ケアマネ業務に役立つ運営基準・算定基準・解釈通知を紹介

ケアマネジャー必見!業務に役立つ運営基準・算定基準・解釈通知をわかりやすくまとめたサイト。スマホやPCで手軽にアクセス!

障害福祉サービス費が「急伸」 厚労省が指摘 「制度の持続性の確保へ検討が必要」

《 社保審・障害者部会|20日 》 厚生労働省は20日の審議会(社会保障審議会・障害者部会)で、障害福祉サービスの費用の動向をまとめた最新のデータを報告した。【Joint編集部】 昨年度の総費用額は約4.2兆円にのぼり、前年度比で12.1%の増加。厚労省はこれ…

高市首相、医療・介護現場に補助金支給 物価高対策で早期支援 「いま手をつけなければ間に合わない」

《 高市早苗首相|21日(首相官邸YouTubeチャンネルより)》 第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗首相は21日夜の会見で、内政の最優先事項として物価高対策に取り組む方針を表明した。その文脈で、医療・介護現場への支援策にも改めて言及した。【Joint編…

介護人材確保へ地域プラットフォームを制度化 厚労省方針 関係者が具体策を共同展開

《 福祉人材確保専門委員会|20日 》 厚生労働省は20日、介護人材の確保に向けた具体的な取り組みを進める地域ごとのプラットフォームを新たに制度化し、全国に構築を求めていく方針を固めた。【Joint編集部】 東京都内で開催した専門委員会で提案し、大筋で…

介護福祉士「実務者研修」、時間数を一部免除へ 厚労省 社会福祉士・保育士など対象

《 福祉人材確保専門委員会|20日 》 現場で働きながら介護福祉士の国家資格を目指す人が受講する「実務者研修」について、厚生労働省は、他の国家資格を持っている人の負担を軽くできないか検討を進める。【Joint編集部】 例えば社会福祉士や保育士などを対…

ケアマネ業務プロセスを運営基準で徹底理解―実務に役立つ解釈と手順ガイド[ケアマネの教科書]

介護支援専門員(ケアマネジャー)の実務に欠かせない運営基準と解釈通知を、ケアマネジメントのプロセスに沿って体系的に学べる実践ガイド。初回面談から契約、アセスメント、ケアプラン作成、担当者会議、モニタリングまで、各段階で押さえるべき法的根拠…

ケアマネが押さえるモニタリングの基本 ~ケアプランの評価と継続的なアセスメント、記録まで~

ケアマネが行うモニタリングと再アセスメントの基本を解説。ケアプラン作成後の継続的な状況把握や評価、サービス事業者や医療機関との連携、記録の仕方まで、運営基準に基づいて丁寧に整理。月1回の面接や記録保存のルール、オンライン面接の条件など実務で…

ケアマネが押さえる担当者会議の基本~タイミングやケアプラン交付までの実務ポイント

ケアマネが行う担当者会議の進め方を運営基準からわかりやすく解説。ケアプランの説明や交付、同意、さらにやむを得ず開催できない場合の照会まで、実務で役立つポイントを整理。チームで支援を調整するための会議運営の基本をまとめました。

ケアマネが押さえるケアプラン原案作成の基本 ~課題分析から支援へつなぐ実践ポイント~

ケアプラン原案作成は、介護における支援の方向性を決める重要なプロセスです。アセスメントで明らかになった課題をもとに、利用者の想いを反映した支援計画を形にします。運営基準に基づく「継続性・計画性・総合性」を意識し、公正中立の立場から複数の選…

ケアマネが押さえるアセスメントの基本~最適な支援につなげる課題分析と実践ポイント

アセスメントは、介護の現場で利用者の心身の状態や生活環境、希望などを深く理解し、最適な支援を導くための重要なプロセスです。この記事では、運営基準や解釈通知をもとに、課題分析の目的や具体的な確認事項、実施の流れを丁寧に解説します。介護支援専…

これからの相談支援体制の難しさ。 包括とケアマネの「共倒れ」をどう防ぐ?

次の制度見直しにおいて、ケアマネの業務負担軽減は重要課題の1つです。一方、地域の高齢者の「困りごと」はますます多様化し、そのニーズ対応も緊急課題となっています。両者をどのように両立させるのか、そのための体制づくりはどうあるべきなのか。地域…

厚労省、就労継続支援の指定・指導ガイドライン案 サービスの質確保へチェック強化

《 社保審・障害者部会|20日 》 厚生労働省は20日の社会保障審議会・障害者部会で、就労継続支援のサービスの質の確保に向けたガイドライン(案)を提示した。【Joint編集部】 自治体による事業所の新規指定や運営状況の把握、指導業務などの考え方、方法、…

