政府・行政ニュース一覧
《 29日の対策推進本部｜画像出典：首相官邸HP 》 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、政府は29日に「対策推進本部」の初会合を開催した。【Joint編集部】 岸田文雄首相は席上、「障害者への社会的障壁を取り除くのは社会の責務。社会全…
《 北海道の児童発達支援センターを視察した岸田文雄首相（24日）｜画像出典：首相官邸HP 》 岸田文雄首相は24日、障害者への偏見や差別をなくすことを目指し、全閣僚で構成する「対策推進本部」を新たに設置する方針を示した。【Joint編集部】 今月26日に立…
《 認知症施策推進関係者会議｜6月20日 》 政府は20日、今年の元旦に施行された認知症基本法が策定を求めている国の「認知症施策推進基本計画」の素案を、当事者らが参画する関係者会議に提示した。【Joint編集部】 共生社会の実現に向けた重点目標として、…
《 東京都の風景 》 東京都は17日、介護職の給与を最大で月2万円引き上げる独自の新たな補助事業の申請の受け付けを開始した。【Joint編集部】 必要書類などに不備がなくても、補助金の交付まではおよそ2ヵ月かかる。都内の事業所・施設は早めに申請を済ませ…
《 11日の諮問会議｜画像出典：首相官邸HP 》 政府は11日の経済財政諮問会議で、今年の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」の原案を提示した。【Joint編集部】 焦点の社会保障改革をめぐっては、高齢化や人口減など中長期的な構造変化に耐えうる…
《 介護事業者団体が自民党に要望書を提出｜6月6日 》 介護事業者らで組織する複数の団体が6日に自民党を訪問し、政府が今月中にも決定する今年度の「骨太の方針」に向けた要望書を連名で提出した。【Joint編集部】 介護人材の確保を図る施策の拡充、物価上…
東京都は今年度から、介護職員やケアマネジャーらの給与を月1万円から2万円引き上げる独自の補助事業を新たに開始する。5月31日、その申請の受け付けを6月17日から開始すると発表した。【Joint編集部】 受け付けは12月27日までとした。必要書類などに不備が…
介護現場を支える人材の確保・定着に向けた首都の新たな独自策が始まる。介護職員やケアマネジャーらの給与を月1万円から2万円引き上げる補助事業だ。【Joint編集部】 東京都は3日に専用のポータルサイトを開設。補助金の交付要件や申請手続きなどの詳細を明…
《 5月31日の規制改革推進会議｜画像出典：首相官邸HP 》 政府の「規制改革推進会議」は5月31日、今年度の答申を岸田文雄首相へ提出した。より患者本位・利用者本位のサービスを実現する観点から、安全性に配慮しつつ医療職と介護職のタスク・シフト／シェア…
《 5月31日の規制改革推進会議｜画像出典：首相官邸HP 》 政府の「規制改革推進会議」は5月31日、今年度の答申を岸田文雄首相へ提出した。【Joint編集部】 介護分野では、AIなどのテクノロジーを活用した要介護認定の迅速化、精度の向上を提言した。 介護現…
《 認知症施策推進関係者会議｜5月30日 》 政府は今年秋頃を目途に、新たに制定された「認知症基本法」に基づいて「認知症施策推進基本計画」を策定する。その中で重視する考え方を、30日に開催した関係者会議にポイント（案）として提示した。【Joint編集部…
政府の「全世代型社会保障構築会議」は今後、1人暮らしの高齢者らに対する生活支援のあり方をめぐる議論を深めていく。27日の会合でそうした方針を確認した。【Joint編集部】 例えば身元保証や金銭管理、少し大掛かりな掃除や買い物、死後の遺品の整理など、…
財務省の財政制度等審議会が示した建議で、介護保険改革案の１つに「生活援助サービスに関するケアプラン検証の見直し」が掲げられています。財務省側のプレッシャーが強まる中、現場の実務負担との兼ね合いで、ケアプラン検証のあり方が問われつつあります…
財政制度等審議会 財政制度等分科会 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた…
《 岸田文雄首相｜2023年9月撮影 》 岸田文雄首相は23日の経済財政諮問会議で、「医療費・介護費の適正化に向けた改革を前進させる」と明言した。【Joint編集部】 諮問会議は今回、来月にまとめる今年度の「骨太の方針」をめぐり社会保障制度を議論。岸田首…
《 23日の諮問会議｜画像出典：首相官邸HP 》 政府は23日に経済財政諮問会議を開き、6月に予定する今年度の「骨太の方針」の策定に向けて社会保障制度を議論した。【Joint編集部】 民間議員はこの中で、介護サービス提供体制の中長期ビジョンの策定を提言。A…
《 財務相へ建議を提出する財政審会長｜5月21日（写真提供：財務省）》 国の財政を話し合う財務省の「財政制度等審議会」は21日、政府が6月にも策定する今年度の「骨太の方針」に向けた建議をまとめた。 持続可能な財政構造の構築に努めることの重要性を訴え…
