政府・行政ニュース一覧
与党・自由民主党の新総裁が誕生し、約２か月空白だった国会の再稼働にめどが立ってきました。本来であれば、一段と物価上昇や賃金格差が広がりがちな10月を前に、介護・医療への迅速かつ手厚い支援が必要でしたが、その分の巻き返しは可能でしょうか。 2026…
《 国民民主党・玉木雄一郎代表｜2022年6月撮影 》 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、BSフジの番組に出演し、自民党の高市早苗新総裁が物価高対策で医療・介護現場への早期支援を掲げていることについて、「やるべきだ。協力したい」と賛意を表明した。【Jo…
《 自民党・高市早苗新総裁｜4日（自民党YouTubeチャンネルより）》 自民党の高市早苗新総裁は4日夕、総裁に選出された後の記者会見で、今秋の臨時国会に今年度の補正予算案を提出する意向を明らかにし、その中に介護現場への支援策を盛り込む方針を表明した…
《 25日に開催された集会｜日比谷野外音楽堂 》 医療や介護、障害福祉の現場を支える職員の賃上げを求める集会が25日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。【Joint編集部】 参加者は賃上げとあわせて、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬の…
「本来は国が責任を持って行うべきこと」。前川燿男区長はそう指摘している。【Joint編集部】 東京都練馬区は、物価上昇の影響を受ける介護・障害福祉の事業所を対象に、独自の給付金を支給する緊急対策を講じる。公式サイトで明らかにした。 事業所のサービ…
《 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰｜27日（画像出典：首相官邸HP）》 政府は27日、首相官邸で「介護職員の働きやすい職場環境づくり表彰」の表彰式を開催した。【Joint編集部】 今年度は、株式会社トライドマネジメントの居宅介護支援…
《 自民党・厚生労働部会｜26日 》 介護・障害福祉の現場を支える職員の賃上げを実現するため、厚生労働省はこれから年末にかけて必要な財源の確保を政府内で求めていく。【Joint編集部】 26日に開催された自民党の厚労部会で、来年度予算の概算要求を提示。…
《 人口戦略会議の記者会見｜26日 》 民間の有識者らが人口減少の対策を話し合う「人口戦略会議」は26日、これまでの活動の総括として「最終アピール」を公表した。【Joint編集部】 政府に対し、早急に「人口問題審議会」を含む司令塔組織を設置し、中長期的…
《 立憲民主党・野田佳彦代表｜2024年11月撮影 》 立憲民主党は19日、福岡資麿厚生労働相に対し、来年4月の介護報酬・障害福祉サービス報酬の引き上げを求める要請書を提出した。【Joint編集部】 現場を支える職員の賃上げ、事業所の経営の安定化を訴えた。…
今夏参議院選挙で与党が大敗し、衆・参議院ともに過半数割れとなりました。これにより、一部野党が提出中の介護従事者等処遇改善法案等の成立や、期中改定による介護報酬引き上げの道筋がおぼろげながら見えつつあります。しかし、それで間に合うのでしょう…
《 敗戦の弁を述べる斉藤正行氏｜21日 》 参院選で与党が大敗を喫した。自民党・公明党は47議席にとどまり、参院でも過半数に至らない少数与党となった。【Joint編集部】 自民党から比例代表で立候補した全国介護事業者連盟・理事長の斉藤正行氏は、21日未明…
７月20日が投開票日となる参議院選挙が近づいてきました。急速な物価上昇による国民生活の疲弊が大きな課題ですが、崩壊の瀬戸際にあえぐ介護現場への支援策がどうなっていくかも、社会全体で関心が高まっています。今回は、貴重な一票のあり方を考えます。 …
参議院選挙が3日に公示され、20日の投開票に向けて17日間の選挙戦が幕を開けた。【Joint編集部】 介護分野の論戦は、主要政党の多くが公約に介護職の賃上げを掲げる展開となっている。 介護現場の苦境が国政で広く認識されていることの証左だが、具体的な施…
政府の骨太の方針2025では、介護・医療分野等の処遇改善に向けた公定価格の引上げ等が明記されました。一方で、今年１月に複数野党が共同で国会提出した「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」等は、１度も審議されず会期末後の閉会中審査となっています。 １…
《 石破茂首相｜2024年10月撮影 》 石破茂首相は23日夜に記者会見を行い、医療や介護、障害福祉などの現場を支える職員の賃上げに向けて、公定価格を引き上げる方針を表明した。【Joint編集部】 石破首相は、「人手不足、あるいは物価高に直面している医療・…
《 日本医師会 松本吉郎会長｜18日 》 日本医師会の松本吉郎会長は18日に記者会見を開き、政府が今月13日に閣議決定した今年度の「骨太の方針」に対する声明を発表した。【Joint編集部】 松本会長はこの中で、昨今の物価上昇や他産業の賃上げの進展、現場の…
《 13日の経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議｜画像出典：首相官邸HP 》 13日に閣議決定された今年度の「骨太の方針」− 。政府は介護職の賃上げ、公定価格の引き上げを目指すと約束したが、それとあわせて、制度の持続可能性の確保を図る施策…
