ケアマネジャー向けニュース一覧
長崎県は今年度、介護現場のICT化を一層進めるため「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル事業」に注力する。【Joint編集部】 離島や過疎地が多く、慢性化した人手不足を根本的に解消しにくい地域特性と向き合い、在宅介護の持続可能性を確保する道を…
ケアマネの年齢層が年々上がっている様子は、厚労省の審議会データや先の介護労働実態調査でも明らかです。この状況が続くことで、ある時期から「ケアマネのリタイア」が集中する懸念も指摘されています。若年世代のケアマネを増やすための処遇改善は当然と…
2024年度の介護労働実態調査の結果には、首を傾げるケアマネもいるかもしれません。「ケアマネの採用率」が対前年度比で3.5ポイント超上昇し、増減率も介護職員＋ホームヘルパーの1.9を大きく上回る3.6となったからです。ケアマネ不足が指摘されて久しいです…
システム構築が進む介護情報基盤ですが、市町村による情報基盤連携の対応の遅れにより、全国的な運用は2028年度からとなりました。現場としては「まだ先」ですが、どのように向き合うことが求められるでしょうか？ 介護情報基盤を軽視できない２つの理由 202…
「7NOW」はセブン-イレブンの商品をアプリで注文、即配できる便利なサービス。高齢者や介護者に寄り添ったサポート方法を解説し、安全な利用を推進します。
ケアマネ不足が加速する中、「担当できるケアマネがいない」など、いわゆる「ケアマネ難民」も顕在化しつつあります。長年の国の不作為がもたらした深刻な事態下で、どのような施策が求められるでしょうか。 現場ヒアリングにより改めて浮かぶ深刻事態 今年…
日本介護支援専門員協会が実施したケアマネの賃上げを求める署名は、７月３日時点で24万筆以上が集まっています。ケアマネの従事者数が（居宅以外も含めて）約18万3000人なので、現場従事者以外の署名も含まれていると言えます。この署名に実効性を持たせる…
介護情報基盤とケアプランデータ連携システムが統合されることになりました。2023年の法改正で介護情報基盤の整備が制度化され、その時点から示されてきたビジョンですが、いよいよ実現へ踏み出したことになります。 データ連携システムの普及率は依然１桁台…
《 日本介護支援専門員協会・七種秀樹副会長｜6月29日 》 日本介護支援専門員協会は6月29日の社員総会で、今年度の事業計画を決定した。重点課題の1つに掲げたのはAIの有効活用。現場のケアマネジャーの支援に本腰を入れる方針を打ち出した。【Joint編集部】…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長｜6月29日 》 日本介護支援専門員協会は29日の社員総会で、柴口里則会長の続投を決めた。【Joint編集部】 “柴口体制”は5期目。最重要ミッションと位置付けるのは、当面の介護報酬改定・介護保険制度改正への対応だ。…
日本高齢者虐待防止学会が、7月に「夏季学会セミナー」をオンラインで開催する。テーマは「認知症最前線2025」と「厚生労働省『身体拘束廃止・防止の手引き』の解説」の2本立て。事前申し込み制となっている。【Joint編集部】 いずれのセミナーもZoomウェビ…
通信機能を備えた福祉用具について、介護保険の給付範囲の見直しが行われようとしています。これまでも、福祉用具の給付のあり方はたびたび見直されてきましたが、今回は今まで以上に大きな転機となるかもしれません。今回の見直し内容を整理しつつ、その先…
《 日本ケアマネジメント推進議員連盟が要望書を提出｜29日 》 自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は29日、ケアマネジャーの処遇改善を強く訴える要望書を厚生労働省に提出した。【Joint編集部】 議連は要望書で、「ケアマネジャーの業務負担が拡大し…
介護保険見直しの論点の１つに、やはり「生産性の向上」が上がっています。このテーマをめぐり、介護保険部会等では「生産性向上が介護の質に結び付くのか」といった課題もたびたび議論されます。制度の将来を見すえつつ、「生産性向上」について改めて考え…
宮崎県都城市が、介護業務のデジタル化を進める「ケアプランデータ連携システム」の普及率で、人口10万人以上の市町村の中で全国トップとなる36.2%を達成した。【Joint編集部】 普及支援に取り組んだ善光総合研究所の発表によると、都城市では124の事業所が…
福祉人材センター・バンクの職業紹介実績報告によれば、ケアマネを第一志望とする有効求人倍率は9.7倍にのぼりました。５年前より４ポイント以上増加しています。急速なケアマネ不足がこのまま進行した場合、介護保険制度の枠を超えて、社会的にもさまざまな…
ケアマネジャーや相談支援専門員の処遇改善を実現するため、日本介護支援専門員協会は19日から署名活動を開始した。全国の介護・福祉の関係者に広く協力を呼びかけている。【Joint編集部】 署名は紙とオンラインの両方で受け付けており、締め切りは6月20日。…
