介護保険に救われた当事者の決意 家族の会が負担増・給付縮小に反対し続ける理由

《 認知症の人と家族の会・和田誠代表理事 》 「次の世代に、この素晴らしい介護保険制度をそのままの形で手渡したい」。 「認知症の人と家族の会」の和田誠代表理事は、国の審議会などの重要な場で利用者・家族の立場から率直に意見を言い続けている。【Joi…

厚労省通知Vol.1436

発出年月日:2025/11/07 11月07日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1436を発出した。 今回は「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」の策定について(周知)知らせるもの。 要約 令和6年度老人保健健康増進等事業で見…

「応能負担」と簡単には言うけれど…。 今の時代における「応能」とは何か?

介護保険部会では、政府の改革工程をベースとした「制度の持続可能性の確保」が引き続き議論されています。テーマの1つが、利用者負担における2割・3割負担の判断基準についてです。こうした議論で必ず打ち出される「応能負担」の考え方ですが、そもそも…

【解説】厚労省通知vol.1434について(「適切なケアマネジメント手法」の解説セミナーについて)

《 介護保険最新情報Vol.1434 》 厚生労働省は5日に介護保険最新情報Vol.1434を発出し、最新の「適切なケアマネジメント手法」の手引き(その3)の解説セミナーを開催することを全国へ通知した。ケアマネジャーなどへの手引きの普及を図る狙いで、関係者に広…

ケアマネ資格の更新制、ついに廃止へ 現場の声が国を動かす! 孤軍奮闘で勝ち得た大きな成果【村上久美子】

《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 10月27日の審議会で、厚生労働省はケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を打ち出しました。これは非常に大きな一歩だと評価します。【村上久美子】 ◆ 現場の声を届け続けて 私たち「UAゼ…

介護の生産性向上、小規模事業所を主役に 生成AI × 行政簡素化が拓く地域の未来=小濱道博

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 1,国策が抱える構造的な問題点 現在、国が推進している介護分野の生産性向上策は、その取り組みが介護施設や中規模以上の法人に偏りがちであるという構造的な問題を抱えている。日本の介護業界の半数以上を占める小…

全老健、片山財務相にすべての介護従事者の賃上げを要請 物価高騰の対策も

《 片山財務相に支援策を要請した全老健役員ら|10月31日(画像提供:全老健)》 全国老人保健施設協会は10月31日、片山さつき財務相を表敬訪問した。【Joint編集部】 東憲太郎会長らが片山財務相に対し、介護職員の賃金と全産業平均の賃金との間に月8.3万円…

財務省、医療・介護の構造転換を要請 「より少ない労働投入量で質の高いサービスを」

《 会見する増田寛也分科会長代理|5日 》 国の財政を議論する財務省の審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)は5日、高市政権が編成する来年度予算案をめぐる議論を開始した。【Joint編集部】 医療を中心に社会保障制度の改革を俎上に載せた。 財務省…

【超重要】管理者・リーダー育成の最前線 介護労働安定センターがシンポ 無料配信開始

今の介護現場の最も大きな課題は、やはり人材の確保と定着、そしてサービスの質の向上ではないだろうか。こうした最重要のテーマに真正面から切り込むシンポジウムが、4日から無料で視聴できるようになった。【Joint編集部】 介護労働安定センターが主催する…

ケアマネ協会が設立20周年全国大会 柴口会長、十分な処遇改善の実現へ決意新た

《 日本介護支援専門員協会全国大会|1日 》 日本介護支援専門員協会は今月1日から2日間にわたり、設立20周年を記念する全国大会を東京国際フォーラムで開催した。【Joint編集部】 「これまで一貫して、介護支援専門員の平均年収を500万円にすべきと主張して…

厚労省通知Vol.1435

発出年月日:2025/11/05 11月05日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1435を発出した。 今回は「生活支援共創プラットフォーム(全国版)の専用ホームページ及び第2回シンポジウムのアーカイブ配信ついて」を知らせるもの。 要約 高齢者の生活支援を地域の多様…

厚労省通知Vol.1434

発出年月日:2025/11/05 11月05日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1434を発出した。 今回は「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業(令和7年度老人保健健康増進等事業)」における『「適切なケアマネジメント手法」の手引き その3』…

高市首相「医療・介護の公定価格を引き上げる」 衆院本会議で明言

《 衆院本会議|2025年10月撮影 》 国会では4日、高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。【Joint編集部】 高市首相はこの中で、医療や介護の現場を支える職員の賃上げを推進する方針を表明した。 「物価上昇を上回る賃上げを事業者に…

【解説】厚労省通知vol.1433について(LIFEのオンライン説明会について)

