政府・行政ニュース一覧

政府、骨太の方針で介護職の賃上げを約束 「公定価格の引き上げ」を明記して閣議決定

《 石破茂首相|2024年10月撮影 》 政府は13日、今年度の「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2025)」を閣議決定した。【Joint編集部】 医療・介護・障害福祉の現場を支える職員の賃上げを実現するため、報酬の引き上げを目指す方針を明確に打ち出し…

既視感ある骨太方針の「公定価格引き上げ」。 本気なら介護保険法の抜本改正も必要だが…

2025年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案が、6月6日に経済財政諮問会議で示されました。6月中には閣議決定される予定です。介護分野に関しては、人材確保に向けて「保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引き上げを始めと…

石破首相、介護報酬の引き上げを明言 骨太原案に医療・介護・福祉の賃上げ明記 今年末に具体化

《 6日の諮問会議|画像出典:首相官邸HP 》 政府は6日、医療・介護・障害福祉の報酬や職員の賃金を引き上げる方針を明確にした。【Joint編集部】 新しい資本主義実現会議を官邸で開催し、「実行計画2025年版」を取りまとめた。 政府はこの中で、医療・介護…

医療・介護の報酬引き上げへ税収増加分の活用を 医師会など関係団体が要請

《 国民医療推進協議会総会|4日 》 日本医師会をはじめとする医療・介護の関係43団体で組織する国民医療推進協議会は4日の総会で、政府が近くまとめる今年度の「骨太の方針」に向けた決議を採択した。【Joint編集部】 他産業の賃上げの進展や物価高などの影…

保険外サービスを「産福共創」で振興 経産省が戦略を発表 介護事業者も一翼に

高齢者の在宅生活を支える介護保険外サービスをどう振興するか。経済産業省は28日、これまで議論を重ねてきた戦略検討会の報告書を公表した。【Joint編集部】 自治体、介護関係者、民間企業による連携を「産福共創」というコンセプトで打ち出し、これを目指…

「介護に人材が集中しても…」 財務省、介護職の賃上げへの慎重姿勢を堅持

《 提言を提出する財政審会長(左)と財務大臣政務官(右)|27日:画像提供財務省 》 財務省の財政制度等審議会は27日、これまでの議論をまとめた提言(建議)を政府へ提出した。【Joint編集部】 国際社会が変容して先行きの不透明さが強まったこと、日本経…

介護保険の給付範囲の縮小を 財政審が検討を要請 利用者負担の引き上げなど提言

《 提言を政府に提出する財政審会長ら(27日)|写真提供:財務省 》 「一層の緊張感を持って財政運営に臨む必要がある」とくぎを刺した。介護分野への言及も忘れず、保険給付の範囲の縮小も検討すべきと持論を展開した。【Joint編集部】 財務省の財政制度等…

政府、骨太方針の骨子案に「公定価格の引き上げ」明記 医療・介護の賃上げ具体化を検討

《 26日の諮問会議(画像出典|首相官邸HP)》 政府は26日に経済財政諮問会議を開き、今年度の「骨太の方針」の骨子案を提示した。【Joint編集部】 「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着」を柱の1つに掲げ、「公定価格の引き上げを含む」と明記した。診療報…

カスハラ対策法、国の対応は努力義務。 チーム対応体制への踏み込みは可能か?

現在、国会では労働施策総合推進法等の改正案が審議されています(衆議院では一部修正のうえ可決、参議院に送られている)。介護現場にとって関心が高いのは、カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対策にかかる部分でしょう。今改正法が成立した場合、…

次期改定の主論点となる?柔軟化・弾力化。 現場の悪化スパイラル防止の方策を

2027年度の制度見直しに向け、現時点で主要テーマに上がりそうなのが、運営・人員基準のさらなる柔軟化やサービス提供の弾力化です。厚労省の審議会だけでなく、内閣府の規制改革推進会議でも論点に。これからの議論展開で注意すべきポイントを整理します。 …

自民ケアマネ議連、“制度の要”の処遇改善や負担軽減を決議 人材不足に強い危機感

《 自民・日本ケアマネジメント推進議員連盟|12日 》 自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は12日に会合を開き、ケアマネジャーの処遇改善や負担軽減を柱とする決議文を採択した。これを政府に申し入れ、実現を強く働きかけていく方針だ。【Joint編集…

与野党ともに「業界支援」の声は大きいが…。 なぜ合意できない? 政府は動かない?