《 株式会社Salud 代表取締役 中浜崇之氏 》 自分自身の仕事を、周囲にどんな言葉で説明しているだろうか。 これは決して軽視できない問いだ。日々の業務に追われるなかで、我々はしばしば自分の職責の意味や範囲、真価の言語化を後回しにする。「大変」「地…
日本介護福祉士会は16日、介護関連の商品・サービスを専門職の視点で審査し、信頼できるものに認証マークを付与する「日本介護福祉士会認証マーク」事業を始めたと発表した。【Joint編集部】 この事業では、介護福祉士によるモニター審査を通じて、福祉用具…
日本介護支援専門員協会は、今年度の「介護支援専門員生涯学習体系研修」の参加申し込みの受け付けを開始した。【Joint編集部】 ケアマネジャーとしての専門性を高めたい人に向けた研修で、キャリアに応じて段階的にステップアップできる6課程で構成されてい…
ケアマネジャーの有効求人倍率が10倍に近づいている。人材をなかなか確保できない地域が増えており、既存職員の高齢化が進む今後はますます難しくなる見通しだ。【Joint編集部】 全国社会福祉協議会が運営する「中央福祉人材センター」の調査結果によると、…
《 自民・日本ケアマネジメント推進議員連盟｜12日 》 日本介護支援専門員協会は12日、ケアマネジャー資格の更新制の転換を提言した。【Joint編集部】 国会内で開催された「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の総会で、「更新制と法定研修の考え方は別物」…
介護サービスの利用者やその家族のうち、ケアマネジャーに本来の業務に含まれない支援も「依頼できる」と思っている人は70.5%にのぼる − 。そんな調査結果を、老人ホーム検索サイト「LIFULL 介護」が公表した。【Joint編集部】 実際にはケアマネジャーの本来…
日本介護支援専門員協会が、ケアマネへのカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）に関する実態調査の結果を公表しました。自由記述回答によるエピソード等も含め、深刻な実態が浮かび上がります。解決に向けて、どのようなしくみが必要なのかを考えます。 …
2024年度改定の効果検証の中から、再び改定後のサービス事業所の休廃止について取り上げます。訪問介護の休廃止もさることながら、今回は居宅介護支援の休廃止増に注目します。休廃止の加速トレンドが続く時代に、事業所としてどのような対処が必要でしょう…
《 日本介護支援専門員協会・七種秀樹副会長｜23日 》 日本介護支援専門員協会は23日に記者会見をオンラインで開き、ケアマネジャーへのカスタマーハラスメントに関する調査の最新の結果を報告した。【Joint編集部】 過去1年間にカスハラを受けたケアマネジ…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 田中紘太代表 》 居宅介護支援の事業所には、主任ケアマネジャーを管理者として配置することが求められている。ただ現在、この運営基準は経過措置の期間中。もともと管理者を務めていたケアマネであれば、主任でな…
ケアマネジャーを対象としたカスタマーハラスメントに関する調査の結果を日本介護支援専門員協会が新たに公表した。【Joint編集部】 過去1年間にカスハラを受けたと答えた割合は37.7%。加害者の大半は利用者やその家族、主介護者、キーパーソンだった。ケア…
介護支援専門員の法定研修について、全国の受講料の最新動向が厚生労働省のまとめで分かった。【Joint編集部】 それによると、直近データの2023年度は全国平均の受講料が多くの研修で前年より安くなったものの、更新研修の一部や主任ケアマネジャー研修では…
2027年度の介護保険見直しに向けては、介護保険部会でケアマネの法定研修のあり方も論点の１つとなっています。特に現任者の更新研修については、現場からの不要論や緩和論も根強く、議論が紛糾する可能性もあります。今後の改革のステップがどうなっていく…
利用者および家族による、いわゆる「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」は、かねてから介護現場で大きな課題の１つとなっています。労働組合によるアンケート調査でも、従事者の心身に与える影響の深刻化などが浮かんでいます。このカスハラへの対…
《 講演する日本介護支援専門員協会・柴口里則会長｜3月9日 》 日本介護経営学会が今月9日に「ケアマネジメントの未来」をテーマに開催したシンポジウムで、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長が登壇した。【Joint編集部】 柴口会長はこの中で、複雑化・…
《 日本介護支援専門員協会・七種秀樹副会長（左）｜2月27日 》 急速な高齢化を背景にニーズが高まるなか、介護保険外サービスの振興を目指す動きが目立ってきた。【Joint編集部】 サービスの質や信頼性の向上につながるガイドラインの策定、認証制度の立ち…
2024年度の社会福祉士国家試験では、受験者数が前年度の約34万5,000人から約27万6,000人と７万人近く急減しました。合格率は50％超えなので、合格者数は2021年度以前より伸びていますが、このまま受験者数が減少傾向となる場合、相談支援の現場への影響はど…