《 介護保険最新情報Vol.1433 》 厚生労働省は10月31日に介護保険最新情報のVol.1433を発出し、LIFE(科学的介護情報システム)に関するオンライン説明会を開催することを全国へ通知した。【Joint編集部】 LIFEの概要、機能や意義、活用プロセス、データ提出…

ケアマネが押さえておきたい“スッキリ”を支援する水溶性食物繊維(協賛)

ケアマネの提案力UP!高齢者の「すっきりしない」悩みを水溶性食物繊維で支援。消化器専門医が食物繊維の基本と、現場で使えるグアー豆由来「サンファイバー」の具体的な活用法・アセスメント視点を解説。

主任ケアマネの位置づけ明確化の行方。 注意したいのは、他のケアマネ施策との関連

介護保険部会で、主任ケアマネの法令上の位置づけを明確化する案が示されました。現状の主任ケアマネが、事務的な管理業務に時間をとられ、現場のケアマネ指導等が十分にできていない等の指摘を受けたものです。具体的にどのようなものになるのでしょうか。 …

ケアマネ資格の更新制廃止 厚労省・老健局長「研修受講の義務は残る」

《 講演する厚労省・黒田秀郎老健局長|1日 》 厚生労働省で介護保険を担当する老健局の黒田秀郎局長は1日、東京都内で開催された日本介護支援専門員協会の全国大会で講演した。【Joint編集部】 この中で黒田局長は、10月27日の審議会で提示したケアマネジャ…

上野厚労相、介護サービスの応能負担は「必要」 次期改正の焦点 年末に結論

《 上野賢一郎厚生労働相 》 上野賢一郎厚生労働相は10月31日の閣議後記者会見で、2027年度に控える次の介護保険改正の焦点となっている利用者負担の引き上げをめぐり、「制度の持続可能性を維持する、あるいはサービスの質を確保するためには、高齢者の皆さ…

日本介護支援専門員協会が設立20周年 片山財務相らエール 記念式典に要人参列

《 日本介護支援専門員協会設立20周年記念式典・祝賀会|10月31日 》 日本介護支援専門員協会は11月3日に設立20周年を迎える。この節目を記念する式典・祝賀会が10月31日に開催された。【Joint編集部】 「この日を迎えられたのは、多くの関係者の皆さま、会…

老人ホーム規制強化へ 厚労省検討会が報告書 登録制の導入や囲い込み対策など明記

《 厚労省 》 有料老人ホームのあり方を話し合う厚生労働省の検討会は10月31日、これまでの議論を整理した報告書を座長一任で取りまとめた。【Joint編集部】 運営の健全性・透明性の向上、サービスの質の担保、安心・安全の確保などを事業者に求める内容。急…

持続主義の時代 介護施設の新たな姿 地域と共に変革を起こす当事者に【青柳直樹】

《 ドクターメイト株式会社・青柳直樹代表 》 85歳以上の利用者の増加、生産年齢人口の大幅な減少、医療人材の偏在…。変化は大きく、速く進みます。介護施設は今後、これまでの延長線上では立ち行かなくなるでしょう。【青柳直樹】 「今の体制でなんとかなる…

厚労省通知Vol.1433

発出年月日:2025/10/31 10月31日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1433を発出した。 今回は「科学的介護情報システム(LIFE)令和7年度第1回説明会の実施について」を知らせるもの。 要約 科学的介護情報システム(LIFE)の令和7年度第1回説明会の実施に関…

老人ホームの「囲い込み」、サービス利用の誘導や強要を規制 厚労省 対策強化案

《 厚労省 》 厚生労働省は10月31日、今年春から有料老人ホームのあり方を話し合ってきた検討会に報告書の案を示す。【Joint編集部】 住宅型ホームのいわゆる「囲い込み」への対策の強化を打ち出す。 入居時の契約書や重要事項説明書の説明にあたり、住宅型…

踏み出した「ケアマネ更新制の廃止」。 今後クリアすべき課題はどこにある?

厚労省が、「ケアマネの更新制の廃止」を提案しました。同時に、現任者への研修も分割受講やカリキュラムの縮減などをかかげています。これらの実現に向け、クリアすべき課題はどこにあるのでしょうか。ケアマネの資質の確保・向上の観点も絡めつつ掘り下げ…

【大転換】ケアマネ更新制の廃止はゴールではない 学び続けられる現場づくりのスタートライン=田中紘太

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 多くのケアマネジャーの負担軽減につながるでしょう。厚生労働省は思い切った判断をしたと思います。水面下で調整が進んでいたものの、想定より早く進んだと前向きに受け止めた方も少なくないよう…