《 財務相へ建議を手渡す財政審会長ら｜5月21日（写真提供：財務省）》 財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は21日、政府への建議「我が国の財政運営の進むべき方向」をまとめた。【Joint編集部】 持続可能な財政構造の構築に向けた努力を怠らないよう強…
孤独・孤立対策推進本部（第1回 4／19）《内閣府》 内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意…
身寄りのない高齢者の身元保証などを担う民間の事業者が守るべきガイドライン（案）が公表された。今月19日、政府が省庁横断の「孤独・孤立対策推進本部」で初めてまとめた。【Joint編集部】 高齢者が介護サービスを利用する際の支援のあり方も柱の1つ。本人…
令和5年度高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）の結果（4／5）《内閣府》 内閣府が2023年10－11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項（複数回答）として、65歳以上の男女2,677人の…
《 財務省 》 財務省は16日、国の財政を議論する審議会（財政制度等審議会）を開催し、医療や介護など社会保障制度の改革を議論した。【Joint編集部】 介護分野では、サービスのニーズの拡大や現役世代の減少が一段と進む今後を見据え、中長期的に持続可能な…
《 財務省 》 国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会）は16日、医療や介護など社会保障制度の見直しを取り上げた。【Joint編集部】 財務省は介護分野について、要介護認定率が高まる85歳以上の高齢者が今後更に増加することなどを念頭に、制度…
訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について（依頼）（4／3付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団…
《 認知症施策推進関係者会議｜28日 》 認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせる共生社会の実現に向けて、政府は28日に関係者会議の初会合を開いた。【Joint編集部】 会合には認知症の当事者に加え、自治体や医療・介護現場の関係者、研究者など多くの委員が…
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定（3／12）《総務省消防庁》ほか 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカー…
《 19日の意見交換会｜画像出典：首相官邸HP 》 政府は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体を首相官邸に招き、今後の賃上げに関する意見交換会を開催した。【Joint編集部】 岸田文雄首相はこの中で、来年度の改定で診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報…
《 12日の関係団体連絡会議 》 厚生労働省は12日、介護・福祉の事業者や専門職などで組織する団体を一堂に集め、能登半島地震の被災者の支援につなげる「関係団体連絡会議」を開催した。【Joint編集部】 武見敬三厚労相はこの中で、介護職の現地への応援派遣…
《 厚労省 》 元日に起きた能登半島地震で甚大な被害が出ていることを踏まえ、厚生労働省は被災した高齢者らを支える応援の介護職を近く他地域から派遣する計画だ。自治体や関係団体、社会福祉法人などに協力を呼びかける通知を10日に発出した。【Joint編集…
東京都は来年度から、介護職員とケアマネジャーの給与を月1万円から2万円引き上げる独自策を始める。 有識者からは「思い切った判断」などと前向きに評価する声があがった。一方で、東京都に近い他県の介護事業所は「人材確保がより難しくなる」などと懸念を…
介護職の給与を月1万円から2万円引き上げる東京都の新たな独自策の概要が分かった。【Joint編集部】 対象は都内で働く全ての介護職員とケアマネジャー。居宅介護支援も含まれる。 相対的に給与水準の低い層にリソースを重点配分することが特徴の1つ。勤続年…
高齢者虐待防止法等にもとづく対応状況等調査で、2022年度の結果が公表されました。注目は、養介護施設従事者等による虐待が、相談・通報件数、虐待判断件数ともに対前年度比15％超に増加したことです。高齢者虐待防止の取組みは効果を上げているのでしょう…
東京都は来年度に向けて、ケアマネジャーの更新研修の受講料を軽減する新たな独自事業の創設を検討していく。【Joint編集部】 来年度予算案の概算要求に新事業の経費を盛り込んだ。ケアマネや主任ケアマネの更新研修などについて、受講料の本人負担を軽くす…
高齢者のADLや要介護度を維持・改善する介護事業所に報奨金を交付する新たな独自の事業について、東京都は11日までに申請手続きの詳細を公表した。【Joint編集部】 事業所から交付申請書や実績報告書を提出する必要がある。書類の様式は公式サイトでダウンロ…
