「家族支援」をもう一段深める視点。会社で負い目を感じるビジネスケアラーへの、温度感ある声かけとは

介護と仕事のバランスに苦しむ家族の実情を紹介。ケアマネの視点から、会社員としての負担への理解を深める機会を提供する記事です。

ケアマネ資格の更新制廃止、見切り発車は混乱を招く 突貫工事ではなく入念な設計を【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 今後の制度改正をめぐる議論を重ねてきた国の審議会の意見書に、改革の構想が盛り込まれました。ケアマネジャーの資格は、更新の仕組みが廃止され、法定研修の見直しも行われます。 実はその実施にあたって、想…

SOMPOケア、介護職の育成ノウハウを外販 研修プログラムを競合他社に定額で提供

《 SOMPOケアの記者会見|4日 》 SOMPOケア株式会社は今月から、介護事業者向けの人材育成プログラム「スキルドライブ」の提供を開始する。【Joint編集部】 自社で培った教育ノウハウを競合他社へ開放し、eラーニングからリアル環境での実技研修までを一気通…

【解説】厚労省通知vol.1467について(介護職の賃上げ補助金について)

《 介護保険最新情報Vol.1467》 今年度の補正予算に基づく新たな補助金について、申請に必要な計画書の記入方法を解説する動画がYouTubeに公開された。厚生労働省が4日、介護保険最新情報Vol.1467で現場の関係者に広く周知した。【Joint編集部】 公開された…

介護テック活用、何から始める? 導入・定着の迷いを解消する無料セミナー、2月25日開催

「どの機器を選べばよいかわからない」「どこから始めればよいか迷っている」。 介護テクノロジーの導入に関心を寄せつつも、具体的な一歩を踏み出せずにいる事業所・施設は少なくない。【Joint編集部】 こうした悩みに応える無料イベント「介護現場と開発企…

限界を迎える中山間・人口減少地域 介護サービスの持続可能性を考える 【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1. はじめに 20年ほど前のことになりますが、私は、島根県の中山間・人口減少地域を主なエリアとする居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーでした。【高野龍昭】 「ポツンと一軒家」のような山深い場所に住む、独居高齢者…

事業の協働化・大規模化を進めるには、 従事者のライフイベントへの配慮も不可欠

厚労省が示す「経営の協働化・大規模化」に小規模介護事業者はどう対応すべきか。効率化と生活者の視点で見る現場の課題。

都道府県でこんなに違う?居宅【特定事業所加算】の登録率

特定事業所加算の取得状況を基に、居宅介護支援事業所の現状と地域ごとの特徴についてデータを通して洞察します。

厚労省通知vol.1467(賃上げ・環境改善支援事業の広報資材について)

発出年月日:2026/02/04 2月4日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1467を発出した。 今回は「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に係る広報資材等について」知らせるもの。 要約 令和7年度補正予算に基づく介護職員らの賃上げおよび職場環境改善…

渋谷区、介護・福祉職に独自手当を支給 月最大2万円を上乗せ ケアマネなど優遇

《 渋谷スクランブル交差点 》 東京都渋谷区は3日に来年度予算案を発表し、区内の介護・障害福祉の現場で働く職員を対象として、独自の「福祉人材支援手当」を創設する方針を明らかにした。【Joint編集部】 都心での人材確保・定着につなげる狙い。職員1人あ…

ケアマネ協会、来年度の「生涯学習体系研修」の受付開始 新カリキュラムで受講負担を軽減

日本介護支援専門員協会は3日から、来年度の「介護支援専門員生涯学習体系研修」の受講申し込みの受け付けを開始した。来年度からカリキュラムを刷新。演習の日程を凝縮するなど、より受講しやすい環境を整える。【Joint編集部】 研修は原則オンライン。講義…

ケアマネの“サ高住モデル”の転換期 新類型の創設で経営環境はどう変わるか 今こそ「在宅」への回帰を【田中紘太】

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 厚生労働省は昨年末、住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型を創設する方針を決めました(*)。【田中紘太】 * 登録制など新たな事前規制の対象となる住宅…