厚労省通知Vol.1429

発出年月日:2025/10/20 10月20日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1429を発出した。 今回は「令和7年度 介護デジタル中核人材養成に向けた 調査研究事業一式 再度「デジタル中核人材養成研修」関する 周知と受講推奨のお願い」について知らせるもの。 要約…

【解説】厚労省通知vol.1428について(介護情報基盤の助成金について)

《 介護保険最新情報Vol.1428 》 厚生労働省は17日、新たな「介護情報基盤」の現場での活用を後押しするため、介護事業所・施設に対する助成金の申請の受け付けを開始した。【Joint編集部】 申請は「介護情報基盤ポータル」から。申請にはユーザー登録が必要…

厚労省通知Vol.1428

発出年月日:2025/10/17 10月17日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1428を発出した。 今回は「介護情報基盤ポータル」の機能追加及び介護事業所等への支援策について知らせるもの。 要約 「介護情報基盤ポータル」の機能追加及び介護事業所等への支援策につ…

厚労省通知Vol.1427

発出年月日:2025/10/17 10月17日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1427を発出した。 今回はぴったりサービス(介護保険)における 標準様式の新規追加について(その2)知らせるもの。 要約 ぴったりサービス(介護保険)における 標準様式の新規追加につ…

中途半端な有料老人ホームの「囲い込み」対策案 介護報酬の減算の強化や総量規制の検討を【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 今月3日、有料老人ホームのあり方を話し合う厚生労働省の検討会で、これまでの議論を整理した報告書の素案が提示された。【結城康博】 この中には、一部の住宅型有料老人ホームによるいわゆる「囲い込み」の対策も…

改定後の介護給付費動向で浮かぶ、 介護保険制度が直面する “変容”

2024年5月から2025年4月までの介護給付費実態統計の結果が公表されました。1年通しての動向としては、2024年度改定以降で初の統計となります。受給者数や費用額累計などのデータから、先の改定が制度利用にどのような影響をおよぼしているか注目します。 …

地域包括支援センターにBCP義務化 厚労省案 災害多発で平時からの備え強化

《 社保審・介護保険部会|2025年9月撮影 》 自然災害などの発生時に地域の高齢者らを守る体制の強化に向けて、厚生労働省は地域包括支援センターにBCP(業務継続計画)の策定を求めていく構えだ。【Joint編集部】 今月9日、2027年度に控える次の介護保険改…

介護保険外サービス、初の認証制度が始動 事業者団体が申請受付開始

介護関連サービス事業協会(CSBA)は今月9日、介護保険外サービスで初となる事業者の認証制度「100年人生サポート認証」の申請受け付けを、公式サイトの専用フォームで開始した。【Joint編集部】 この認証制度は、CSBAが策定したガイドラインに基づき、サー…

災害支援ケアマネジャーの役割 平時から取り組んでおくべき大切なこと【山口浩志】

《 日本介護支援専門員協会・山口浩志常任理事 》 自然災害の激甚化・頻発化により、専門職の災害支援が以前にも増して重要となっています。今回は、これまで日本介護支援専門員協会の支援活動を通して学んできた経験から、災害時の介護支援専門員の役割と平…

【解説】厚労省通知vol.1426について(「介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」の周知について)

《 介護保険最新情報Vol.1426 》 介護事業所・施設から行政手続きの簡素化、利便性の向上に向けた要望を受け付ける窓口を、厚生労働省が改めて広く周知している。【Joint編集部】 14日に介護保険最新情報のVol.1426を発出し、現場の関係者に積極的な活用を呼…

「前例のない大規模な対策を」 医療・介護43団体、現場への早期支援を訴える国民運動を展開

《 国民医療推進協議会の総会|14日 》 他産業の賃上げの進展や物価の高騰などで追い詰められた業界の切迫感が増している。今の窮状を訴える活動を、今後さらに活発化させる方針だ。【Joint編集部】 医療・介護の関係43団体でつくる「国民医療推進協議会」は…

「介護職に正当な評価を」 NCCU結成25周年 処遇改善と地位向上へ団結を確認

《 NCCU結成20周年式典|12日 》 全国の介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は12日、結成20周年式典を東京都内で開催した。【Joint編集部】 「私たちの使命は今後も変わらない。健全で明るい福祉社会の建設に貢献してい…

介護福祉士の養成校、入学者数が増加 定員充足率は67%に 外国人が過去最多

介護福祉士の資格を取れる大学や専門学校に入学する人が増えている。日本介護福祉士養成施設協会は14日、今年度の入学者数が前年度より810人(12.4%)多い7356人になったと報告した。【Joint編集部】 増加は2年連続。入学者数は4年ぶりに7千人台を回復した。…