《 ケアマネ議連が要望書を提出｜12月11日 》 自民党の国会議員らでつくる「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は11日、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を武見敬三厚生労働相へ提出した。【Joint編集部】 ケアマネジャーの大幅な賃上げを強く主張した。…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、通所系サービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎できるようルールを明確化する。これとあわせて、障害福祉分野でも同様の措置をとる計画だ。【Joint編集部】 6日に来年度の障害福祉サービス報酬改定の…
《 社保審・介護保険部会｜12月7日 》 今後の介護保険制度の改正を議論する国の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）は7日、現行で所得に応じて1割から3割となっている利用者負担の引き上げを議論した。【Joint編集部】 2割負担の対象者を拡大するか否か…
社会保障審議会 介護保険部会（第109回 12／7）《厚生労働省》 介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会…
（5日の諮問会議｜画像出典：首相官邸HP） 政府は5日の「経済財政諮問会議」で、全世代型の社会保障制度の構築に向けた改革の工程案を提示した。【Joint編集部】 少子化対策に必要な財源を確保しつつ、高齢者が急増する今後も医療・介護など各制度を持続可能…
社会保障審議会介護給付費分科会（第232回 11／27）《厚生労働省》 認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」（BPSD）について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を20…
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第5回 11／27）《厚生労働省》 厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社…
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回 11／20）《内閣府》 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オ…
財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者…
《 画像はイメージ 》 介護保険の福祉用具を貸与で使うか、それとも販売で使うかを利用者が選べる「選択制」− 。来年度の介護報酬改定で新たに導入されることが決定した。【Joint編集部】 現場の関係者や専門家でつくる有識者会議で、厚生労働省が昨年から具…
《 岸田文雄首相｜2023年10月撮影 》 岸田文雄首相は21日の衆議院・予算委員会で、来年度の介護報酬改定を通じた介護職の賃上げに取り組むと明言した。【Joint編集部】 「医療や介護、福祉などの分野の賃上げは、喫緊の重要な課題だと認識している。今般の経…
重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援（11／13）《国土交通省》 国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。…
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（11／10）《厚生労働省》 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介…
《 武見敬三厚生労働相｜2023年9月撮影 》 武見敬三厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、介護施設・事業所の目下の経営状況が「非常に厳しい」との見解を表明した。【Joint編集部】 厚労省は今月10日に今年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表。全サ…
令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した。厚労省…
介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（11／6付 事務連絡）《厚生労働省》 新たな経済対策で「重点支援地方交付金」（交付金）の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道…