主任ケアマネの役割、法令上明確化へ 厚労省提案 キャリア向上の環境整備も検討

《 社保審・介護保険部会|27日 》 厚生労働省は2027年度に控える次の介護保険制度改正に向けて、主任ケアマネジャーの業務・役割を法令上明確に位置付けることを検討する。【Joint編集部】 27日に開催した審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で提案した…

ケアマネ資格の更新制の廃止、審議会で異論なし 賛意相次ぐ 負担軽減へ大きな転機に

《 社保審・介護保険部会|27日 》 ケアマネジャーの負担軽減や人材確保に向けて、厚生労働省は資格の更新制の廃止に踏み切る。この判断は、業界の関係者におおむね前向きに受け止められている。【Joint編集部】 27日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会…

ケアマネの資格取得要件を緩和 厚労省方針 必要な実務経験年数を5年から3年に

《 社保審・介護保険部会|27日 》 厚生労働省は介護支援専門員の資格取得要件を緩和する方針を固めた。【Joint編集部】 27日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で提案し、大筋で了承を得た。 ケアマネジャーの資格試験(実務研修受講試験)を受ける…

カスハラ対策、すべての介護事業者に義務付け 厚労省方針 各サービスの運営基準など改正へ

《 社保審・介護保険部会|27日 》 厚生労働省は27日、利用者・家族によるカスタマーハラスメントへの対応をすべての介護事業者に義務付ける方針を固めた。【Joint編集部】 27日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で提案し、大筋で了承を得た。今後、…

社会保険料負担の軽減と介護現場の賃上げ、 両立は可能か?また、その手段は?

臨時国会で、新首相による所信表明が行われました。介護現場にとって気になる経営・処遇改善の支援も示されています。一方で、社会保障制度改革に関し、現役世代の保険料負担を抑える旨も示されました。仮に2号保険料等の軽減がなされた場合、現状の危機乗…

厚労省、ケアマネ資格の更新制廃止の方針を固める 来年に法改正へ 施行時期は「未定」

《 社保審・介護保険部会|27日 》 厚生労働省はケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を固めた。【Joint編集部】 27日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で提案し、大筋で了承を得た。来年の通常国会に提出する介護保険法などの改正案に盛り込…

厚労省通知Vol.1432

発出年月日:2025/10/27 10月27日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1432を発出した。 今回は応募者多数につき「デジタル中核人材養成研修」の 増設を知らせるもの。 要約 「デジタル中核人材養成研修」受講定員一杯の応募となったため、回の増設を決定した…

ケアマネの資格取得要件、実務経験を5年→3年に 厚労省 対象資格の拡大も提案へ

《 厚労省 》 厚生労働省は27日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)に、介護支援専門員の資格取得要件の緩和を提案する。【Joint編集部】 必要な実務経験の年数を、現行の5年から3年に短縮することを打ち出す。あわせて、対象となる法定資格に次の5つ…

ケアマネ資格の更新制を廃止 厚労省 更新研修の義務付け終了を審議会に提案へ

《 厚労省 》 厚生労働省は27日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)に、新たな担い手の確保や人材の高齢化などが課題となっている介護支援専門員について、現行の資格の更新制を廃止することを提案する。【Joint編集部】 専門職としての知識や技能を継…

高市首相、診療報酬・介護報酬に「物価高を反映」 所信表明 補助金支給で「効果を前倒し」

《 衆院本会議|24日 》 高市早苗首相は24日、衆議院本会議で所信表明演説を行った。【Joint編集部】 診療報酬・介護報酬に対する基本的な考え方を明らかにしつつ、医療・介護現場への支援の早期実現を重ねて約束した。 高市首相は所信表明演説の中で、「国…

厚労省通知Vol.1431

発出年月日:2025/10/24 10月24日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1431を発出した。 今回は「令和8年4月貸与分から適用される福祉用具の 全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表 について(新商品に係る分)」知らせるもの。 要約 令和8年4月貸与分か…

現場の切実な声はどうすれば届くか? 施策決定へのボトムアップ回路の強化を

急速な物価高騰や混迷し続けた政局の影響などにより、介護現場はおろか地域の医療も崩壊の恐れが現実となりつつあります。現状の肌感覚では、来年度の介護従事者の減少等は驚くほど厳しい数字となるかもしれません。「人」を介護業務にとどめるため、処遇改…

【解説】厚労省通知vol.1430について(介護報酬改定の効果検証の調査について)

《 介護保険最新情報Vol.1430 》 厚生労働省が昨年度の介護報酬改定の効果などを把握・検証する調査への協力を呼びかけている。【Joint編集部】 22日に発出した介護保険最新情報のVol.1430で、現場の関係者に調査を改めて周知。「回答期限を過ぎている調査も…