居宅介護支援の処遇改善加算は実現するか 今ケアマネが押さえるべき財源・要件・対応策【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1. はじめに 2026年度の介護職員処遇改善加算の見直しの議論や2027年度の介護保険制度改正の議論などのなかで、その注目点のひとつに、介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する処遇改善加算が実現するか否かというポイントが…

厚労省通知Vol.1426

発出年月日:2025/10/14 10月14日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1426を発出した。 今回は「介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」の周知について知らせるもの。 要約 「介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に…

過疎地の介護サービスを弾力運用 厚労省、新類型の特例を創設 人員配置基準など緩和スキーム提案

《 社保審・介護保険部会|2025年9月撮影 》 厚生労働省は2027年度に控える次の制度改正で、中山間・人口減少地域を対象に介護事業所・施設の人員配置基準などの特例を新設する。9日に開催した審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で、その制度の枠組みを…

認知症基本法、周知に課題 75%が「成立を知らない」 内閣府調査

《 画像はイメージ 》 内閣府は10日、「認知症に関する世論調査」の速報値を公表した。【Joint編集部】 昨年1月に施行された「認知症基本法」について、「成立したことを知らない」と答えた人が75.8%にのぼったことがわかった。 調査は2015年、2019年に次い…

ケアマネの法定研修をめぐって── 現場が納得できる改革で必要なこと

ケアマネの安定的な業務環境を確保するうえで、法定研修のあり方の議論は避けられません。厚労省は、研修の時間的・費用的負担の軽減に向け、オンラインによる全国統一的な教材作成などに乗り出しつつあります。現場が納得できる研修のしくみとなるでしょう…

事業者連携の旗振り役に経済インセンティブ 厚労省方針 補助金や加算で介護サービス維持を後押し

《 社保審・介護保険部会|2025年9月撮影 》 資源の乏しい地方で介護サービス提供体制をどう維持するか。厚生労働省は9日、中山間・人口減少地域で事業者間の連携を主導する法人・事業所に対し、経済的インセンティブを付与する方針を打ち出した。【Joint編…

ケアマネらのシャドウワーク解消、包括の役割を明確化 厚労省 地域課題への対応力強化へ体制づくり

《 社保審・介護保険部会|2025年9月撮影 》 複合的な課題を抱える高齢者、身寄りのない高齢者らを支える体制をどうつくり、ケアマネジャーやホームヘルパーを追い詰めるシャドウワークをどう減らすか。 厚生労働省は9日、次の2027年度の制度改正をめぐる協…

介護支援専門員協会、ケアマネ資格の更新制と更新研修の切り離しを審議会で要請

《 社保審・介護保険部会|2025年9月撮影 》 日本介護支援専門員協会は9日、次の2027年度の介護保険制度改正に向けた協議を重ねている審議会で、ケアマネジャー資格の更新制の大幅な見直しを要請した。【Joint編集部】 委員として出席した協会の小林広美副会…

居宅介護支援が予防マネジメントを直接実施 厚労省方針 次の制度改正へ具体化検討

《 社保審・介護保険部会|2025年9月撮影 》 市町村の総合事業などの枠組みで行う要支援者らの介護予防ケアマネジメントについて、厚生労働省は居宅介護支援事業所が直接実施できるルールを新設する方針を固めた。【Joint編集部】 現行は地域包括支援センタ…

国会の再稼働にようやくめどは立ったが… 気になる介護現場支援の規模とタイミング

与党・自由民主党の新総裁が誕生し、約2か月空白だった国会の再稼働にめどが立ってきました。本来であれば、一段と物価上昇や賃金格差が広がりがちな10月を前に、介護・医療への迅速かつ手厚い支援が必要でしたが、その分の巻き返しは可能でしょうか。 2026…

居宅介護支援のチームづくり|総理大臣賞を受けた事業所の人材育成メソッド

《 トライドケアマネジメント・長谷川徹代表|2025年9月撮影 》 制度への順応や業務の効率化は重要だが、それも枝葉に過ぎない。介護経営の核心は、結局のところ人を育て続ける力にこそある。【Joint編集部】 横浜市の居宅介護支援「トライドケアマネジメン…

H.C.R.2025開幕! 介護・福祉の未来を映す交差点 最新のテック・多様な発想が一堂に

《 H.C.R.2025|8日 》 H.C.R.2025 国際福祉機器展&フォーラムが8日に開幕した。【Joint編集部】 今回で52回目。東京ビッグサイトで10日(金)までの3日間、414社・団体(11ヵ国・1地域)が最新の福祉・介護機器を出展し、アジア最大級の規模で開催される。 …

