《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 4日 》 日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は5日、AIやICTの活用による業務の効率化が居宅のケアマネジャーに求められていることについて、「（AIやICTの）導入とあわせて基本報酬が引き下げになる、ということ…
《 日本介護支援専門員協会全国大会 4日 》 日本介護支援専門員協会の全国大会が4日、5日の2日間にわたり宮崎県宮崎市で開かれた。【Joint編集部】 今回のテーマは「超克 それぞれが次の時代の先導者へ」。大会長を務めた宮崎県協会の牛谷義秀会長は、このテ…
５月30日の社会保障審議会・介護保険部会で、内閣府の規制改革推進会議の答申（５月27日決定）の内容が示されました。その中に、「介護付き有料老人ホーム」等における人員配置基準の特例的な柔軟化があがっています。かねてから論点となっている緩和策です…
発出年月日:2022/6/3 6月3日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1080を発出した。 今回は、「ウクライナから避難を目的として入国した外国人に係る介護保険の適用について（その２） 」知らせるもの。 要約 ウクライナから避難している外国人の介護保険適用…
《 後藤茂之厚生労働相 》 後藤茂之厚生労働相は3日の閣議後会見で、近く閣議決定する今年の「骨太方針」に「国民皆歯科健診」を実現する構想が盛り込まれることについて、具体化に向けた検討を前向きに進めていく意向を明らかにした。【Joint編集部】 「生…
厚生労働省は3日、2021年の人口動態統計（概数）を公表した。【北村俊輔】 それによると、昨年生まれた赤ちゃん（出生数）は前年より2万9231人少ない81万1604人。6年連続で過去最少を更新した。 1人の女性が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率は、マイ…
《 厚労省のアドバイザリーボード（2022年5月撮影）》 厚生労働省は1日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターが6459件にのぼったと明らかにした。【Joint編集部】 5月30日0時までの直近1週間では151件。依然として横ばいの…
財務省の財政制度分科会が、介護保険制度の改革を含めた建議を取りまとめました。すでに審議会の議論で提示されたものが中心ですが、厚労省側の審議会にも大きなプレッシャーとなってくるでしょう。その「実現可能性」という点で、特に注目したいテーマの一…
社会保障審議会 介護保険部会（第94回 5／30）《厚生労働省》 厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(参照)。介護事業者による行政手続きの方…
《 老施協がまとめたパンフレット 》 外国人材を受け入れる際に注意すべき事柄などをまとめたパンフレットを、特別養護老人ホームなどの経営者で組織する全国老人福祉施設協議会がまとめた。新たに受け入れを検討している介護施設などに活用を促している。【…
《 5月31日の諮問会議（画像出典：首相官邸HP）》 政府は5月31日の経済財政諮問会議で、今年の「骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）」の原案を明らかにした。【Joint編集部】 様々な政策分野に触れる中で介護にも言及。サービスの基盤を整備して家庭…
《 予算委員会で答弁する岸田文雄首相 31日 》 国会では31日、今年度の補正予算が参議院本会議で可決、成立した。【Joint編集部】 今回の補正予算は、物価上昇への緊急対策の裏付けとなるもの。一般会計の総額は2兆7009億円で、これを全て赤字国債の追加発行…
《 社保審・介護保険部会（2022年3月撮影）》 介護施設などの人員配置基準を現行の3対1から緩和していく構想について、国の審議会で利用者サイドから憂慮する声があがった。【Joint編集部】 30日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。厚生労働省はこの…
規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診…
《 介護関係団体の合同記者会見 27日 》 27日夕、介護サービス事業者らで組織する団体が参議院議員会館に集まり、合同で記者会見を開いた。【Joint編集部】 来月22日の公示が想定されている今夏の参院選に向けて、自民党現職の園田修光氏を協力して支援して…
2021年度の厚労省・老人保健健康増進等事業として、居宅介護支援等にかかる2021年度の「介護報酬改定の影響に関する調査研究」（実施主体：三菱総合研究所）の結果が公表されました。ケアマネ実務に関してさまざまな見直しが行われた2021年度改定ですが、１…
《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長 COO 》 業界最大手のSOMPOケアは4月の役員人事で代表取締役社長が交代。損保ジャパンで執行役員を務めていた鷲見隆充氏が新たに就任した。【Joint編集部】 鷲見新社長はJointの単独インタビューに対し、介護施設や介護…