離職率ゼロ実現|残りたくなる介護現場の設計図 人材定着の王道を行く特養「博水の郷」

《 特別養護老人ホーム「博水の郷」》 去る理由を摘み、残る理由を実らせる。離職を防ぐのではなく、定着をデザインする姿勢が成果につながる。【Joint編集部】 ◆「選ばれる職場であり続けるために」 東京都世田谷区の特別養護老人ホーム「博水の郷」は、お…

医療・介護現場への補助金 上野厚労相「補正予算案に盛り込む」 具体策の検討を加速

《 上野賢一郎厚労相|22日 》 高市早苗内閣の発足に伴い就任した上野賢一郎厚生労働相は22日、初登庁して記者会見を行った。【Joint編集部】 高市首相が21日の記者会見で約束した医療・介護現場への補助金の支給について、「具体的な施策をいま検討している…

ドットコムAIで“支援経過記録”を効率よく整理・記載する方法

忙しいケアマネの支援経過記録をOIA(観察・解釈・対応策)で客観的に整理。ドットコムAIが現場メモを自動整形し、完成例・一行要約・次回観察項目まで提示。コピペ可テンプレと付箋活用で今日から効率化。モニタリングやアセスメント記載にも応用でき、読み…

医療・介護・障害の報酬「10%以上引き上げを」 医労連、ケア労働者の早急な賃上げを要求

《 医労連の会見|21日 》 日本医療労働組合連合会は21日に記者会見を開き、医療や介護、福祉の現場で働く職員の処遇を改善して人材の確保につなげるため、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬を10%以上引き上げるべきと訴えた。【Joint編集部】 賃上…

厚労省通知Vol.1430

発出年月日:2025/10/22 10月22日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1430を発出した。 今回は「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に 係る調査(令和7年度調査)への協力依頼 (2回目)について」知らせるもの。 要約 令和6年度介護報酬改定の…

ケアマネ業務に役立つ運営基準・算定基準・解釈通知を紹介

ケアマネジャー必見!業務に役立つ運営基準・算定基準・解釈通知をわかりやすくまとめたサイト。スマホやPCで手軽にアクセス!

障害福祉サービス費が「急伸」 厚労省が指摘 「制度の持続性の確保へ検討が必要」

《 社保審・障害者部会|20日 》 厚生労働省は20日の審議会(社会保障審議会・障害者部会)で、障害福祉サービスの費用の動向をまとめた最新のデータを報告した。【Joint編集部】 昨年度の総費用額は約4.2兆円にのぼり、前年度比で12.1%の増加。厚労省はこれ…

高市首相、医療・介護現場に補助金支給 物価高対策で早期支援 「いま手をつけなければ間に合わない」

《 高市早苗首相|21日(首相官邸YouTubeチャンネルより)》 第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗首相は21日夜の会見で、内政の最優先事項として物価高対策に取り組む方針を表明した。その文脈で、医療・介護現場への支援策にも改めて言及した。【Joint編…

介護人材確保へ地域プラットフォームを制度化 厚労省方針 関係者が具体策を共同展開

《 福祉人材確保専門委員会|20日 》 厚生労働省は20日、介護人材の確保に向けた具体的な取り組みを進める地域ごとのプラットフォームを新たに制度化し、全国に構築を求めていく方針を固めた。【Joint編集部】 東京都内で開催した専門委員会で提案し、大筋で…

介護福祉士「実務者研修」、時間数を一部免除へ 厚労省 社会福祉士・保育士など対象

《 福祉人材確保専門委員会|20日 》 現場で働きながら介護福祉士の国家資格を目指す人が受講する「実務者研修」について、厚生労働省は、他の国家資格を持っている人の負担を軽くできないか検討を進める。【Joint編集部】 例えば社会福祉士や保育士などを対…

ケアマネ業務プロセスを運営基準で徹底理解―実務に役立つ解釈と手順ガイド[ケアマネの教科書]

介護支援専門員(ケアマネジャー)の実務に欠かせない運営基準と解釈通知を、ケアマネジメントのプロセスに沿って体系的に学べる実践ガイド。初回面談から契約、アセスメント、ケアプラン作成、担当者会議、モニタリングまで、各段階で押さえるべき法的根拠…

ケアマネが押さえるモニタリングの基本 ~ケアプランの評価と継続的なアセスメント、記録まで~

ケアマネが行うモニタリングと再アセスメントの基本を解説。ケアプラン作成後の継続的な状況把握や評価、サービス事業者や医療機関との連携、記録の仕方まで、運営基準に基づいて丁寧に整理。月1回の面接や記録保存のルール、オンライン面接の条件など実務で…