《 石破茂首相｜2024年10月撮影 》 政府は13日、今年度の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2025）」を閣議決定した。【Joint編集部】 医療・介護・障害福祉の現場を支える職員の賃上げを実現するため、報酬の引き上げを目指す方針を明確に打ち出し…
2025年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が、６月６日に経済財政諮問会議で示されました。６月中には閣議決定される予定です。介護分野に関しては、人材確保に向けて「保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引き上げを始めと…
《 6日の諮問会議｜画像出典：首相官邸HP 》 政府は6日、医療・介護・障害福祉の報酬や職員の賃金を引き上げる方針を明確にした。【Joint編集部】 新しい資本主義実現会議を官邸で開催し、「実行計画2025年版」を取りまとめた。 政府はこの中で、医療・介護…
《 国民医療推進協議会総会｜4日 》 日本医師会をはじめとする医療・介護の関係43団体で組織する国民医療推進協議会は4日の総会で、政府が近くまとめる今年度の「骨太の方針」に向けた決議を採択した。【Joint編集部】 他産業の賃上げの進展や物価高などの影…
高齢者の在宅生活を支える介護保険外サービスをどう振興するか。経済産業省は28日、これまで議論を重ねてきた戦略検討会の報告書を公表した。【Joint編集部】 自治体、介護関係者、民間企業による連携を「産福共創」というコンセプトで打ち出し、これを目指…
《 提言を提出する財政審会長（左）と財務大臣政務官（右）｜27日：画像提供財務省 》 財務省の財政制度等審議会は27日、これまでの議論をまとめた提言（建議）を政府へ提出した。【Joint編集部】 国際社会が変容して先行きの不透明さが強まったこと、日本経…
《 提言を政府に提出する財政審会長ら（27日）｜写真提供：財務省 》 「一層の緊張感を持って財政運営に臨む必要がある」とくぎを刺した。介護分野への言及も忘れず、保険給付の範囲の縮小も検討すべきと持論を展開した。【Joint編集部】 財務省の財政制度等…
《 26日の諮問会議（画像出典｜首相官邸HP）》 政府は26日に経済財政諮問会議を開き、今年度の「骨太の方針」の骨子案を提示した。【Joint編集部】 「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着」を柱の1つに掲げ、「公定価格の引き上げを含む」と明記した。診療報…
現在、国会では労働施策総合推進法等の改正案が審議されています（衆議院では一部修正のうえ可決、参議院に送られている）。介護現場にとって関心が高いのは、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策にかかる部分でしょう。今改正法が成立した場合、…
2027年度の制度見直しに向け、現時点で主要テーマに上がりそうなのが、運営・人員基準のさらなる柔軟化やサービス提供の弾力化です。厚労省の審議会だけでなく、内閣府の規制改革推進会議でも論点に。これからの議論展開で注意すべきポイントを整理します。 …
《 自民・日本ケアマネジメント推進議員連盟｜12日 》 自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は12日に会合を開き、ケアマネジャーの処遇改善や負担軽減を柱とする決議文を採択した。これを政府に申し入れ、実現を強く働きかけていく方針だ。【Joint編集…
与党・自民党が、医療・介護・福祉の現場に対する支援策拡充を訴える集会を開催し、首相への「申し入れ」の緊急要望を決議しました。介護報酬等の賃金・物価スライド導入や期中改定の検討を求めたものです。政府の施策を大きく動かす契機となるのでしょうか…
今後の介護サービス提供体制のあり方が、28日に開催された政府の「規制改革推進会議」のワーキング・グループで取り上げられた。【Joint編集部】 中山間地域や離島などの自治体の関係者が出席し、介護サービスを維持していくために必要な施策を提案した。 介…
政府の「規制改革推進会議」のワーキング・グループで28日、今後の介護サービス提供体制が取り上げられた。【Joint編集部】 有識者でつくる委員が連名で、より効率的な体制を築くために「抜本的な制度設計の見直し」を検討すべきと提言。厚生労働省に対し、…
《 財政制度等審議会・財政制度分科会｜23日 》 障害福祉サービスの費用が著しく伸びている。財務省はそう指摘し、現行制度の問題を提起した。【Joint編集部】 23日に開催した審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で、制度の持続性を確保するために「…
《 財政制度等審議会・財政制度分科会｜23日 》 有料老人ホームなどに入居者を紹介する事業者の一部が、本人の心身の状態に応じて高額な手数料を受け取っている問題が、23日の財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）でも取り上げられた。【Join…
東京都は21日、介護現場を悩ませるカスタマー・ハラスメントへの対策の一環として、介護職向けの総合相談窓口を新たに開設した。【Joint編集部】 都は今月から、独自のカスハラ防止条例の運用を開始。安心して働ける環境を介護現場でも作るため、都内の事業…
