彰

《 24日の表彰式|画像出典:首相官邸HP 》 政府は24日、働きやすい職場環境づくりに注力する先進的な介護事業者の表彰式を開催した。【Joint編集部】 職員の処遇改善や人材の育成、現場の生産性向上で優れた取り組みを展開している介護施設などの功績をたた…

ケアマネの悩み、最多は「仕事の割に賃金が低い」 次いで「精神的にきつい」=介護労働実態調査

介護労働安定センターが21日に公表した昨年度の「介護労働実態調査」の結果 − 。介護職の仕事の悩み、不満についても報告されている。【Joint編集部】 複数回答で悩みなどを聞いたところ、介護職員では「人手が足りない」が62.6%で最多。次いで、「仕事内容…

障害福祉の処遇改善加算も一本化を 事業者団体が要請 報酬増を求める声も相次ぐ=来年度改定ヒアリング

《 厚労省 》 来年4月の障害福祉サービス報酬の改定に向けた協議を進めている厚生労働省の有識者会議は先月からこれまでに、およそ50の関係団体を招いてヒアリングを実施した。現場の声をできるだけ施策に反映させる狙いがある。【Joint編集部】 このうち全…

介護職員の離職率、14.4% 過去最低並みを維持 事業所間で2極化の傾向=介護労働実態調査

介護労働安定センターが21日に公表した昨年度の「介護労働実態調査」では、介護職員の離職率が14.4%だと報告されている。【Joint編集部】 前年度から0.1ポイント上がったものの、依然としてこれまでで最も低い水準を維持している。全産業の平均は13.9%(2021…

介護職員の年収、平均357万円 前年比11万円増 多職種の平均も=介護労働実態調査

介護労働安定センターが21日に公表した昨年度の「介護労働実態調査」の結果では、各職種の2021年の平均年収が報告されている。【Joint編集部】 介護職員は357万2439円。単純に12で割ると29万7703円となる。 前年(345万7919円)から11万4520円の増加。処遇改…

ヘルパーの不足感、過去10年で最悪の83.5% ケアマネも悪化進む=介護労働実態調査

介護労働安定センターは21日、毎年実施している「介護労働実態調査」の昨年度の結果を公表した。【Joint編集部】 訪問介護のホームヘルパーが足りているかどうか聞いたところ、「大いに不足」が27.9%、「不足」が31.0%、「やや不足」が24.6%。これらを足し合…

「介護職員が不足」、7割の事業所が回答 3年ぶりに悪化 アフターコロナで環境変化

《 画像はイメージ 》 介護労働安定センターは21日、昨年度の「介護労働実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 介護職員(*)の過不足の状況を施設・事業所に聞いたところ、「大いに不足」が11.9%、「不足」が24.2%、「やや不足」が33.2%。これらを…

認知症新薬「レカネマブ」、国内の製造販売の承認を了承=厚労省・専門家部会

《 厚労省 》 日本の「エーザイ」とアメリカの「バイオジェン」が共同で開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」が、国内で実用化される見通しとなった。【Joint編集部】 厚生労働省の専門家部会が21日、製造・販売の承認を了承。これまでの審査で有効…

最低賃金引き上げ、なら介護報酬も引き上げを デイサービス協会が要請

日本デイサービス協会は10日、最低賃金の引き上げを踏まえた介護報酬の見直しを求める声明を公式サイトで発表した。【Joint編集部】 他産業で賃上げが進むなか、公定価格でサービス料を変えられない介護事業所が置き去りにされていると問題を提起。通所介護…

老施協が打ち出した「物価・賃金スライド」。 そのインパクトはどこまで広がるか?

8月7日の介護給付費分科会では、全国老人福祉施設協議会から会長名で「令和6(2024)年度介護報酬改定に向けた要望」が出されました。急激な物価高等による経営悪化や人材確保困難を背景に、極めて強い危機感を訴えたうえで求めているのが、介護報酬の「…

介護離職者の状況はなおも深刻。 解決ポイントは「2つの格差」の解消

総務省が、2022(令和4)年の就業構造基本調査の結果を公表しました。介護現場として注目したいのは、家族の介護・看護ために過去1年で離職した者が再び10万人に達したことです。出産・育児のための離職者が大幅減となったのとは対照的な状況が浮かびます…

高齢者の身元保証サポート事業、事業者の選択や契約手順などに課題 総務省が初の実態調査

総務省は7日、身寄りのない高齢者が介護施設などへ入所する際に身元保証などを行う民間のサポート事業について、初の全国調査の結果を公表した。【Joint編集部】 契約の際に「重要事項説明書」を作成している事業者が21%にとどまるなど、明らかになった課題…

社会保障給付費、過去最高138.7兆円 2021年度 介護費は減少

国立社会保障・人口問題研究所は4日、社会保障制度の給付費の実績などを明らかにする最新の統計を公表した。【Joint編集部】 それによると、2021年度の社会保障給付費の総額は138兆7433億円。前年度から4.9%(6兆5283億円)増えて過去最高を更新した。高齢化…

認知症施策の新会議、来月発足へ 岸田首相が表明 「本人や家族の声を反映していく」

《 岸田文雄首相(2023年3月撮影)》 岸田文雄首相は3日、認知症の高齢者やその家族らを支える施策を話し合う新たな会議を来月に発足させる方針を表明した。【Joint編集部】 群馬県のデイサービスなどを視察した後で、「私が主宰する会議体を立ち上げる」と…

介護離職、全国で年10.6万人 5年で7000人増加=総務省調査

総務省が先月に公表した2022年の「就業構造基本調査」の結果 − 。昨年10月時点で親などの介護をしている人は629万人おり、そのうち仕事をしている人は365万人だと報告されている。【Joint編集部】 前回の2017年調査と比較して、介護をしている労働者は5.3%(…

老施協、財務省に反論 「利益をため込んでいる」との指摘に「事実誤認」「根拠が不十分」

介護施設は利益をため込んでおり、職員へ十分に還元していないのではないか − 。 財務省が先月末にこう問題を提起したことを受けて、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は26日、「国民に誤解を与える」などと反論する声明を公式…

ヘルパー不足はもはや「災害」レベル⁉ 緊急に取り組むべき課題とは?

7月24日に開催された介護給付費分科会では、訪問介護をめぐる議論が行われました。事務局から提示されたデータで、やはり注目されるのがホームヘルパーの人材不足の状況です。有効求人倍率は2022年度で15.53倍という、異次元とも言える数字になっています。…