生成AIで下げる生産性向上のハードル 無理なく始める“やさしい取組”のススメ【足立圭司】

《 NTTデータ経営研究所・足立圭司氏 》 介護現場の「生産性向上」という言葉に対して、どこか身構えてしまうという声はいまだ少なくありません。人員不足が深刻化する中で、「これ以上、現場に負担がかかるのではないか」「人手を減らすことが目的なのでは…

東京都、介護職の月2万円の独自賃上げを来年度も継続 ケアマネ事業所の経営支援は拡充

《 東京都庁 》 東京都は1月30日に来年度予算案を公表した。今月に開会する予定の都議会へ提出する。【Joint編集部】 都は今回の予算案で、介護職の賃上げに向けた独自の手当を来年度も継続する方針を打ち出した。 「居住支援特別手当」という名目で、賃上げ…

【解説】厚労省通知vol.1466について(新ガイドライン、「協働化」の重要性と実践のノウハウについて)

《 介護保険最新情報Vol.1466 》 厚生労働省が1月30日に新たに公表した介護経営の「協働化・大規模化ガイドライン」。この中では、法人の合併やM&Aといったハードルの高い手法だけでなく、中小の事業者が独立性を保ちながら経営課題を解決する「協働化」の重…

【もう疲れない】2秒でパソコンを『2画面』にする画面切り替え機能【ケアマネの仕事がちょっと楽になるIT術】

ケアマネジャー必見!2画面分割で書類転記のストレスを軽減。手順と具体的な活用シーンを紹介し、業務効率をアップさせましょう。

処遇改善の一部を「基本報酬」へ⁉ 大胆な制度再編も必要な時代に

介護職の賃上げ状況を詳細にレポート。業界全体での格差拡大に対する対応策や、今後の処遇改善の方向性に焦点を当てる。

介護職の賃上げ補助金、申請漏れに要注意 情報収集と事前準備に万全を【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 1. 補助金申請の危機的状況 昨年12月25日に厚生労働省から発出された介護保険最新情報Vol.1454により、介護分野で働く職員の賃上げを支援する新たな補助金の詳細が明らかになった。【小濱道博】 この補助金では、要…

大阪|介護・福祉職にギフトカード3万円、2月9日から申請開始 配付日程・申請方法も公表

《 大阪府 》 大阪府は、府内の介護や障害福祉、保育などの現場で働く職員へ3万円分(1000円券×30枚)のギフトカードを配付する事業について、申請の受け付けを今月9日から開始する。【Joint編集部】 事業内容に関する問い合わせに対応するため、2日からコー…

【解説】厚労省通知vol.1466について(経営の「協働化・大規模ガイドライン」について)

《 介護保険最新情報Vol.1466 》 厚生労働省は1月30日に介護保険最新情報Vol.1466を発出。「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」を新たに公表した。【Joint編集部】 個々の事業所だけでは対応しきれな…

厚労省通知vol.1466(介護経営の協働化・大規模化ガイドライン策定)

発出年月日:2026/01/30 1月30日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1466を発出した。 今回は「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」について知らせるもの。 要約 介護現場の職場環境改善や生産性向上、…

なぜケアマネは上乗せ賃上げの対象外なのか ケアプー導入が要件なのに評価されない理不尽 【村上久美子】

《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 今年度の補正予算に続き、来年度の臨時の介護報酬改定でも介護職員の処遇改善が実施される。 今回の措置では、すべての介護従事者に対して月1万円の賃上げが行われ、さらに生産性向上や協働化に…

ケアプー導入率、ケアマネ事業所は25% 組合調査 6割以上が「便利だと思う」

《 ケアプランデータ連携システム 》 全国の介護従事者で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は28日、ケアプランデータ連携システムの「現状と課題」を探った調査の結果を公表した。【Joint編集部】 ケアプランデータ連携システ…

ケアマネも含む「サービス時移動」の問題。 地理・気候に加え、社会動向にも注意

介護サービスの移動にかかる負担が議論の焦点に。特に離島や中山間地域における課題と、訪問従事者の高齢化が注目されています。

介護事業所の経営実態調査、今年5月実施へ 2027年度改定の重要データに 結果は10月公表

《 厚労省 》 厚生労働省は29日、介護報酬を話し合う審議会のもとに設けている専門家会議(介護事業経営調査委員会)を開催し、来年度に行う「介護事業経営実態調査」の実施案を提示。委員から大筋で了承を得た。 全ての介護保険サービスの経営状況を把握する…