与党・自民党が、医療・介護・福祉の現場に対する支援策拡充を訴える集会を開催し、首相への「申し入れ」の緊急要望を決議しました。介護報酬等の賃金・物価スライド導入や期中改定の検討を求めたものです。政府の施策を大きく動かす契機となるのでしょうか…

ケアプラン作成の職種拡大を 人材難の自治体が提案 専門職の柔軟なシェアも

今後の介護サービス提供体制のあり方が、28日に開催された政府の「規制改革推進会議」のワーキング・グループで取り上げられた。【Joint編集部】 中山間地域や離島などの自治体の関係者が出席し、介護サービスを維持していくために必要な施策を提案した。 介…

規制改革会議、介護の人員配置基準など「抜本的な見直しを」 対応加速を要請 都市部の人材難も視野

政府の「規制改革推進会議」のワーキング・グループで28日、今後の介護サービス提供体制が取り上げられた。【Joint編集部】 有識者でつくる委員が連名で、より効率的な体制を築くために「抜本的な制度設計の見直し」を検討すべきと提言。厚生労働省に対し、…

財務省、障害福祉サービスの“構造問題”を提起 「費用抑制が不可欠」 報酬適正化など要請

《 財政制度等審議会・財政制度分科会|23日 》 障害福祉サービスの費用が著しく伸びている。財務省はそう指摘し、現行制度の問題を提起した。【Joint編集部】 23日に開催した審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)で、制度の持続性を確保するために「…

老人ホームへの高額な紹介手数料 財務省「重大な問題」 監督強化を提言

《 財政制度等審議会・財政制度分科会|23日 》 有料老人ホームなどに入居者を紹介する事業者の一部が、本人の心身の状態に応じて高額な手数料を受け取っている問題が、23日の財務省の審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)でも取り上げられた。【Join…

そのカスハラ、無料・匿名で相談できます。都が介護職向け相談窓口を開設

東京都は21日、介護現場を悩ませるカスタマー・ハラスメントへの対策の一環として、介護職向けの総合相談窓口を新たに開設した。【Joint編集部】 都は今月から、独自のカスハラ防止条例の運用を開始。安心して働ける環境を介護現場でも作るため、都内の事業…

自民・田村憲久氏「医療・介護・福祉はこのままではもたない」 緊急集会で危機感

《 医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会|18日 》 18日、医療・介護・福祉の現場に対する支援策の拡充を訴える緊急集会が自民党で開催された。【Joint編集部】 冒頭で挨拶した田村憲久社会保障制度調査会長は、「医療・介護・福祉の現場が今、大変な状況に…

自民で医療・介護の緊急集会 報酬の物価スライド導入や期中改定を決議 石破首相に要請へ

《 医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会|18日 》 ステークホルダーが集結して声を張り上げた。自民党は18日、党本部で「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催した。【Joint編集部】 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬について、物価や賃…

自民議連、介護現場への早期支援を政府に要請 「大胆かつ速やかな対応を」

《 自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会(末松信介会長)」が財務相に申し入れ|4月16日 》 深刻な人手不足や経営環境の悪化で介護現場が苦境に立たされるなか、支援策の拡充を求める声が与党内からも出ている。【Joint編集部】 自民党の「地…

介護従事者への「特定最低賃金」の適用。 にわかに浮上した論点とその課題

介護従事者に「特定最低賃金」を適用する──多くの報道でご存じの通り、介護現場の賃金改善に向けて浮上してきた論点です。3月17日の参議院予算委員会で、国民民主党の議員が石破総理大臣に提案。その後、与党内でも導入を検討することで一致し、厚労大臣も…

高額療養費の自己負担増は当面据え置き。 では「介護の負担増」はどうなる?どうする?

2025年度予算にも組まれていた「高額療養費にかかる負担上限の引き上げ」が、がん患者団体等の反発によって「当面見送り」という方向転換が図られました。世論をゆるがしたこの施策課題ですが、一方で思い起こされるのが「介護保険における負担増の議論」で…

介事連・斉藤氏、夏の参院選へ 自民党が比例代表で公認

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長|2024年11月撮影 》 自民党は8日、今年夏の参議院選挙で全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長を比例代表の公認候補として擁立すると発表した。【Joint編集部】 斉藤氏は奈良県生まれ。2020年から全国介護事業者連盟の…

介護・障害福祉職員の賃上げ月1万円 特措法案を立憲、維新、国民が共同提出

《 国会内で会見する立憲、維新、国民の議員|1月30日 》 介護・障害福祉職員の賃上げを進めるための特別措置法案を、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が30日に共同で国会に提出した。【Joint編集部】 まずは1人あたりの平均で月額1万円、年額12万円の…

医療・介護の「省力化投資促進プラン」、今春に策定 石破首相が指示 生産性向上を後押し

《 25日の車座対話|画像出典:首相官邸HP 》 石破茂首相は25日、医療・介護・障害福祉の現場の関係者を首相官邸に招き、生産性向上の方策を話し合う車座対話を開催した。【Joint編集部】 石破首相はこの中で厚生労働省に対し、医療・介護・障害福祉分野の「…