《 医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会｜18日 》 18日、医療・介護・福祉の現場に対する支援策の拡充を訴える緊急集会が自民党で開催された。【Joint編集部】 冒頭で挨拶した田村憲久社会保障制度調査会長は、「医療・介護・福祉の現場が今、大変な状況に…
《 医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会｜18日 》 ステークホルダーが集結して声を張り上げた。自民党は18日、党本部で「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催した。【Joint編集部】 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬について、物価や賃…
《 自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）」が財務相に申し入れ｜4月16日 》 深刻な人手不足や経営環境の悪化で介護現場が苦境に立たされるなか、支援策の拡充を求める声が与党内からも出ている。【Joint編集部】 自民党の「地…
介護従事者に「特定最低賃金」を適用する──多くの報道でご存じの通り、介護現場の賃金改善に向けて浮上してきた論点です。３月17日の参議院予算委員会で、国民民主党の議員が石破総理大臣に提案。その後、与党内でも導入を検討することで一致し、厚労大臣も…
2025年度予算にも組まれていた「高額療養費にかかる負担上限の引き上げ」が、がん患者団体等の反発によって「当面見送り」という方向転換が図られました。世論をゆるがしたこの施策課題ですが、一方で思い起こされるのが「介護保険における負担増の議論」で…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長｜2024年11月撮影 》 自民党は8日、今年夏の参議院選挙で全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長を比例代表の公認候補として擁立すると発表した。【Joint編集部】 斉藤氏は奈良県生まれ。2020年から全国介護事業者連盟の…
《 国会内で会見する立憲、維新、国民の議員｜1月30日 》 介護・障害福祉職員の賃上げを進めるための特別措置法案を、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が30日に共同で国会に提出した。【Joint編集部】 まずは1人あたりの平均で月額1万円、年額12万円の…
《 25日の車座対話｜画像出典：首相官邸HP 》 石破茂首相は25日、医療・介護・障害福祉の現場の関係者を首相官邸に招き、生産性向上の方策を話し合う車座対話を開催した。【Joint編集部】 石破首相はこの中で厚生労働省に対し、医療・介護・障害福祉分野の「…
《 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会｜1月31日 》 高齢者の生活を支える介護保険外サービスの産業振興に向けた検討会を経済産業省が立ち上げた。【Joint編集部】 1月31日に初会合を開催。今後、介護保険サービスと保険外サービスを組み合…
東京都は来年度予算案に、苦境に立たされている訪問介護の事業所に対する独自の支援策を盛り込む。【Joint編集部】 事業所の出費がかさむホームヘルパーの確保と移動手段の整備に補助を出す。都内の中小企業に的を絞る。10ヵ所以上の事業所を運営しており、…
《 国会内で会見する立憲・国民の議員｜1月29日 》 厳しい経営環境に追い込まれている訪問介護の事業所を支えるため、立憲民主党と国民民主党は29日、国会に「緊急支援法案」を共同で提出した。【Joint編集部】 この「緊急支援法案」は2本柱。訪問介護の事業…
《 介護現場の様子 》 介護職の悪いイメージを払拭して人材確保につなげよう。 そんな取り組みを国や自治体、企業などがそれぞれの立場で進めている。専門家は、「処遇改善とセットでイメージアップに取り組む意義は大きい」と指摘する。【Joint編集部】 ◆ …
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長はインタビューに応じ、今年の業界の最重要テーマに介護職の処遇改善をあげた。【Joint編集部】 今年度の補正予算で交付される補助金に続いて、早急に新たな施策が必要だと指摘…
2025年。介護関係者がこれまで折に触れて節目だと語ってきた年が、ついに到来した。【Joint編集部】 今年はいわゆる「団塊の世代」の全員が75歳以上に達し、およそ5人に1人が後期高齢者となる。介護サービスの提供体制をどう整備していくか、必要な財源をど…
《 12月25日の閣僚折衝（代表撮影）》 政府は2027年度に控える次の介護保険改正に向けて、高齢者の自己負担の引き上げや介護給付の範囲の見直しを検討する。25日の閣僚折衝で、加藤勝信財務相や福岡資麿厚生労働相らが確認した。【Joint編集部】 2割の自己負…
要介護認定に要する日数が平均で40.2日、中央値で39.4日──これだけの期間、区分支給限度基準額等が定まらない状況は、利用者や担当するケアマネにとっても大きな負担です。しかも、コロナ禍以降でこの日数は上昇の一途をたどっています。この短縮に向け、ど…