ピアニストのエリート医師と敏腕ケアマネが奏でる在宅ケア その人らしさを照らす医療と介護の旋律

《 浅野涼氏 》 「正直、最初はちょっと変わり者かもしれないなと思いましたよ(笑)」 東京都や千葉県で居宅介護支援を展開する主任ケアマネジャーの田中紘太氏(株式会社マロー・サウンズ・カンパニー代表取締役)は、浅野涼氏のことをそう話して笑顔を見せた…

介護の賃上げと生産性向上の「セット推進」に警鐘 染川朗会長 中小淘汰を招くと懸念

《 会見するNCCU・染川朗会長|28日 》 全国の介護従事者らで組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」の染川朗会長は28日の会見で、国が進める賃上げ策の方向性に疑問を呈した。【Joint編集部】 賃上げと生産性向上や職場環境改善など…

介護職の賃金、他産業との格差がさらに拡大 平均26.9万円=組合調査

《 NCCUが開催した記者会見|28日 》 全国の介護従事者で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は28日、賃上げの進捗を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 月給制で働く介護従事者の昨年7月の賃金は、平均で月26…

2027年度は「脱・介護保険」元年に⁉ 「保険料アップ回避」で変わりゆく制度

2027年度の介護報酬改定を巡る動向を考察。消費税減税や補助金による対応の影響を解説。

ケアマネの一人で抱え込む「モヤモヤ」を、ドットコムAIで整理しませんか?

ドットコムAIは、ケアマネジャーの心強い味方。ジャッジされずに安心して悩みを打ち明けられる、その理由と活用例を徹底解説。

特定技能の外国人、介護福祉士国試の「パート合格」などで滞在を延長 厚労省が特例措置

《 厚労省 》 特定技能の枠組みのもと介護現場で働いている外国人について、厚生労働省は通算の在留期間の上限(5年)を超えて日本に滞在し、翌年度の介護福祉士国家試験の再受験を可能とする特例措置を認めると発表した。今月21日付で全国の自治体に通知し…

厚労省、地方の介護事業所の経営状況を調査 離島や豪雪地帯も 加算見直しなど検討

《 厚労省 》 厚生労働省は2027年度の介護報酬改定に向けて、離島や中山間地域、豪雪地帯などの事業所の経営実態を把握する調査を新たに実施する。【Joint編集部】 今月16日に開催した審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で提案し、委員から大筋で了…

【解説】厚労省通知vol.1462について(今年度補正予算による職場環境改善の経費の使途について)

《 介護保険最新情報Vol.1462 》 介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による新たな補助金について、厚生労働省が運用ルールの細部を明らかにするQ&A(第1版)を公表した。介護保険最新情報Vol.1462で広く周知している。【Joint編集部】 厚労省…

大阪府|介護・福祉職へのギフトカード3万円、2月上旬に申請開始 対象者の要件概要も

大阪府は今年度の補正予算を使い、介護や障害福祉、保育などの現場を支えるすべての職員に3万円分のギフトカードを配付する。【Joint編集部】 2月上旬から申請の受け付けを開始する。受け付けは3月下旬までとする予定。必要な審査などのプロセスを経て、ギフ…

予防ケアマネジメントも直接実施へ。 予防支援指定に加え、ケアマネの疲弊は?

2024年度の介護予防ケアマネジメントにおける制度革新が、居宅介護支援事業の風景をどのように塗り替えるのか。この変化が示すケアマネの働き方の未来を解析します。

厚労省通知vol.1465(第1号保険料算定の特例規定を整備)

発出年月日:2026/01/23 1月23日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1465を発出した。 今回は「介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の公布について(通知)」について知らせるもの。 要約 令和7年度税制改正による給与所得控除の見直しが…

厚労省通知vol.1464(福祉用具新商品の貸与価格上限公表について)

発出年月日:2026/01/23 1月23日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1464を発出した。 今回は「令和8年7月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)」について知らせるもの。 要約 令和8年7月貸与分…