介護事業者の保険外サービスを後押し 経産省方針 産業振興の戦略を検討

《 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会|1月31日 》 高齢者の生活を支える介護保険外サービスの産業振興に向けた検討会を経済産業省が立ち上げた。【Joint編集部】 1月31日に初会合を開催。今後、介護保険サービスと保険外サービスを組み合…

東京都、訪問介護の支援で独自策 人材採用に80万円補助 自転車購入にも 来年度予算案

東京都は来年度予算案に、苦境に立たされている訪問介護の事業所に対する独自の支援策を盛り込む。【Joint編集部】 事業所の出費がかさむホームヘルパーの確保と移動手段の整備に補助を出す。都内の中小企業に的を絞る。10ヵ所以上の事業所を運営しており、…

訪問介護の緊急支援法案、立憲と国民が共同で国会に提出

《 国会内で会見する立憲・国民の議員|1月29日 》 厳しい経営環境に追い込まれている訪問介護の事業所を支えるため、立憲民主党と国民民主党は29日、国会に「緊急支援法案」を共同で提出した。【Joint編集部】 この「緊急支援法案」は2本柱。訪問介護の事業…

悪いのはイメージ? 介護職の魅力発信で難局を打開せよ 取り組み続々

《 介護現場の様子 》 介護職の悪いイメージを払拭して人材確保につなげよう。 そんな取り組みを国や自治体、企業などがそれぞれの立場で進めている。専門家は、「処遇改善とセットでイメージアップに取り組む意義は大きい」と指摘する。【Joint編集部】 ◆ …

介事連・斉藤氏、介護職の賃上げは「ここ数年が重要局面。早急に全産業平均以上に」

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長はインタビューに応じ、今年の業界の最重要テーマに介護職の処遇改善をあげた。【Joint編集部】 今年度の補正予算で交付される補助金に続いて、早急に新たな施策が必要だと指摘…

節目の2025年が到来 加速する高齢化 膨張する介護費 制度改正が焦点に

2025年。介護関係者がこれまで折に触れて節目だと語ってきた年が、ついに到来した。【Joint編集部】 今年はいわゆる「団塊の世代」の全員が75歳以上に達し、およそ5人に1人が後期高齢者となる。介護サービスの提供体制をどう整備していくか、必要な財源をど…

ケアプラン有料化、来年末にも結論 閣僚折衝で確認 生活援助の市町村事業への移管も

《 12月25日の閣僚折衝(代表撮影)》 政府は2027年度に控える次の介護保険改正に向けて、高齢者の自己負担の引き上げや介護給付の範囲の見直しを検討する。25日の閣僚折衝で、加藤勝信財務相や福岡資麿厚生労働相らが確認した。【Joint編集部】 2割の自己負…

深刻化する認定期間の増大をどう解決? 当面のカギはやはり「主治医の意見書」

要介護認定に要する日数が平均で40.2日、中央値で39.4日──これだけの期間、区分支給限度基準額等が定まらない状況は、利用者や担当するケアマネにとっても大きな負担です。しかも、コロナ禍以降でこの日数は上昇の一途をたどっています。この短縮に向け、ど…

補正予算成立 介護職員への一時金、詳細ルールの通知は年明けの見通し

《 石破茂首相|2024年10月撮影 》 今年度の補正予算が成立した。17日の参議院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。【Joint編集部】 介護現場への支援策は、政府案通りに実施されることが決まった。厚生労働省は…

補正予算での「認知症」関連事業に注目。 ケアマネ実務等に影響をおよぼす内容も

2024年度補正予算が衆議院で可決され、審議の場は参議院に移りました。ほぼ同時期に、政府が「認知症施策推進基本計画」を閣議決定しています。今回の補正予算で、この認知症施策にかかる基本計画はどのように反映されているのかについてスポットを当てます…

補正予算案が衆院通過 介護職への一時金、政府案通り支給の見通し

《 国会本会議|2024年10月撮影 》 政府の新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が衆議院を通過した。12日の本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。【Joint編集部】 参議院では与党が過半数を維持して…

石破首相、訪問介護の人材不足は「尋常ならざる事態」 国会で「認識は強く持っている」

《 石破茂首相|2024年10月撮影 》 石破茂首相は6日の参議院予算委員会で、訪問介護のサービスを支えるホームヘルパーの人材不足について、「ただごとならざる尋常ならざる事態であるということは、現場に行けば分かる」と言明した。【Joint編集部】 「処遇…

政府、訪問介護の支援へ補助金を新設 人材確保など後押し 野党からは報酬増を求める声

《 石破茂首相|2024年10月撮影 》 人手不足などで経営環境が厳しさを増している訪問介護をめぐり、政府は事業所への支援を柱とする補助金を新設する方針だ。11月29日に閣議決定した今年度の補正予算案に、そのための財源として97億円を計上した。【Joint編…