《 内閣府 》 政府の規制改革推進会議は27日、これまでの議論を総括した答申「コロナ後に向けた成長の起動」をまとめた。【Joint編集部】 介護も重点分野の1つ。次のような「基本的考え方」が記されている。 「深刻化している人材の不足や処遇の状況を踏まえ…
《 厚労省 》 介護保険の福祉用具貸与・販売をめぐる厚生労働省の有識者会議で、福祉用具専門相談員の資格のあり方が話し合われている。【Joint編集部】 26日の会合で、複数の委員が一定のサイクルで研修の受講を求める「更新制」にすべきと提案した。 厚労…
発出年月日:2022/5/27 5月27日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1079を発出した。 今回は、「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」の「実践研修」の実施方法の解説動画等の公開のご連絡…
マスクの着用に関するリーフレットについて（周知）（5／25付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区…
《 後藤茂之厚労相 25日 》 厚生労働省は25日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。【北村俊輔】 23日0時までの直近1週間で155件。これで8週連続の3桁台となった。全国的な感染状況はある程度の落ち着き…
《 提言を政府へ提出する財政審委員ら 25日 》 財務省の審議会（財政制度等審議会）が25日にまとめた政府への提言「歴史の転換点における財政運営」。感染症や自然災害のリスクの高まり、世界的な物価・金利の局面の変化、安全保障環境の緊迫化などで不確実…
次期介護保険制度の見直しに向けた財務省の財政制度等審議会（財政制度分科会）の提言で、「軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化」を求めています。このテーマは、先の日本介護支援専門員協会（以下、日本協会）の見解でもふれられてい…
《 株式会社土屋・高浜敏之代表取締役 》 「職業に貴賎なし、ではないのか。介護・障害福祉業界の社会的評価が低いのはどう考えてもおかしい」 株式会社土屋の高浜敏之代表取締役は不満を隠さなかった。同社は障害福祉の重度訪問介護を全国規模で展開。1700…
《 提言を政府へ提出する財政審委員ら 25日 》 財政健全化の方策を話し合う財務省の審議会は25日、政府への提言「歴史の転換点における財政運営」をまとめた。鈴木俊一財務相へ提出し、来月にも閣議決定する今年度の「骨太方針」に反映するよう促した。【Joi…
利用者・家族が加害者となるケースも含めた介護職へのハラスメントについて、国の研究レポートが新たに公表された。 適切な対応をとるべき、といっても事業所だけでは限界がある − 。そんな問題意識に基づき、主に市町村の取り組みに焦点を当てた調査を行っ…
《 衆院・厚労委（2022年4月撮影）》 障害者が様々な情報をスムーズに取得して十分な意思疎通ができる社会を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が、19日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。【鈴木啓純】 防災や防犯…
発出年月日:2022/5/20 5月20日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1078を発出した。 今回は、「地域支援事業交付金の交付について」の改正点について知らせるもの。 要約 「地域支援事業交付金の交付について」 の改正点についてお知らせ。 〇主な改正点 (1)…
介護保険制度見直しに向け、財務省などから厳しい提言が出されています。これに対し、日本介護支援専門員協会（以下、日本協会）が会長名で「財政制度等審議会・財政制度分科会の資料に対する見解」を公表しました。同見解から注目のポイントを取り上げます…
前回の2021年度の介護報酬改定を受けて現場はどう変わったか − 。 居宅介護支援にフォーカスを当てた調査の結果が新たに公表された。厚生労働省から委託を受けた民間のシンクタンクがまとめた最新のものだ。【Joint編集部】 基本報酬の逓減制について、「適…
《 淑徳大学・結城康博教授 》 4月13日の財務省の審議会で、第9期介護保険事業計画期間から要介護1・2の高齢者に対する訪問介護、通所介護も総合事業へ移していくべき、と提言された。【結城康博】 次の2024年度の制度改正をめぐる大きなテーマとなっている…
第3回福祉用具専門相談員研究大会が、6月16日に東京都港区のニッショーホールで開催される。【北村俊輔】 現在、主催する全国福祉用具専門相談員協会などが参加者を募集中。専用フォームで受け付けている。オンラインでも参加可能だ。 当日は開会式を経て、…