就労B型、基本報酬を適正化 減収「3%程度」の新区分創設 厚労省 6月から工賃基準見直し

《 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム|22日 》 厚生労働省は22日、障害福祉サービス報酬を話し合う有識者会議(障害福祉サービス等報酬改定検討チーム)を開催し、来年度の臨時改定で講じる施策の具体案を提示した。【Joint編集部】 就労継続支援B型の…

介護事業者の休廃業が過去最多に 訪問介護の苦境鮮明 消耗戦で事業継続を断念

東京商工リサーチは23日、昨年の介護事業者の休廃業・解散の動向を明らかにする調査レポートを公表した。【Joint編集部】 休廃業・解散の件数は653件となり、前年から6.6%増加した。4年連続で過去最多を更新し、増加の一途をたどっている。 これに過去最多と…

【解説】厚労省通知vol.1462について(今年度補正予算による賃上げ補助金の支給対象について)

《 介護保険最新情報Vol.1462 》 厚生労働省は21日、幅広い介護従事者の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による新たな補助金について、運用ルールの細部を明らかにする Q&A(第1版) を公表した。 介護保険最新情報のVol.1462 で現場の関係者に広く周…

2026年度改定で散見される混乱の種 2027年度の「上乗せ」の行方も大揺れか?

2026年度の処遇改善改定が発表され、補正予算による補助金の延長が決定。気になる2027年度の改定に向けて、今後の注目ポイントを解説します。

午年ですが「走らない」も選択肢。昨年の「忍」を経て、ケアマネとしてどう進みますか?

ケアマネジャーとして過ごした2025年の漢字『忍』『別』『疲』を振り返りつつ、2026年午年の行方を考える。あなたにとって今年はどんな一年になるでしょうか?

厚労省通知vol.1463(認知症希望のリレーフォーラムin藤枝の開催について)

発出年月日:2026/01/21 01月21日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1463を発出した。 今回は「「認知症希望のリレーフォーラム in 藤枝ともに生き生き暮らせるまちを一緒につくろう! ~希望大使とともに、みんなでアクション~」の開催について」について知ら…

厚労省通知vol.1462(賃上げ・職場環境改善支援事業Q&A(第1版)を送付)

発出年月日:2026/01/21 01月21日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1462を発出した。 今回は「「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A(第1版)」の送付について」について知らせるもの。 要約 令和7年度補正予算に基づく「介護分野の…

【解説】厚労省通知vol.1462について(今年度補正予算による賃上げ補助金のQ&Aについて)

《 介護保険最新情報Vol.1462 》 厚生労働省は21日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、運用ルールの細部を明らかにするQ&Aを公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1462で現場の関係者に広く周知した。 今…

ケアマネの新サービス類型の衝撃 居宅介護支援の事業者が備えるべきリスク【壷内令子】

《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 昨年末、厚生労働省はケアマネジメントの新たなサービス類型の創設を決定しました。より詳細な制度設計はこれからですが、私はひとりの経営者として、この議論の行方をかつてない緊張感を持って注視してい…

訪問介護の倒産増、自治体の関係者からも危機感 審議会で基本報酬アップを求める声 2027年度改定の焦点に

《 厚労省 》 介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)は16日、来年度の臨時改定の内容を了承した。【Joint編集部】 厚生労働省は6月から、処遇改善加算を拡充して幅広い介護従事者の恒久的な賃上げを図る。会合では、現場の関係者が…

従事者による虐待はなおも増加傾向。背景要因に2つの面からスポットを

2024年度の高齢者虐待実態調査が公表され、相談通報件数・判断件数は過去最高を更新。介護従事者による虐待の背景とは?

介護報酬の臨時改定、審議会が了承 処遇改善加算の複雑化に不満の声 基本報酬アップを求める委員も

《 厚生労働省 》 介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)は16日の会合で、来年度の臨時改定の内容を了承した。【Joint編集部】 今回の目玉は幅広い介護従事者を対象とした賃上げだ。委員からは、人材難の深刻化を受けた臨時改定での…

居宅介護支援の処遇改善加算、加算率は2.1% ケアプー導入など要件 6月から新設へ 厚労省

《 厚労省 》 厚生労働省は16日、来年度の臨時の介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)を開き、6月から実施する「処遇改善加算」の拡充の内容を明らかにした。【Joint編集部】 これまで対象外としてきた居宅介護…