政府、補正予算で介護職員に一時金支給 1人5.4万円規模 生産性向上が要件 居宅ケアマネは対象外

《 石破茂首相|2024年10月撮影 》 政府は29日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。【Joint編集部】 介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた補助金を新たに支給する方針を打ち出した。 その財源として806億円を計上。常…

「財源には限りがある」 財政審、介護費の抑制を要請 建議で「更なる改革が不可避」

《 加藤勝信財務相へ建議を手渡す財政審会長ら|29日 》 国の財政を話し合う財務省の審議会(財政制度等審議会)は29日、来年度予算の編成に向けた提言(建議)を加藤勝信財務相に提出した。【Joint編集部】 介護分野では、事業所・施設に給付する報酬の合理…

11月28日から臨時国会スタート。 介護分野の課題にどこまで踏み込める?

10月27日の衆議院総選挙から間もなく1か月。特別国会での首班指名等を経て、11月28日から補正予算案等を審議する臨時国会が開かれます。いわゆる「103万円の壁」などに注目が集まっていますが、社会保障分野も課題は山積みです。業界団体等も多くの要望書を…

政府、介護職の賃上げを「支援」 新たな経済対策で方針 訪問介護の支援策前倒しも

《 石破茂首相|2024年10月撮影 》 政府は22日の臨時閣議で新たな総合経済対策を決定した。【Joint編集部】 介護分野では、介護職の賃上げの支援、訪問介護事業所への支援、物価高への対応などを打ち出した。深刻な人手不足や事業者の経営難など、現場の厳し…

介護関係12団体が政府・与党に要望書 補正予算に向け賃上げや物価高対策を強く要請

《 介護関係12団体が加藤勝信財務相へ要望書|20日 》 介護サービスの事業者や専門職らで組織する関係12団体は20日、政府が近くまとめる新たな経済対策に向けた要望書を、加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相、自由民主党の小野寺五典政務調査会長へ連名で提…

財務省の次ターゲットは居宅療養管理指導? 影響はケアマネにもおよぶ可能性あり

財務省の財政制度分科会で、2025年度予算および次期制度改正などを視野に入れた議論が進んでいます。介護分野では、「ケアマネジメントへの利用者負担導入」などの継続的なテーマがかかげられる一方、給付の適正化に向けた新たな問題提起も見られます。 サ高…

財務省、老健・介護医療院の自己負担増を要請 「室料を保険給付の対象外に」

《 財務省 》 財務省は13日、国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)を開いて社会保障を取り上げ、介護保険制度の見直しを提言した。【Joint編集部】 今後の急速な介護ニーズの拡大、それに伴う保険料負担の増大などを念頭に、給付費…

財務省、障害福祉は「費用抑制が不可欠」 就労継続支援B型の報酬の適正化など提言

《 財務省 》 財務省は13日、国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)を開いて社会保障を取り上げた。【Joint編集部】 障害福祉の分野にも言及し、「費用を抑制する取り組みが不可欠」と注文。「需要サイドの利用者に牽制が働きにくく…

補正予算で介護現場への支援を 介人研が国に要望書 「手厚い物価高対策を」

《 介護人材政策研究会が福岡厚労相へ要望書を提出|14日 》 介護関係者で組織する介護人材政策研究会は14日、政府が近く策定する新たな経済対策に向けた要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。【Joint編集部】 物価高騰が長引くなか、公定価格の介護報酬で…

軽度者の訪問・通所を介護給付の対象外に 財務省が具体化要請 「人材・財源に限りがある」

《 財務省 》 財務省は13日、今後の予算編成を念頭に国の財政を議論する審議会(財政制度等審議会財政制度分科会)を開き、社会保障制度の見直しを俎上に載せた。【Joint編集部】 介護分野では、急速な高齢化に伴い給付費や保険料負担が増大していく今後を見…

新たな経済対策で訪問介護の緊急支援を 立憲が主張 補正予算への反映が焦点

《 立憲民主党・野田佳彦代表|2024年10月撮影 》 政府が今月中にもまとめる新たな経済対策をめぐり、立憲民主党は介護保険の訪問介護を提供する事業所への緊急支援を求めている。国会では野党の存在感が増しており、今年度の補正予算案に反映されるかどうか…

介事連が全国大会 斉藤理事長「介護職の圧倒的な処遇改善を果たす」 業界の連帯を呼びかけ

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長|11月6日 》 6日、全国介護事業者連盟の全国大会が東京都内で開催された。【Joint編集部】 斉藤正行理事長は開会挨拶で、介護・障害福祉職員の「圧倒的な処遇改善」の実現を果たすと明言した。 「人口減少社会の中で…