テクノロジー活用、地域に根ざした伴走支援者をどう育てるか 介護・障害の体制強化のカギ【足立圭司】

《 NTTデータ経営研究所・足立圭司氏 》 介護分野では、人手不足を背景に、テクノロジーの導入や業務改善など、生産性向上の取り組みが加速している。【足立圭司】 ◆ 伴走支援者育成の課題 厚生労働省は今年度、「生産性向上の取り組みに関する中央管理事業…

厚労省、重度者向けホームの規制を強化 サービスの質確保へ「登録制」導入

《 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会|3日 》 有料老人ホームのサービスの質や透明性を確保して入居者の安心・安全を守るため、厚生労働省は規制の強化に乗り出す方針を固めた。【Joint編集部】 中重度の要介護者、医療ケ…

国民・玉木代表、医療・介護の早期支援に「協力したい」 高市新総裁の物価高対策に賛意

《 国民民主党・玉木雄一郎代表|2022年6月撮影 》 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、BSフジの番組に出演し、自民党の高市早苗新総裁が物価高対策で医療・介護現場への早期支援を掲げていることについて、「やるべきだ。協力したい」と賛意を表明した。【Jo…

アルツハイマー型認知症でも在宅継続へ|小規模多機能型のケアプラン事例

「柔軟なサービス提供」とは、具体的に何をどうすれば良いのか?在宅継続を希望しつつも、身体と認知機能の変化が大きい高齢者に対して、ケアマネジャーはどのような対応ができるのか。この事例では、小規模多機能型居宅介護の特性を活かし、ご本人とご家族…

暴力行為が訴えるもの|グループホームのケアプラン事例

「放っておいてほしい」それがH様の口癖でした。入居からわずか3か月、介助を拒み、時には手が出ることもあったH様。グループホームの職員たちは、その行動の背景に耳を傾け、少しずつ信頼を築いていきます。この事例では、その過程とケアプランの工夫をご紹…

施設生活を支える工夫|家族支援のケアプラン事例

施設で暮らす高齢者にとって、「本当は家族にそばにいてほしい」という気持ちは決して小さくありません。しかし、日々の生活の中でその思いをどうケアプランに反映するかは悩ましい課題です。この事例では、家族支援を重視した施設ケアプランを紹介し、安心…

本人の意欲低下と家族の負担と|要介護3のケアプラン事例

「何もやる気が起きない」と話す利用者に、どう接すればいいのか。 同居するご家族も、生活の違いや臭いなどに悩み、疲れを抱えています。 このような場面に向き合ったケアマネジャーの対応と工夫を通して、本人の意欲を引き出し、家族の負担を軽減したケア…

老人ホーム「囲い込み」対策 ケアマネ事業所との提携状況の報告を求める方針 厚労省

《 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会|3日 》 高齢化が加速する中で重要性が高まっている有料老人ホームのあり方を話し合う検討会で、厚生労働省は3日、これまでの議論を整理した報告書の素案を提示した。【Joint編集部】 …

介護改正、議論ようやく再開 政治劇で異例展開 軽度者外しやケアプラン有料化は安全圏か【天野尊明】

《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 9月末の社会保障審議会・介護保険部会で、ようやくにして、次の2027年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格的に再開されました。【天野尊明】 「再開」というのはご存じの通り、今回もこれまでと同様に、以前…

利用者の暴力から介護職を守れ 問われる事業者の安全配慮義務 “職員ファースト”の対策を【村上久美子】

《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 昨今、介護現場で利用者からの身体的暴力によって介護従事者が死傷した、という報道をよく見かける。【村上久美子】 ◆ やりきれない現場からの報告 9月25日、大阪の有料老人ホームで職員が殺害…

ケアマネジメントへの利用者負担導入。 利用者への影響予測で外せない視点とは?

介護保険部会で「給付と負担のあり方」が議論され、「ケアマネジメントへの利用者負担導入」も論点に。これまで見送られてきたテーマですが、次期改正でどうなるでしょうか。厚労省は「導入された場合の影響」の調査などを実施する予定ですが、多岐にわたる…

自民・高市新総裁 補正予算で介護現場の支援策を講じる方針表明 「急がなければならない」

《 自民党・高市早苗新総裁|4日(自民党YouTubeチャンネルより)》 自民党の高市早苗新総裁は4日夕、総裁に選出された後の記者会見で、今秋の臨時国会に今年度の補正予算案を提出する意向を明らかにし、その中に介護現場への支援策を盛り込む方針を表明した…

老人ホーム「囲い込み」是正 ケアマネ変更の誘導・強要を禁止 厚労省 ルール厳格化へ

《 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会|3日 》 厚生労働省は3日、有料老人ホームをめぐる様々な課題と向き合う検討会を都内で開き、これまでの議論を整理した報告書の素案を提示した。【Joint編集部】 住宅型ホームの「囲い…