《 介護現場を訪れた岸田首相（画像出典：首相官邸HP）》 岸田文雄首相は19日、東京都内の介護現場を訪問した。視察後に記者団に対し、介護職の更なる処遇改善に向けた施策を検討していく意向を明らかにした。【Joint編集部】 月額3%ほどの賃上げを今年2月か…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 介護保険制度は3年1クールで運営されています。制度改正も平成15年以降は3年に1度、計7回行われました。【石山麗子】 次期改正に向け、今年3月24日から介護保険部会が始まりました。例年どおりに進められるなら…
《 岸田文雄首相（2022年4月撮影）》 岸田文雄首相は19日、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所がケアプランをクラウドで効率的に共有できるようにする新たなシステムを、今年度中に整備する方針を表明した。【Joint編集部】 介護現場を視察した後で…
《 介護保険最新情報Vol.1077 》 厚生労働省は17日、LIFE（科学的介護情報システム）で利用者の様式情報を登録する際に過去のデータが上書きされるおそれがあることが分かった、とアナウンスした。【北村俊輔】 全国の事業所に対し、LIFEホームページのマニ…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 4月13日に開催された財務省の審議会において、財務省からいくつもの介護給付費の抑制案が示されました。次の2024年度の介護保険制度改正を議論している厚生労働省の審議会でも、これから取りあげられることになる…
事例概要 基本情報 名前 Aさん 性別 男 年齢 70代前半 要介護 要介護1 障害自立度 A1 認知症自立度 Ⅱa 利用者個人に関する情報 既往歴健康状態 アルツハイマー型認知症 70代前半 服薬治療中 高血圧症 60代後半 服薬治療中 前立腺肥大症 70代前半 服薬治療中 …
2024年度（第９期介護保険事業計画期間）の介護保険制度見直しに向け、社会保障審議会・介護保険部会が本格的に動き始めました。制度をめぐる課題が目白押しとなる中、これからどのような議論が展開されるのでしょうか。今後の議論を見聞きするうえで、注意…
社会保障審議会 障害者部会（第129回 5／16）《厚生労働省》 厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているた…
《 17日の会合（画像出典：首相官邸HP）》 政府の「全世代型社会保障構築会議」が17日に「中間整理」をまとめた。今後の改革の方向性を描いている。【Joint編集部】 子どもからお年寄りまで全ての世代を偏りなく支えていく − 。これが「全世代型社会保障」の…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 日本介護支援専門員協会は17日、今後の介護保険改革をめぐる財務省の提言に対する声明を公式サイトで発表した。【Joint編集部】 「ケアプランに位置付けたサービスが福祉用具貸与のみのケースは、介護報酬を引き…
《 介護保険最新情報Vol.1076 》 厚生労働省は16日、LIFE（科学的介護情報システム）公式サイトのお問い合わせフォームを18日正午から再開するとアナウンスした。受託事業者の変更に伴う作業のため、4月1日から受け付けを一時的に停止していた。【Joint編集…
《 介護保険最新情報Vol.1075 》 厚生労働省は16日、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算の算定ルールを規定する通知を改正した。【Joint編集部】 介護施設・事業所が自治体へ提出する実績報告書の様式について、既出の通知から一部変更を加えている。…
発出年月日:2022/5/17 5月17日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1077を発出した。 今回は、「科学的介護情報システム（LIFE）における過去の記録の上書きについて 」知らせるもの。 要約 一部の事業所で、LIFEで利用者の様式情報を登録する際に、過去の様…
発出年月日:2022/5/16 5月16日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1076を発出した。 今回は、「科学的介護情報システム（LIFE）に関するお問い合わせフォームの再開及び今後の対応について」知らせるもの。 要約 2022年5月18日よりLIFEのお問い合わせフォー…
《 厚労省 》 厚生労働省は16日、次の2024年度の制度改正に向けた議論を行う審議会（社会保障審議会・介護保険部会）の会合に、介護職員の有効求人倍率を新たに報告した。【Joint編集部】 2020年度で施設の介護職員が3.90倍、ホームヘルパーが14.92倍。いず…
《 社保審・介護保険部会（2022年3月撮影）》 2024年度に控える次の介護保険制度改正の中身を話し合う審議会（社会保障審議会・介護保険部会）が、16日にオンラインで会合を開いた。【Joint編集部】 厚生労働省は「今後の検討の進め方」を説明。地域共生社会…
国の調査によれば、介護事業所・施設におけるBCP（業務継続計画）の策定状況は、昨年末時点で「2022年３月までの策定予定」とする回答が約５割にのぼっています。逆に策定のめどが立たない事業所・施設も一定程度見られます。2024年３月末の経過措置終了に向…