2027年度の介護保険見直しに向けた議論では、「相談支援等のあり方」が優先的に取り上げられています。相談支援での課題といえば、ケアマネの専門性の発揮に向けた処遇改善や業務範囲の整理なども重要なテーマです。 「業務範囲」の整理によるケアマネ負担軽…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 節目の2025年は、新しい時代の制度のあり方を深く考える年になる。ケアマネジャーにとっても分水嶺となりそうだ。【Joint編集部】 今年は次の2027年度の介護保険改正に向けた議論が本格化する。論点の中には、居…
移動の自由は、自立心や自尊心、さらには生活の質に深く関わる重要な要素といえます。自家用車や自転車を日常的に利用していた人が、高齢となりそれらを手放したことで、外出に対する意欲まで失ってしまったということは珍しくありません。日常生活に介護が…
日本介護支援専門員協会は今月24日に、グループホームのケアマネジャーや管理者らを対象とする研修会をオンラインで開催する。【Joint編集部】 グループホームでのケアマネジメントの実践について、新たに改定された「認知症対応型共同生活介護におけるケア…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 今年は次の2027年度の介護保険改正に向けた議論が本格化する年だ。節目の2025年は、新たな時代の制度のあり方を深く考える年になる。【Joint編集部】 次期改正の大きな論点としては、 ◯ 2割の利用者負担の対象拡大…
介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は30日、最新の「賃金実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 ケアマネジャーの給与は上がった。ただ、その上がり幅が介護職員と比べて著しく小さいことが明らかになった。 調…
2024年度補正予算に続き、2025年度本予算の審議が間もなく始まります。注目したい新規の予算項目の１つが、「JRAT体制整備事業」です。JRATとは「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会」のこと。被災地における医療・福祉系活動の１つとして、BCP…
《 日本介護支援専門員協会・七種秀樹副会長 》 介護を必要とする高齢者、ケアラーの家族とその仕事、そして勤め先の企業をつなぎとめ、みんなが好循環を作れるように下支えする。そんな社会の潤滑油のような役割を、きっと誰かが担わなければならない。【Jo…
老施協が、施設利用者の「食費の基準費用額の見直し」要望書を提出しました。現在中医協では中期改定の一環として入院時の食費の引き上げなどが検討され、その流れもあり、今要望についても早期対応が進みそうです。一方で「取り残され」が気になるのは、在…
2023年度の「高齢者虐待防止法にもとづく対応状況」の調査結果が公表されました。深刻化する「養介護施設従事者等（以下、従事者）」による虐待ですが、今回は判断件数が調査開始後で初めて1000件を上回り、伸び率も対前年度比で３割超と衝撃度が高まってい…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 田中紘太代表 》 利用者・家族のニーズに応える形で増加したケアマネジャーの業務を、厚生労働省が初めて具体的に整理した。昨年末に公表した検討会の報告書で、「法定業務」「保険外サービスとして対応し得る業務…
財務省が示す2025年度予算のポイントで、介護保険に関する改革の１つとして、再び「ケアマネジメントに関する給付のあり方」が示されました。何期にもわたって論点に浮上しては見送られてきたテーマですが、2027年度の制度見直しではどうなっていくでしょう…
日本介護支援専門員協会は2025年1月17日に、「小規模多機能型居宅介護ケアマネジメント実務の手引き研修」をオンラインで開催する。【Joint編集部】 小多機のケアマネジャーの役割、機能、ケアマネジメント、BCP（業務継続計画）、ハラスメント対策、虐待防…
年の瀬に、介護保険部会および介護給付費分科会が同時開催されました。介護保険をめぐる厳しい状況が強まる中、2040年を見すえた新たな検討会の立ち上げも告知されています。今回は介護保険部会の議論に焦点を当てつつ、特に現役世代の負担や介護人材確保を…
ケアマネジメントにかかる諸課題検討会の中間整理案で、人材確保策の一環としてクローズアップされているのが「業務負担の軽減」です。具体的方策では、国が力を入れるケアプランデータ連携システムのほか、ケアプラン作成支援AIの活用もあがっています。 デ…
今回は、「ケアマネジメントにかかる諸課題検討会」の中間整理案から、特に注目点となっている「ケアマネ更新制」の行方について取り上げます。更新制廃止の可能性にも含みを持たせた整理案となったわけですが、今後の展開はどうなっていくのでしょうか。 ケ…
